| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デイトナ |
| 【英訳名】 | DAYTONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織 田 哲 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉 村 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉 村 靖 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 １月１日至 2021年 ３月31日 | 自 2022年 １月１日至 2022年 ３月31日 | 自 2021年 １月１日至 2021年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,496,877 | 3,058,744 | 12,536,705 |
| 経常利益 | (千円) | 310,552 | 397,455 | 1,888,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 240,545 | 279,746 | 1,323,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 240,426 | 283,077 | 1,325,134 |
| 純資産額 | (千円) | 4,347,997 | 5,544,365 | 5,444,709 |
| 総資産額 | (千円) | 7,756,996 | 9,085,016 | 8,169,351 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 102.62 | 119.34 | 564.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 98.21 | 113.74 | 538.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 60.2 | 65.7 |
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策としてのワクチン接種の推進や基本的感染対策の浸透により、国民生活も比較的落ち着きが見られた一方、アメリカ政策金利の利上げによるドル高シフトやロシアによるウクライナ侵攻による資源価格の上昇等、引き続き国内外での経済において不安定な状況が続いております。
二輪車業界では、引き続き新車販売が好調に推移しました。また、３年ぶりの開催となった大阪、東京モーターサイクルショーを始め、初開催となる名古屋モーターサイクルショーも活況を呈すなど、本格的バイクシーズンに向け幸先の良い話題が続きました。
当社グループにおいても、こうした環境の中、全てのセグメントにおいて前年同四半期を上回る販売状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は30億58百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は３億73百万円（前年同四半期比23.0％増）、経常利益は３億97百万円（前年同四半期比28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億79百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナと㈱ダートフリークの卸売事業で構成しており、当第１四半期連結累計期間においては、オンロード・オフロードともに、ほとんどの取り扱いジャンルが伸長した結果、売上高は23億30百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。利益面では新型コロナウイルス対策が浸透したことに伴う営業活動の増加や３年ぶりに行われた東京モーターサイクルショー等のイベント出展費用により経費が増加しましたが、売上高の伸びもあり利益面は前年同四半期を上回る結果となり、セグメント利益は２億99百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、引き続き首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進した結果、売上高、利益ともに順調に伸長しました。この結果、売上高は１億４百万円（前年同四半期比156.0％増）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
[小売事業]
小売事業では、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーがフランチャイジーとして展開するライコランド２店舗及びアップガレージライダース３店舗について、ヘルメットなど高単価商品や車両カスタムが好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面については販売力強化に向けた人材確保等により販管費が増加したため前年同四半期を下回りました。㈱ダートフリーク直営店舗事業においては売上高・利益ともに好調な推移となり、小売事業全体では、売上高は５億79百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は36百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、安定した天候のもと、売上高が前年並みの推移となった一方で、減価償却費が減少した結果、売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。リユースWEB事業では、中古部品販売売上が伸長し、当第１四半期において黒字化を達成することができました。この結果、その他事業全体の売上高は85百万円（前年同四半期比80.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比195.7％増）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.7％増加し、65億65百万円となりました。これは、現金及び預金が１億６百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が１億42百万円、棚卸資産が7億82百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、25億19百万円となりました。これは、投資その他資産が42百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加し、 90億85百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31.2％増加し、29億94百万円となりました。これは、短期借入金が６億81百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.5％増加し、５億46百万円となりました。これは、長期借入金が1億18百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億16百万円増加し、35億40百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、55億44百万円となりました。
（２）重要な会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,801千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,864,000 |
| 計 | 13,864,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,604,600 | 3,604,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,604,600 | 3,604,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 3,604,600 | ― | 412,456 | ― | 340,117 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,260,700 | 普通株式 | 1,260,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,260,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,341,600 | 普通株式 | 2,341,600 | 23,416 | 同上 |
| 普通株式 | 2,341,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,604,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,416 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社デイトナ | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 1,260,700 | ― | 1,260,700 | 34.98 |
| 計 | ― | 1,260,700 | ― | 1,260,700 | 34.98 |
（注）１．当第１四半期会計期間にストックオプションの行使等に伴い自己株式の処分等を行ったため、当第１四半期会計期間末の自己株式は、1,251,868株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,350,304 | 1,243,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,179,063 | 1,321,126 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,688,203 | 3,470,900 | |||||||||
| その他 | 465,036 | 536,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,848 | △6,884 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,674,759 | 6,565,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 511,231 | 503,369 | |||||||||
| 土地 | 863,790 | 864,134 | |||||||||
| その他（純額） | 436,902 | 440,767 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,811,925 | 1,808,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 390,322 | 374,059 | |||||||||
| その他 | 48,503 | 50,987 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 438,825 | 425,046 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 247,237 | 289,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,396 | △3,396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 243,840 | 286,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,494,591 | 2,519,411 | |||||||||
