5184 ニチリン 四半期報告書－第139期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇等の影響が顕在化しております。また世界的な半導体不足や中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖等、引き続き不透明な経営環境が続いておりますが、当社グループは、今後も情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用したことに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)について、行動制限を緩和する欧米諸国とゼロコロナ政策を続ける中国で景気の回復にも二極化が見られました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかり、今後の経済活動、安全保障にも不透明感が増しています。

米国においては、新型コロナによる行動制限が大幅に緩和されており、個人消費の回復を背景に景気は堅調なものとなりました。一方、半導体等部品の供給不足、人手不足は深刻さを増しており、また、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰も加わり、さらなるインフレが懸念されています。現在、インフレ抑制のための金融政策にも注目が集まっています。

欧州においては、新型コロナの影響は限定的なものとなり、半導体等部品の供給不足が続くものの、景気は回復に向かいました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア産エネルギーや資源に依存している各国では影響が大きく、またロシア向け経済制裁が自国の経済を悪化させる要因にもなりかねず、安全保障のみならず、経済活動にも悪影響が及んでいます。

中国においては、ゼロコロナ政策が継続される中、オミクロン株が感染拡大し一部の都市で厳格な行動制限が実施されたことから、個人消費の低迷、生産活動の停止、また不動産投資の抑制により景気は減速しました。さらに、3月からは上海市でも大規模なロックダウンが実施されており、今後、中国から供給される製品・部品不足の影響が世界に波及することが懸念されています。

アジアにおいては、新型コロナの感染拡大はありましたが、オミクロン株の重症化率が低いことから行動制限の緩和が進みました。一部の製造業で半導体等部品の供給不足や原材料の高騰が懸念となっていますが、景気は概ね好調に推移しております。

日本経済は、新型コロナについてはオミクロン株の感染拡大がありましたが、2月にはピークアウトし、その後は行動制限の緩和が進んでいます。一方、引き続き、半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は収束しておらず、経済回復への足かせとなっています。また、米国の金利政策やウクライナ情勢を背景に円安が進行しており、景気は不透明感を増しております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

昨年に半導体等部品の供給不足で減産となったメーカーにおいて挽回生産があった一方で、引き続き部品供給や物流網の混乱に加え、東日本大震災の余震やサイバー攻撃などにより一部のメーカーにおいては生産調整が実施されました。また、中国でのロックダウンによる部品供給の先行きについても、今後の生産活動の懸念となっております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比15.9％減の110万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比14.7％減の83万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比13.9％減の184万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比0.9％減の430万台となりました。

このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,216百万円（前年同四半期15,509百万円）、営業利益は1,824百万円（前年同四半期2,121百万円）、経常利益は2,271百万円（前年同四半期2,597百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,265百万円（前年同四半期1,397百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

総じて半導体等部品の供給不足による減産の影響は続いておりますが、国内顧客によっては昨年減産分の挽回生産が一部実施されたことや、円安の恩恵などもあり、売上高は7,717百万円（前年同四半期7,840百万円）、営業利益は681百万円（前年同四半期732百万円）となりました。

北米

北米市場は、半導体等部品の供給不足の影響や物流網の混乱はあったものの、生産は回復傾向にあり、売上高は2,524百万円（前年同四半期2,484百万円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇から、一部生産を日本、アジアへ移管したことから、営業利益は143百万円（前年同四半期31百万円）となりました。

中国

新型コロナ対策で一部の都市でロックダウンが実施されましたが、旺盛な市場ニーズや新エネルギー車向け補助金政策にも支えられ、売上高は3,182百万円（前年同四半期2,839百万円）、営業利益は368百万円（前年同四半期401百万円）となりました。

アジア

2輪車市場にも半導体等部品の供給不足の影響が及び、主要顧客で生産調整が続いたため、売上高は4,540百万円（前年同四半期4,635百万円）、営業利益は710百万円（前年同四半期1,050百万円）となりました。

欧州

昨年で複数の日系顧客が欧州工場を閉鎖したことに加え、半導体等部品の供給不足やウクライナ情勢による顧客の生産調整もあったため、売上高は1,244百万円（前年同四半期1,637百万円）、営業損失は0百万円（前年同四半期は営業利益40百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は44,581百万円（前連結会計年度末42,160百万円）となり、2,420百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の増加921百万円、受取手形及び売掛金の増加949百万円、棚卸資産の増加819百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は26,668百万円（前連結会計年度末25,799百万円）となり、868百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加715百万円、投資有価証券の減少186百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,337百万円（前連結会計年度末13,743百万円）となり、593百万円増加しました。主な内容は、買掛金の増加925百万円、電子記録債務の増加317百万円、短期借入金の減少121百万円、未払法人税等の減少655百万円、賞与引当金の増加377百万円、その他（未払金等）の減少292百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,866百万円（前連結会計年度末6,941百万円）となり、74百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少151百万円、繰延税金負債の増加51百万円などによるものであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は50,044百万円（前連結会計年度末47,275百万円）となり、2,769百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加629百万円、その他有価証券評価差額金の減少108百万円、為替換算調整勘定の増加1,558百万円、非支配株主持分の増加690百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は60.1％となり、前連結会計年度末と比べて0.2％増加しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、312百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第1四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

技術援助等を与えている契約

(注）上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項はありません。

なお、四半期報告書提出日までの異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客への将来返金見込み額である返金負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は304百万円減少し、売上原価は297百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社では、当第1四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。

米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第1四半期連結貸借対照表において有形固定資産が37百万円、流動負債が20百万円、固定負債が16百万円それぞれ増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　助成金収入

前第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年3月31日）及び当第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年3月31日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。

※2　固定資産減損損失

前第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年3月31日）

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

当第1四半期連結会計期間において、当連結会計年度で売却することが決定している当社が保有する処分予定資産の駐車場4件（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年3月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年3月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間の未実現損益△125百万円、セグメント間取引消去△10百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年3月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円には、セグメント間の未実現損益△81百万円、セグメント間取引消去3百万円等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」のセグメント売上高は304百万円減少し、セグメント利益は6百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年5月13日

株式会社ニチリン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは、四半期レビューの対象には含まれていません。