6723 ルネサスエレクトロニクス 四半期報告書－第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

　　 ２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ３  第21期第１四半期連結会計期間において、Dialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」）取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期の連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。

なお、2021年９月14日付で、Dialog社は、Dialog Semiconductor Limitedに商号変更しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動として、清算による消滅により１社を連結の範囲から除外しました。

この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社113社（国内５社、海外108社）により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。

Non-GAAP売上総利益ならびにNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上総利益（以下「IFRS売上総利益」）および営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。

当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．事業セグメント」をご参照ください。

(注)　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

(1) 業績の状況

①当第１四半期連結累計期間 (2022年１月１日～2022年３月31日) の業績（Non-GAAPベース）

（注）１　上記表の詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記６．事業セグメント」をご参照ください。

２　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の売上収益はIFRSに基づく金額であり、Non-GAAP調整は含まれておりません。

当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。　

(売上収益)

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ70.2％増加し、3,467億円となりました。これは、2021年８月31日に買収が完了したDialog社の連結効果や円安効果に加え、自動車向け事業では、１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に、売上収益が増加したこと、産業・インフラ・IoT向け事業では、データセンターなどに代表されるインフラの需要拡大などを捉えた売上収益の増加などによるものです。

(Non-GAAP売上総利益 (率))

当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,023億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ1,001億円の増加となりました。これは、前述した売上収益の増加に加え、製品ミックスおよび工場稼働率の改善などに伴う売上総利益率の上昇によるものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、58.4％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ8.2ポイントの増加となりました。

(Non-GAAP営業利益 (率))

当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,355億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ829億円の増加となりました。これは、上述の売上総利益の増加のほか、効率的な業務運営に努めたことなどによるものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、39.1％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ13.2ポイントの増加となりました。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜自動車向け事業＞

自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。

当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業の売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ49.0％増加し、1,539億円となりました。これは主に、上述の通り１台あたりの半導体搭載金額の伸長を受け、「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に増加したことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第１四半期連結累計期間と比べ359億円増加し、797億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善による売上総利益率の上昇によるものであります。

当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総利益率改善に伴う利益増により、前第１四半期連結累計期間と比べ347億円増加し、575億円となりました。

＜産業・インフラ・IoT向け事業＞

産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）およびアナログ半導体を中心に提供しております。
　当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ96.5％増加し、1,898億円となりました。これは、上述の通りDialog社の連結に伴う増収に加え、「産業」、「インフラストラクチャー」、「IoT」のそれぞれの区分において増収したことによるものであります。増収に寄与したのは、FA（ファクトリーオートメーション）機器向け、データセンターおよび携帯電話基地局向け、エアコンなど白物家電向けでありました。

当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第１四半期連結累計期間と比べ639億円増加し、1,216億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善による売上総利益率の上昇によるものであります。

当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総利益率改善に伴う利益増により、前第１四半期連結累計期間と比べ508億円増加し、757億円となりました。

② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

 (注）その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。

③ 当第１四半期連結累計期間 (2022年１月１日～2022年３月31日) の業績（IFRS）

(2) 財政状態

＜資産、負債及び資本＞

           (単位：億円)

当第１四半期連結会計期間の資産合計は25,984億円で、前連結会計年度と比べ1,722億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動により現金及び現金同等物やのれんなどが増加したことによるものであります。資本合計は13,492億円で、前連結会計年度と比べ1,943億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことにより、その他の資本の構成要素が増加したことおよび四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
　親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ1,941億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は51.8％となりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ209億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.60倍となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間において、Dialog社取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

             （単位：億円）

（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、896億円の収入となりました。これは主として、税引前四半期利益を790億円計上したこと、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

  当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、252億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。

  この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、644億円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、321億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、456億円であります。
　なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間の末日現在（2022年３月31日）における当社グループの従業員数は20,940人となり、前連結会計年度の末日現在（2021年12月31日）と比べ、22人減少しました。
　なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
　また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。

(6) 主要な設備

当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、第２四半期連結累計期間における投資額について、次のとおりその計画が確定しました。
　第２四半期連結累計期間における投資額は、合計約680億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産（生産設備）および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しています。主な投資内容は、生産能力向上と設計開発の強化に係るものになります。なお、投資額の一部は経済産業省による補助金の活用を予定しております。残りの所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。

また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使および事後交付型株式報酬制度に基づき発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使および事後交付型株式報酬制度に基づく新株式発行による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載すべき事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ルネサスエレクトロニクス株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」）で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの主な事業内容は、「６．事業セグメント」に記載しております。

