| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,159,071 | 1,179,039 | 4,696,287 |
| 経常利益 | (千円) | 104,545 | 37,765 | 370,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 56,658 | 33,882 | 658,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,175 | △679,737 | 1,044,536 |
| 純資産額 | (千円) | 4,165,675 | 4,197,117 | 5,050,636 |
| 総資産額 | (千円) | 5,099,733 | 4,943,291 | 6,377,131 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.36 | 3.80 | 73.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 84.9 | 79.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メンテナンスサービス事業（旧・H-M事業））
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社４社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、世界的な物流の混乱や原油をはじめとした資源高騰に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が開始されたことで、世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比で4.9％増加しているものの、建設資材全般の価格上昇に伴う住宅価格の上昇により住宅需要が鈍化することが懸念され、すでに持家の分野では2021年11月以降、前年同月比でマイナスに転じていることから、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、2021年２月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表し、住宅ライフサイクル全体（設計から工事、アフターメンテナンスまで）の最適化を実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,179百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益22百万円（前年同四半期比77.5％減）、経常利益37百万円（前年同四半期比63.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 設計サービス事業（旧・D-TECH事業）
当第１四半期連結累計期間は、当社の主たる事業領域である新設住宅着工戸数（持家）が前年同四半期比でマイナス6.9％と減少したことで当社の設計受託戸数も減少し、売上高は504百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。また、外国為替市場で円安が進行することで中国における設計費用が増加する中、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（日本及び中国（シンセン）における設計人員の増員）を継続した結果、営業利益は47百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。
② メンテナンスサービス事業（旧・H-M事業、システム開発事業）
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は429百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。一方で、金沢オペレーションセンター開設に向けた準備費用（人件費・設備費）が発生した結果、営業利益は56百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
③ 省エネサービス事業（旧・E-Saving事業）
当第１四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社が営業連携した大手住宅会社からの工事請負が増加したことにより、売上高244百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期比65.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、2,593百万円となりました。これは、主に法人税等の支払い及び新たに持分法適用会社となったMEDX株式会社への出資により現金及び預金が450百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.1％減少し、2,349百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、投資有価証券が1,193百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、22.5％減少し、4,943百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.1％減少し、492百万円となりました。これは、主に未払法人税等が263百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて61.6％減少し、253百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、繰延税金負債が407百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて43.7％減少し、746百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.9％減少し、4,197百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を33百万円計上した一方、配当金173百万円を取崩し、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が782百万円減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | - | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 404,000 | 普通株式 | 404,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 404,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,909,300 | 普通株式 | 8,909,300 | 89,093 | ― |
| 普通株式 | 8,909,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,316,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 89,093 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 404,000 | ― | 404,000 | 4.33 |
| 計 | ― | 404,000 | ― | 404,000 | 4.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,147,833 | 1,697,784 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 652,903 | 632,233 | |||||||||
| 仕掛品 | 102,675 | 110,870 | |||||||||
| その他 | 160,474 | 153,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,460 | △1,194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,061,427 | 2,593,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 474,655 | 484,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149,374 | 141,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,012,320 | 819,040 | |||||||||
| 関係会社株式 | 216,488 | 412,189 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 232,166 | 256,644 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,393 | 29,216 | |||||||||
| その他 | 204,305 | 206,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,691,673 | 1,723,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,315,703 | 2,349,938 | |||||||||
| 資産合計 | 6,377,131 | 4,943,291 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,447 | 62,969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 271,500 | 8,304 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,419 | 49,599 | |||||||||
| その他 | 311,033 | 371,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 666,400 | 492,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,452 | 35,194 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 614,266 | 207,234 | |||||||||
| その他 | 14 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 660,093 | 253,791 | |||||||||
| 負債合計 | 1,326,494 | 746,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,579,709 | 3,439,809 | |||||||||
| 自己株式 | △202,894 | △202,894 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,582,080 | 3,442,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,242,994 | 460,826 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △717 | 12,875 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 226,279 | 281,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,468,556 | 754,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,050,636 | 4,197,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,377,131 | 4,943,291 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,159,071 | 1,179,039 | |||||||||
| 売上原価 | 805,021 | 873,983 | |||||||||
| 売上総利益 | 354,050 | 305,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 252,236 | 282,101 | |||||||||
| 営業利益 | 101,814 | 22,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 243 | 208 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 783 | 8,423 | |||||||||
| 為替差益 | 500 | 3,993 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,079 | 1,748 | |||||||||
| その他 | 123 | 437 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,730 | 14,811 | |||||||||
| 経常利益 | 104,545 | 37,765 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 166 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 104,378 | 37,770 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,086 | 9,775 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,633 | △5,887 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,720 | 3,887 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,658 | 33,882 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 56,658 | 33,882 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 56,658 | 33,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62,139 | △782,167 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,677 | 13,592 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,346 | 44,858 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,632 | 10,096 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,482 | △713,619 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,175 | △679,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,175 | △679,737 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。 また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | ||||
| 減価償却費 36,832千円 | 減価償却費 | 36,832千円 | 35,270千円 | 35,270千円 | |
| 減価償却費 | 36,832千円 | ||||
| 35,270千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 155,958 | 17.5 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 173,782 | 19.5 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 設計サービス | メンテナンスサービス | 省エネサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 535,470 | 407,549 | 216,051 | 1,159,071 | ― | 1,159,071 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 535,470 | 407,549 | 216,051 | 1,159,071 | ― | 1,159,071 |
| セグメント利益又は損失(△) | 112,778 | 68,715 | 8,906 | 190,400 | △88,586 | 101,814 |
（注）１．セグメント利益の調整額△88,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 設計サービス | メンテナンスサービス | 省エネサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 504,775 | 429,909 | 244,354 | 1,179,039 | ― | 1,179,039 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 504,775 | 429,909 | 244,354 | 1,179,039 | ― | 1,179,039 |
| セグメント利益又は損失(△) | 47,630 | 56,824 | 14,767 | 119,223 | △96,269 | 22,954 |
（注）１．セグメント利益の調整額△96,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 設計サービス | メンテナンスサービス | 省エネサービス | 計 | ||
| 設備設計 | 395,990 | 395,990 | 395,990 | ||
| 建築設計 | 73,682 | 73,682 | 73,682 | ||
| エネルギー設計 | 35,102 | 35,102 | 35,102 | ||
| メンテナンス | 350,398 | 350,398 | 350,398 | ||
| システム開発 | 17,215 | 17,215 | 17,215 | ||
| システム利用料 | 62,296 | 62,296 | 62,296 | ||
| 省エネ設備工事 | 244,354 | 244,354 | 244,354 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 504,775 | 429,909 | 244,354 | 1,179,039 | 1,179,039 |
| 外部顧客への売上高 | 504,775 | 429,909 | 244,354 | 1,179,039 | 1,179,039 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円36銭 | 3円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 56,658 | 33,882 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 56,658 | 33,882 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,911,926 | 8,911,926 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年５月12日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。