6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第50期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３．第49期第１四半期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における財政状態については、以下のとおりです。

　総資産の額は、現預金の増加、円安ペソ高の影響により固定資産が増加した一方、リース契約の変更によるリース資産の減少があり、前期末比で21,567百万円増加し593,949百万円となりました。

　総負債の額は、円安ドル高の影響による社債、短期借入金の増加、建設関係に関する未払費用の増加があった一方、リース契約の変更によるリース債務が減少したこともあり、前期末比で7,950百万円増加し241,412百万円となりました。

　純資産の額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、円安ペソ高の影響により為替換算調整勘定が増加したことにより、前期末比で13,616百万円増加し352,536百万円となりました。

　当四半期連結累計期間における経営成績については、以下のとおりです。

　遊技機事業においては、前第４四半期から当第１四半期に集中して主要タイトルを市場投入する戦略に基づき、前期からの継続販売となる『沖ドキ！DUO』の増産販売や、『バーサスリヴァイズ』、『パチスロ デビル メイ クライ 5』等の市場導入を行いました。その結果、当連結会計期間の販売台数は37,739台(前年同期比 25,031台増)となりました。

　統合型リゾート(IR)事業においては、政府による新型コロナウイルス感染症に係る規制が徐々に緩和、2022年３月１日からはカジノ、ホテル、飲食他すべての事業で施設収容能力の100％を上限とする運営を認められたこともあり、来場者数も増加、カジノ、ホテル事業ともに操業度合が増加したこともあり、売上高は増加しました。

　加えて円安ドル高の進行により為替差益を計上、リース契約の変更による賃貸借契約解除益、リース資産負債の減少差額を営業外収益に計上したことから、経常利益が大幅に増加いたしました。

　以上の結果、当四半期連結累計期間における売上高は27,735百万円（前年同期比　89.1％増）、営業利益は2,325百万円（前年同期　営業損失4,040百万円）、経常利益は10,906百万円（前年同期　経常損失1,961百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,362百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失5,206百万円）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

①遊技機事業

　当第１四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は16,238百万円（前年同期比　201.6％増）営業利益は5,287百万円（前年同期　営業損失1,525百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における市場環境は、2022年１月末に旧規則機の撤去期限を迎えたことにより、新規則機市場へと移行しました。遊技機業界においては、旧規則機撤去に伴う新台入替の活発化が期待されておりましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による集客並びに稼働回復の遅れから、パチンコホールの新台入替に対する慎重な姿勢が続いております。

　かかる状況下で当社は、パチンコホールから高評価を得ている『沖ドキ！DUO』の増産販売、“リバイバル”をテーマとした「A PROJECT」の中でも人気の高いバーサスの後継機となる『バーサスリヴァイズ』、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機第２弾となる『パチスロ デビル メイ クライ 5』、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの不朽の名作ゲームをモチーフとした『SLOTマッピー』、『Pナムココレクション2』シリーズ等の市場導入を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における総販売台数に関しても、当社はパチスロ機総販売台数上位のシェアを確保しております。

②統合型リゾート(IR)事業

　当第１四半期連結累計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は11,286百万円（前年同期比　26.2％増）、営業損失は498百万円（前年同期　営業損失386百万円）となりました。また、当第１四半期における統合型リゾート(IR)事業の調整後EBITDA(2) は2,429百万円（前年同期比　68.8％増）となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィリピンでは、政府による新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続けてまいりました。フィリピン政府は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、2022年３月１日より、マニラ首都圏の警戒レベルを２から１に緩和しました。これにより、オカダ・マニラにおいては、カジノ、ホテル、飲食、リテイル、エンターテインメント等すべての事業が施設収容能力の100％を上限とする運営を認められました。

　また、フィリピン政府は2022年４月１日から、２回の新型コロナワクチン接種を完了していることや、PCR検査の陰性証明書提示等の諸条件を満たすことで、外国人の入国を全面的に許可しております。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

③その他

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は179百万円（前年同期比　22.3％減）、営業損失は27百万円（前年同期　営業利益９百万円）となりました。

　メディアコンテンツ事業においては、『バーサスリヴァイズ』、『サンダーVリボルト』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信いたしました。月額制サービスの「ユニバ王国」iOS版では『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆2』を配信し、計９機種となりました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、『CCエンジェル』をモチーフにしたビデオスロットを追加し、計51機種となりました。いずれのサービスも、機種数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は1,230百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高115,981百万円、現金及び現金同等物の残高は35,607百万円となっております。

(7)経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、パチンコホールの集客並びに稼働回復が遅れる中、幅広いユーザーに支持され、パチンコホールの集客に繋がる遊技機の登場が期待されております。

　第２四半期の見通しとして、パチスロ機においては、初のスロット化となるアニメ版権を用いた『SLOTえとたま』、シリーズ累計販売本数100万本突破の人気ゲーム『SLOT STEINS;GATE』の導入を開始しております。パチンコ機においては、遊技機業界で圧倒的な人気を誇るGODシリーズから『Pミリオンゴッド‐一撃‐』の導入を開始しております。また、今なお根強いファンの多いバジリスクシリーズを用いた『P真バジリスク～甲賀忍法帖～』の販売も開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

（ご参考）2022年12月期　パチスロ・パチンコ販売台数

（注）第１四半期の実績については、「2022年12月期 第１四半期決算補足資料」

　　　( https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ ) をご参照ください。

②統合型リゾート(IR)事業

　第２四半期においては、2022年４月13日付「フィリピン国内向けオンラインゲーミングの稼働開始のお知らせ」にありますとおり、本年４月より、オンラインゲーミングのソフトローンチを開始いたしましたが、４月15日より、メンバーシップ登録をされたフィリピン在住のすべてのお客様を対象に、オンラインゲーミングの本稼働を開始しております。

　フィリピン国内においては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況ですが、オカダ・マニラは、フィリピン政府の各規制に柔軟に対応し運営してまいります。また、引き続き感染防止の観点から衛生管理を高い水準で維持してまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリを配信してまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、新規機能の追加、コンテンツの拡充、サービスの改善を行い、ユーザー満足度の向上に努めるとともに、音楽配信サービスでの楽曲配信を今後も随時拡充してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（借入費用の取得価額算入）

　統合型リゾート（IR）事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　遊技機事業においては2022年１月末に旧規則機の撤去期限を迎え、完全に新規則機市場へ変化したことから、パチンコホールの新台入替に対する購買意欲が徐々に高まると想定されること、統合型リゾート(IR)事業においては制限が緩和されることが想定されることはあるものの、新型コロナウィルス感染症の影響は、少なくとも2022年度中は一定の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※臨時損失

　当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

      ２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失386百万円には、連結損益計算書の臨時損失1,945百万円は含まれておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

      ２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失498百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円は含まれておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当する事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 若槻 明 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鹿目 達也 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 片岡 嘉徳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。