4772 ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書－第52期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、第６波の発生により不透明感もみられますが、景気は持ち直しの動きが続いております。

　当社が属するエンターテインメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の３回目ワクチン接種も進み、様々な感染防止策を講じつつ、三大都市圏を回るツアーなど大型オフラインイベントも実施されております。国内コンサート事業も特に大都市に関しては新型コロナウイルス感染症流行以前の様子へと転換期を迎えており、イベント実施数の純粋な増加は、今後の参加率上昇にも好影響となり国内コンサート事業回復にも期待が持てます。一方で、多チャンネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化は続いており、厳しい状況に変わりはございません。

　このような経営環境の中、当社グループの第１四半期連結累計期間におきましては、ライツ＆メディア事業は放送事業において業務の効率化やコスト削減を行う一方、大型作品の集中投下を行いさらなるチャンネルのプレミアム化を促進し、ライツ事業においては引き続き話題の韓国ドラマ版権の獲得に注力いたしました。Beyond LIVEは内製化を完了させ自社プラットフォームをリリース、プラットフォーム手数料が当社売上に寄与される構造へと改善され、オンラインイベント配信を開始しております。

　エンターテインメント事業は、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際措置によって当社所属アーティストの来日が困難となり、１月に予定していたオフラインコンサートを急遽オンラインコンサートに変更するなど事業活動に引き続き影響を受けております。しかしながら、第２四半期以降は入国措置も緩和されアーティストの来日障壁が軽減、ドームやアリーナクラスでのオフラインイベントツアーを徐々に再開させ段階的な回復を見込んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,174百万円（前年同期比23.2％減）、営業損失は124百万円（前年同期は233百万円の営業損失）、経常損失は118百万円（前年同期は233百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同期は216百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ライツ＆メディア事業）

　放送事業においては、１月はナムグン・ミン主演の韓国MBC創立60周年記念ドラマ「黒い太陽」、２月にはキム・ユジョン主演の大型時代劇「ホン・チョンギ」等を日本初放送いたしました。韓国コンテンツの獲得競争が熾烈を増す中、安定し日本初放送ドラマを編成しております。また、グループシナジーを活用し１月にはオンライン配信コンテンツである「SMTOWN LIVE 2022 : SMCU EXPRESS@KWANGYA」を独占放送し、通常に比べ多くの新規加入者を獲得することができました。来期以降は、KNTV加入者用冊子を６月発行分(予定)より完全WEB移行しデジタル化を実施、誌面発行に係る約90%のコストを削減する他、環境資源への配慮を行ってまいります。また、作品紹介やインタビュー記事に加え外部ニュースサイトと連携する等、CS向上及び未加入者へのマーケティングも図ってまいります。

　ライツ事業では、世界的に話題となった「イカゲーム」出演俳優のパク・ヘスが主演を務めるドラマ「キマイラ」を獲得した一方、VOD権やDVD権の販売も好調に推移し業績に寄与いたしました。また、現在人気を高めつつある中華圏作品の獲得も推進、韓流作品以外にも事業領域を広げ新たな成長戦略を掲げた他、第２四半期には放送事業との部門統合を進めシナジーを加速させてまいります。

　この結果、売上高は892百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期比111.2％増。前年同期はチャンネル閉局に伴うコストを計上）となりました。

　（エンターテイメント事業）

　コンサート事業では、当初１月15日、16日に予定していたNCT 127のさいたまスーパーアリーナにおけるオフラインコンサートが、新型コロナウイルス感染症の新たな水際対策のためアーティストの来日公演が困難となり中止になりました。しかし、16日の会場では韓国から一部生中継によるパフォーマンスの上映イベントに変更した他、全国各地の映画館にて同時開催するなど、オフラインとオンラインのハイブリッド公演を行い、本格的なコンサート事業の再開へ向け稼働を始めております。また、４月２日から４日にかけてSUPER JUNIORによるさいたまスーパーアリーナ公演(全３公演)、５月７日からは東方神起による６都市アリーナクラスでのファンクラブイベントツアー(全21公演)、同じく５月22日からはNCT 127による３都市ドームツアー(全５公演)等も決定しており、オフラインイベント再開のみならずMD事業等への相乗効果も期待できます。

　音楽事業ではミニアルバムを２タイトル発売しました。２月９日にリリースしたYUNHO from 東方神起 ソロミニアルバム「君は先へ行く」は、オリコンウィークリーランキング１位、３月16日にリリースした東方神起ミニアルバム「Epitaph」は、オリコンウィークリーランキング３位と好調を維持し、５月から始まる東方神起のファンクラブイベントツアーに向け、高いプロモーション効果を発揮いたしました。なお、第２四半期にはRed Velvet日本初となるフルアルバム、SHINee日本デビュー10周年記念スペシャルコレクションのリリースを予定しております。

　この結果、売上高は277百万円（前年同期比42.4％減）、セグメント損失は55百万円（前年同期は141百万円のセグメント損失）となりました。

　（その他事業）

　その他事業では、売上高は４百万円（前年同期比694.5％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,698百万円減少いたしました。流動資産は6,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が237百万円減少、売掛金が329百万円減少、またコンテンツ事業権が235百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は3,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,205百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が1,201百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は2,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。流動負債は1,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が36百万円減少、その他が334百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が415百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が467百万円減少、非支配株主持分が327百万円減少、また親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円により減少したものであります。

（2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

 (5)研究開発活動

　該当事項はありません。

 (6)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 (7)経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。

 (8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　① 資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。

　② 財務政策

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

エンターテインメント事業の一部の取引については、顧客から受け取る実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34百万円、売上原価は21百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期間及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響は不確定要素が多く、第２四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームメディアコーポレーションの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上