| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ |
| 【英訳名】 | Robot Home, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 安井 慎二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 安井 慎二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 名古屋支店 (名古屋市中区栄二丁目２番17号６階)株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 大阪支店 (大阪市中央区瓦町四丁目４番７号５階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
| （注）2022年４月１日から本店の所在の場所及び最寄りの連絡場所（東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号）が上記のとおり移転しております。 | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,146,059 | 1,181,081 | 4,090,555 |
| 経常利益 | (千円) | 160,883 | 176,518 | 355,050 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 143,481 | 172,942 | 373,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 156,388 | 123,649 | 460,672 |
| 純資産額 | (千円) | 7,391,828 | 7,469,753 | 7,527,251 |
| 総資産額 | (千円) | 9,406,446 | 10,333,324 | 9,905,464 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.57 | 1.92 | 4.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 71.9 | 75.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第16期及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束への期待となる政府による各種政策や国内でのワクチン接種が進むものの変異株による急速な感染再拡大により、まん延防止重点措置が実施され、経済の持ち直しの動きは弱い状況にあります。また、世界経済においてはウクライナ情勢による地政学的リスクの上昇、資源価格の高騰など、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方で、さらなるDX（デジタルトランスフォーメーション）の強化に向けた戦略的IT投資を進めてまいりました。また、当社グループが開発を進めている省エネルギー性能に特化した投資用アパート「CRASTINE +e」においては、国土交通省が定めた評価基準「建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」」の最高評価である５つ星を取得する等、持続可能な社会の実現に向けてCO2の排出抑制などの環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高11億81百万円、営業利益１億46百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益１億76百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
（AI・IoT事業）
AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は99百万円、営業利益は56百万円（前年同期比107.1％増）となりました。
（PMプラットフォーム事業）
PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。
また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は７億10百万円、営業利益は３億60百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（income club事業）
income club事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方で、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億71百万円、営業利益は25百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億27百万円増加し、103億33百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が２億12百万円増加した一方で、現金及び預金が１億36百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億85百万円増加し、28億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億16百万円、買掛金が１億33百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、74億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円を計上した一方で、自己株式99百万円を取得したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,882千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は45億11百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 282,464,000 |
| 計 | 282,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 91,127,000 | 91,127,000 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 91,127,000 | 91,127,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 91,127,000 | ― | 10,000 | ― | 7,206,540 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 761,600 | 普通株式 | 761,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 761,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 90,357,700 | 普通株式 | 90,357,700 | 903,577 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 90,357,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,700 | 普通株式 | 7,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 91,127,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 903,577 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Robot Home | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号 | 761,600 | ― | 761,600 | 0.83 |
| 計 | ― | 761,600 | ― | 761,600 | 0.83 |
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月７日までに481,200株を自己株式として取得しており、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は1,242,800株となっております。
２．2022年４月１日より所有者の住所は上記から東京都中央区銀座七丁目４番15号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,648,242 | 4,511,930 | |||||||||
| 売掛金 | 461,314 | 538,748 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,497 | 20,161 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,714,259 | 2,746,488 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 59,351 | 272,041 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,602 | 4,329 | |||||||||
| その他 | 249,149 | 270,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141,453 | △167,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,015,963 | 8,196,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 270,394 | 510,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 260,107 | 256,042 | |||||||||
| その他 | 32,778 | 33,340 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 292,885 | 289,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,022,503 | 1,013,054 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,517 | 94,584 | |||||||||
| その他 | 235,200 | 228,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,326,220 | 1,336,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,889,500 | 2,136,470 | |||||||||
| 資産合計 | 9,905,464 | 10,333,324 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 80,435 | 214,410 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 216,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,709 | 46,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,313 | 6,603 | |||||||||
| 預り金 | 890,394 | 971,648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,620 | 91,550 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,797 | 27,799 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 556,638 | 534,065 | |||||||||
| その他 | 335,947 | 364,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,010,855 | 2,473,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 318,360 | 308,029 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,985 | 52,218 | |||||||||
| その他 | 31,011 | 29,989 | |||||||||
| 固定負債合計 | 367,357 | 390,236 | |||||||||
| 負債合計 | 2,378,212 | 2,863,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,460,469 | 7,460,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 149,478 | 232,056 | |||||||||
| 自己株式 | △199,990 | △299,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,419,958 | 7,402,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,163 | 26,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 76,163 | 26,869 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,129 | 40,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,527,251 | 7,469,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,905,464 | 10,333,324 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,146,059 | 1,181,081 | |||||||||
| 売上原価 | 526,290 | 404,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 619,769 | 776,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 483,804 | 629,751 | |||||||||
| 営業利益 | 135,964 | 146,796 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 252 | 234 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 68 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 19,417 | 15,412 | |||||||||
| 保険解約益 | － | 14,733 | |||||||||
| その他 | 7,243 | 2,091 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,912 | 32,540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81 | 1,046 | |||||||||
| 支払保証料 | － | 1,033 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,012 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 600 | |||||||||
| その他 | 898 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,993 | 2,819 | |||||||||
| 経常利益 | 160,883 | 176,518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,110 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,110 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 155,773 | 176,518 | |||||||||
| 法人税等 | 12,291 | 3,575 | |||||||||
| 四半期純利益 | 143,481 | 172,942 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 143,481 | 172,942 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 143,481 | 172,942 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,192 | △49,293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,286 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,906 | △49,293 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 156,388 | 123,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 156,388 | 123,649 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は288,855千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて） 当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）において、前連結会計年度末までは一定の影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、変異株による急激な感染拡大が発生していることから、当連結会計年度末までは引き続き一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、収束までの期間が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,439千円 | 28,079千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 4,064千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 90 | 1.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。
この自己株式の取得により、自己株式が99,995千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| AI・IoT事業 | PMプラットフォーム事業 | income club事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,985 | 843,987 | 225,086 | 1,146,059 | ― | 1,146,059 | ― | 1,146,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,010 | ― | ― | 1,010 | ― | 1,010 | △1,010 | ― |
| 計 | 77,996 | 843,987 | 225,086 | 1,147,070 | ― | 1,147,070 | △1,010 | 1,146,059 |
| セグメント利益又は損失（△） | 27,278 | 337,107 | △16,844 | 347,541 | △6,705 | 340,836 | △204,872 | 135,964 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| AI・IoT事業 | PMプラットフォーム事業 | income club事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 38,874 | ― | 350,781 | 389,656 | ― | 389,656 | ― | 389,656 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 60,249 | 589,279 | ― | 649,529 | ― | 649,529 | ― | 649,529 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,124 | 589,279 | 350,781 | 1,039,186 | ― | 1,039,186 | ― | 1,039,186 |
| その他の収益 | ― | 121,387 | 20,507 | 141,895 | ― | 141,895 | ― | 141,895 |
| 外部顧客への売上高 | 99,124 | 710,667 | 371,289 | 1,181,081 | ― | 1,181,081 | ― | 1,181,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 577 | ― | ― | 577 | ― | 577 | △577 | ― |
| 計 | 99,702 | 710,667 | 371,289 | 1,181,659 | ― | 1,181,659 | △577 | 1,181,081 |
| セグメント利益又は損失（△） | 56,503 | 360,275 | 25,755 | 442,534 | △746 | 441,787 | △294,991 | 146,796 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「PMプラットフォーム事業」の売上高は288,263千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「income club事業」の売上高は592千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円57銭 | 1円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 143,481 | 172,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 143,481 | 172,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 91,127,000 | 90,150,840 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 海 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崎 恆 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。