| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキュア |
| 【英訳名】 | SECURE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 辰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 佐藤 仁美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 佐藤 仁美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 811,662 | 3,378,576 |
| 経常利益 | (千円) | 25,226 | 148,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,206 | 131,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 23,517 | 135,424 |
| 純資産額 | (千円) | 1,094,266 | 983,086 |
| 総資産額 | (千円) | 2,053,801 | 1,981,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.55 | 31.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.39 | 30.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 49.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第20期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視して参ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の拡大により、１月初旬より全国各地でまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
また、半導体関連製品不足を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰が続いており、仕入れへの影響は限定的ではあるものの、依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めて参りました。
「SECURE AC（入退室管理システム）」では、大型案件の引き合いや、コロナ禍で一時停滞していたオフィスの移転ニーズを的確に捉え、着実に導入企業数を増やして参りました。
クラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」も遠隔で管理可能な点等が評価され、導入企業数は堅調に推移しております。
2022年２月には日本郵政グループの新たなサービスである「JPショールーム」に、「SECURE AI STORE LAB」のAIカメラシステムやAI（画像認識）技術を開発・提供しており、事業化に向けた取組を着実に進めております。
また、さらなる営業活動の促進をすべく名古屋出張所を新たに開設いたしました。今後２年以内に札幌、仙台、広島に順次新たな拠点の開設を予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は811,662千円、営業利益は26,575千円、経常利益は25,226千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,206千円となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,053,801千円となり、前連結会計年度末に比べ72,334千円増加しました。これは主に、商品の増加233,966千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は959,535千円となり、前連結会計年度末に比べ38,845千円減少しました。これは主に、買掛金の増加171,297千円があったものの、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の減少33,918千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,094,266千円となり、前連結会計年度末に比べ111,180千円増加しました。これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に伴う資本金及び資本剰余金の増加87,662千円並びに親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加21,206千円によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15,688千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,500,000 |
| 計 | 16,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,690,920 | 4,690,920 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,690,920 | 4,690,920 | ― | ― |
（注）１．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
２．提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月26日 | 100,300 | 4,690,920 | 43,831 | 534,044 | 43,831 | 415,044 |
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 874円
資本組入額 437円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ない為、記載する事が出来ない事から、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,904 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 4,590,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 220 | |||
| 発行済株式総数 | 4,590,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,904 | ― |
（注）2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が100,300株増加しておりますが、上記株式数は当該株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 675,933 | 438,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 497,875 | 577,987 | |||||||||
| 商品 | 455,090 | 689,056 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,686 | 5,540 | |||||||||
| 貯蔵品 | ― | 192 | |||||||||
| 前払費用 | 31,075 | 29,601 | |||||||||
| その他 | 19,334 | 22,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,683,964 | 1,763,652 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,285 | 38,285 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 61,042 | 62,655 | |||||||||
| リース資産 | 4,237 | 4,237 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,351 | △64,866 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,213 | 40,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 88,126 | 83,491 | |||||||||
| リース資産 | 20,775 | 18,697 | |||||||||
| その他 | ― | 3,978 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 108,901 | 106,167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,300 | 22,300 | |||||||||
| 敷金 | 74,925 | 74,449 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,726 | 46,905 | |||||||||
| その他 | 435 | 15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 145,386 | 143,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 297,502 | 290,148 | |||||||||
| 資産合計 | 1,981,467 | 2,053,801 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 237,586 | 408,884 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 200,000 | ※ 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 110,960 | 106,764 | |||||||||
| 未払費用 | 105,655 | 109,778 | |||||||||
| リース債務 | 9,191 | 9,173 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,271 | 7,976 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44,076 | 1 | |||||||||
| 前受金 | 24,652 | 25,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,623 | 16,027 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,170 | 5,170 | |||||||||
| その他 | 1,513 | 4,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 795,701 | 793,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 165,930 | 132,012 | |||||||||
| リース債務 | 14,609 | 12,322 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 14,297 | 13,987 | |||||||||
| その他 | 7,842 | 7,898 | |||||||||
| 固定負債合計 | 202,679 | 166,220 | |||||||||
| 負債合計 | 998,380 | 959,535 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,213 | 534,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 371,227 | 415,059 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,318 | 138,524 | |||||||||
| 株主資本合計 | 978,758 | 1,087,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,435 | 5,297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 891 | 1,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,327 | 6,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 983,086 | 1,094,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,981,467 | 2,053,801 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 811,662 | |||||||||
| 売上原価 | 450,262 | |||||||||
| 売上総利益 | 361,399 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 334,824 | |||||||||
| 営業利益 | 26,575 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,244 | |||||||||
| 為替差損 | 47 | |||||||||
| その他 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,355 | |||||||||
| 経常利益 | 25,226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,019 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,206 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,206 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,206 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 449 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,517 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、当該期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 800,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 〃 | 100,000 〃 |
| 差引額 | 600,000千円 | 700,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 13,759千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ43,831千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が534,044千円、資本剰余金が415,059千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC入退室管理システム | 304,077 |
| SECURE VS監視カメラシステム | 471,545 |
| SECURE Analytics画像解析サービス/その他 | 36,039 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 811,662 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 811,662 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 4円55銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 21,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 21,206 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,663,059 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円39銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 166,506 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社セキュア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 島 啓 太 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。