当社グループの2022年３月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2022年５月12日に代表取締役社長兼CEO 柴田英利および執行役員兼CFO 新開崇平によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。

(4) 表示方法の変更

  （要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「その他の金融資産の増減額（△は増加）」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記をしております。また、前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました投資有価証券売却および評価損益は、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「金融収益及び金融費用」に組替えております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」1,207百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の金融資産の増減額（△は増加）」△2,496百万円および「その他」5,057百万円に区分して表示しており、また「金融収益及び金融費用」に△1,354百万円を組替えております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定（のれんの減損の兆候判定および繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。

５．連結の範囲に関する事項

当第１四半期連結会計期間に、清算による消滅により１社を連結の範囲から除外しております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）およびアナログ半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。

セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。

 前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。

 （注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

７．企業結合

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日　至  2022年３月31日)

   (Dialog Semiconductor Plc)

　前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。当第１四半期連結累計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

取得日（2021年８月31日）における取得資産および引受負債の公正価値

                                          （単位：百万円）

(注)　当社とDialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」）とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。

比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、この影響により主にのれんが126,781百万円、利益剰余金が7,580百万円減少し、有形固定資産が2,436百万円、無形資産が144,165百万円、繰延税金負債が26,077百万円増加しております。

　また、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える影響はありません。

　なお、Dialog社は、2021年９月14日付でDialog Semiconductor PlcからDialog Semiconductor Limitedに商号変更しました。

(Celeno Communications Inc.)

　条件付対価は、Celeno Communications Inc.（以下「Celeno社」）の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で45百万米ドルを支払う可能性があります。当第１四半期連結累計期間末までに条件を達成したものはありません。

　条件付対価の公正価値は、Celeno社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　     　　（単位：百万円）

　また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。当第１四半期連結累計期間における公正価値の変動などにより、その他の収益が2,159百万円発生しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

10．売上収益

売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「６．事業セグメント(2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。

12．その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

（注）詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。

13．その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）主に、仕掛中の研究開発資産の開発中止によるものであります。

14．１株当たり利益

親会社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

15．株式報酬

当社は、2021年４月よりリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を導入しております。当第１四半期連結累計期間において付与したRSUおよびPSUは、次のとおりであります。

(注) １　権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式交付時に付与対象者からの払込みはありません。

２　RSUの公正価値は1,434.0円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。

(注) １　権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式交付時に付与対象者からの払込みはありません。

２　RSUの公正価値は1,332.0円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。

16．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(b) 営業債務及びその他の債務

短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(c) 有価証券

活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方式（株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法）などにより測定しており、レベル３に分類しております。

(d) 長期借入金

これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(e) デリバティブ取引

為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

(f) 社債

　　社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル２に分類しております。

(g) 条件付対価

企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

(h) その他の金融資産、その他の金融負債
    償却原価で測定する３ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル２に分類してお 

  ります。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

また、各レベル間の振替はありません。

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。また、リース負債については、次の表には含めておりません。

前連結会計年度(2021年12月31日) 

                                                                                   (単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)                                          

                                                                                   (単位：百万円)

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度　(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間　(2022年３月31日)

（注）詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。

③　レベル３に分類された金融資産および金融負債の増減は、次のとおりであります。

(注) １　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。

２　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するもので、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

３　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融費用およびその他の収益に含まれております。

４　レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式および企業結合による条件付対価により構成されております。非上場株式は、主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しております。また、条件付対価の公正価値は、開発マイルストンの達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しております。なお、これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でない開発マイルストンの達成される可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。

17．偶発債務

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、規制当局の調査その他の法的手続の当事者になる可能性があります。

当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が、当社グループの事業、業績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、合理的に見積りが可能な限りにおいて、以下に記載する事案のいくつかについて訴訟損失引当金を計上しております。また、以下に記載する事案以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟損失引当金を計上しております。なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示しておりません。

（特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関する民事訴訟）

当社米国子会社は、2008年11月、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所（以下「第一審裁判所」）において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関連して、他社から民事訴訟を提起されました。2016年６月の第一審裁判所判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所（以下「第二審裁判所」）に控訴し、2018年７月、第二審裁判所は、第一審裁判所の判決による賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じました。再審理を経て2022年３月、第一審裁判所は48.3百万米ドルの賠償を命ずる判決を出しておりますが、現在も審理継続中であります。

（独占禁止法（競争法）違反の可能性に関する民事訴訟）

当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から2019年７月に英国で民事訴訟を提起されております。

（環境汚染問題に関する請求）

当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、損害賠償請求を受けております。

2004年６月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟における賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。