| 資産合計 | 8,169,351 | 9,085,016 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 441,311 | 635,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 584,673 | 1,266,589 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 301,126 | 299,778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 451,513 | 167,830 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,550 | 135,639 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 19,801 | 10,263 | |||||||||
| その他 | 390,199 | 478,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,282,175 | 2,994,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 395,938 | 514,559 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,453 | 1,569 | |||||||||
| その他 | 45,074 | 30,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 442,466 | 546,353 | |||||||||
| 負債合計 | 2,724,642 | 3,540,651 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,456 | 412,456 | |||||||||
| 資本剰余金 | 482,743 | 485,275 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,122,447 | 5,214,684 | |||||||||
| 自己株式 | △629,018 | △624,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,388,629 | 5,487,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,734 | △19,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △21,734 | △19,836 | |||||||||
| 新株予約権 | 76,725 | 73,956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,088 | 2,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,444,709 | 5,544,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,169,351 | 9,085,016 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,496,877 | 3,058,744 | |||||||||
| 売上原価 | 1,422,461 | 1,793,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,074,416 | 1,265,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 770,544 | 891,310 | |||||||||
| 営業利益 | 303,872 | 373,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 2,514 | 3,646 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 8,876 | |||||||||
| 為替差益 | 6,481 | 10,229 | |||||||||
| 試作品等売却代 | 4,069 | 1,229 | |||||||||
| その他 | 2,872 | 2,358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,937 | 26,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,637 | 2,125 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 4,251 | － | |||||||||
| その他 | 2,368 | 631 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,256 | 2,756 | |||||||||
| 経常利益 | 310,552 | 397,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 102 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 258 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 258 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 310,293 | 397,525 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,813 | 122,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,978 | △5,920 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,835 | 116,353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 240,458 | 281,171 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △86 | 1,425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 240,545 | 279,746 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 240,458 | 281,171 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31 | 1,905 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31 | 1,905 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 240,426 | 283,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 240,513 | 281,644 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △86 | 1,433 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 40,000 | 千円 | 32,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 36,040 | 千円 | 37,598 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,263 | 千円 | 16,263 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 107,820 | 46.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 187,509 | 80.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立50周年の記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,899,180 | 39,009 | 511,089 | 2,449,279 | 47,598 | 2,496,877 | － | 2,496,877 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 31,690 | 1,915 | 46 | 33,653 | － | 33,653 | △33,653 | － |
| 計 | 1,930,870 | 40,925 | 511,136 | 2,482,932 | 47,598 | 2,530,530 | △33,653 | 2,496,877 |
| セグメント利益又は損失（△） | 262,975 | △1,639 | 36,494 | 297,830 | 4,113 | 301,944 | 1,928 | 303,872 |
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額1,928千円には、セグメント間取引消去3,412千円、棚卸資産調整額△1,632千円、固定資産調整額147千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,289,481 | 104,770 | 578,574 | 2,972,826 | 85,917 | 3,058,744 | ― | 3,058,744 |
| 外部顧客への売上高 | 2,289,481 | 104,770 | 578,574 | 2,972,826 | 85,917 | 3,058,744 | － | 3,058,744 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 40,856 | － | 426 | 41,283 | － | 41,283 | △41,283 | － |
| 計 | 2,330,338 | 104,770 | 579,001 | 3,014,110 | 85,917 | 3,100,027 | △41,283 | 3,058,744 |
| セグメント利益 | 299,195 | 24,218 | 36,483 | 359,898 | 12,161 | 372,059 | 1,810 | 373,870 |
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2. セグメント利益の調整額1,810千円には、セグメント間取引消去3,267千円、棚卸資産調整額△1,593千円、固定資産調整額137千円等が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 102円62銭 | 119円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 240,545 | 279,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | 240,545 | 279,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,343,928 | 2,344,053 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 98円21銭 | 113円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | 105,351 | 115,368 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年４月22日に自己株式の処分を実施しております。
本自己株式処分の概要
| （１）処分期日 | 2022年４月22日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 5,802株 |
| （３）処分価額 | １株につき3,170円 |
| （４）処分総額 | 18,392,340円 |
| （５）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当 てる株式の数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ５名 5,802株 |
| （６）その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋爪 剛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。