18．政府補助金

前第１四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、売上原価から162百万円、販売費及び一般管理費から632百万円控除しております。

また、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、主に研究開発活動に係る政府補助金を純損益として認識し、その他の収益に計上しております。

19．追加情報

（当社連結子会社における火災の発生）

2021年３月19日に当社連結子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の一部工程において発生した火災の影響により、前第１四半期連結累計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用、棚卸資産の廃棄費用および再検査費用、ならびに操業停止中の固定費などを2,235百万円計上しております。これらは、要約四半期連結損益計算書の売上原価に2,218百万円およびその他の費用に17百万円含まれております。火災関連費用の未払金は、前連結会計年度の連結財政状態計算書の営業債務及びその他の債務に6,147百万円計上されております。

当第１四半期連結累計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用を749百万円計上しており、これは、要約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。また、当第１四半期連結累計期間において火災に伴う保険金の一部を受領しており、受取保険金は「12．その他の収益」に含まれております。

20．後発事象

（株式報酬の付与）

当社は、2021年４月よりリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を導入しております。

2022年４月14日付の取締役会において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社および子会社の従業員に対して、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。

(注) １　権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式交付時に取締役や執行役員、従業員からの払込みはありません。

２　PSUは付与されたユニット数を基礎に、３年間における当社の株式総利回りの伸長率等に応じて定められた一定の係数に従ってユニット数を確定します。

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2022年４月27日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行うことを次のとおり決議しました。

(1) 買付け等の目的

当社は、2022年３月中旬より、株主の皆様に対する利益還元および資本効率の向上を目的として自己株式の取得の実施の適否およびその手法について具体的な検討を開始しました。その結果、当社は、強靱な財務体質を構築できたという認識を改めて確認するとともに、株主の皆様からの利益還元に関する関心の高まりを背景として、必要な財務基盤の確立が確認できたこのタイミングにおいて、速やかに株主の皆様に対する利益還元を実行するべきであると考えました。さらに、その手法としては、従来から配当よりも優先的な利益還元の手法と位置付けていた自己株式の取得を実施することが適切であり、また、以下のとおり、その所有する当社普通株式の売却手法・時期等について継続的な議論を行っていた当社の筆頭株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」）から当社普通株式を取得することが、当社および株主の皆様にとって合理的な利益還元のための選択肢であると考えました。

自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性、INCJから意図した数の当社普通株式を取得できる確実性、自己株式の取得に要する資金を抑制できる可能性等の検討の結果、公開買付けの手法により実施するのが最も適切であると判断しました。

本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」）の算定については、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、本公開買付価格の算定の基礎は明確性および客観性を有しているべきと考えられることから、当社普通株式の市場価格を重視すべきであると考えました。加えて、一定のディスカウント率を設定することにより、INCJからの当社普通株式の取得の確実性の向上および自己株式の取得に要する資金の抑制に繋がると考えました。

その後、INCJと協議した結果、当社は、2022年４月27日付で、INCJとの間で、その所有する当社普通株式の一部である168,067,175株（所有割合：8.65％）を、INCJが本公開買付けに対して応募する旨の応募契約を締結しました。INCJは、2022年４月27日現在、当社の主要株主である筆頭株主に該当しておりますが、本公開買付けに対して応募がなされ、当社が当該応募対象株式の全てを買い付けた場合においても、主要株主の異動は生じない予定です。

本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については現時点で未定ですが、自己株式処分に係る一般的な方針として、当社は、株式報酬やM&Aの対価等に活用するために必要な規模を継続所有する予定です。一方で、長期的に使途が見込まれない自己株式は、適切な時期に消却する方針です。

(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

① 取得する株式の種類　　　　普通株式

② 取得する株式の総数　　　　168,067,326株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　　　200,000,117,940円（上限）

④ 取得する期間　　　　　　　2022年４月28日から2022年６月30日まで

(3) 買付け等の概要

① 買付け予定数　　　　　　　168,067,226株

② 買付け等の価格　　　　　　普通株式１株につき、金1,190円

③ 買付け等の期間　　　　　　2022年４月28日から2022年５月31日まで

④ 公開買付開始公告日　　　　2022年４月28日

⑤ 決済の開始日　　　　　　　2022年６月22日

２ 【その他】

(1) 決算日後の状況

特記事項はありません。

(2) 訴訟等

「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　17．偶発債務」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月12日

ルネサスエレクトロニクス株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレクトロニクス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記20.後発事象（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）に記載されているとおり、会社は2022年４月27日付の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。