| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐 々 木 亘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐 々 木 亘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期累計期間 | 第28期第１四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,321,760 | 5,145,385 | 20,572,156 |
| 経常利益 | (千円) | 773,672 | 948,997 | 3,009,368 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 724,733 | 650,920 | 3,171,678 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 6,111,539 | 6,111,539 | 6,111,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,940,900 | 12,940,900 | 12,940,900 |
| 純資産額 | (千円) | 18,472,691 | 20,819,081 | 20,963,239 |
| 総資産額 | (千円) | 40,537,858 | 41,704,455 | 42,202,397 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.38 | 51.41 | 250.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 47.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 49.9 | 49.7 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における売上高は5,145百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は936百万円（前年同四半期比19.9％増）、経常利益は948百万円（前年同四半期比22.7％増）、四半期純利益は650百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントに区分しております。
ストレージ運用につきましては、増収増益を継続しております。当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与いたしました。当第１四半期末時点での稼働率は、前年同期末比3.79ポイント増の86.94％となりました。
新規出店につきましては、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第１四半期末時点で542室の出店となり、順調に推移しております。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第１四半期末時点で７店舗を出店いたしました。屋外コンテナ型につきましても、「ストレージミニ」と同様、小型物件を全国各地に展開する方針のもと、出店活動を進めてまいりました。毎年定期的に閉店が発生すること等により、当第１四半期末時点での総室数は前年同期末比151室増の97,832室となりました。
一方で、ストレージ流動化におけるストレージの受注・販売につきましては、「ストレージミニ」１件の販売及びコンテナ受注１件を計上いたしました。当第１四半期においては、前年同四半期の受注・販売件数を下回ったため、減収となりました。
この結果、ストレージ運用は増収増益だったものの、ストレージ流動化の減収の影響により、ストレージ事業の売上高は3,992百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は978百万円（前年同四半期比18.1％増）と減収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は810百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は172百万円（前年同四半期比29.1％増）と減収増益となりました。こちらは、販売時の手数料等の経費が減少したことで、利益率が改善されたことによるものです。仕入れにつきましては、良質物件の仕入に注力し、底地在庫額は前期末比656百万円増加し、3,172百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、高い稼働率を維持していることで前年並みの業績となりました。オフィス事業は、2021年４月に新規オープンした物件の稼働が順調に推移し、業績に寄与していることにより増収増益となりました。
一方で、2021年３月まで運営していたパーキング事業の事業譲渡による撤退の影響で、その他運用サービス事業の売上高は341百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は94百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ497百万円減少し、41,704百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産の増加732百万円、工具、器具及び備品の増加193百万円、建物の増加138百万円、現金及び預金の減少1,886百万円であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ353百万円減少し、20,885百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加301百万円、短期借入金の増加139百万円、未払法人税等の減少284百万円、長期未払金の減少117百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少81百万円、社債の減少78百万円、及び長期前受収益の減少66百万円等であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ144百万円減少し、20,819百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少140百万円（四半期純利益による増加650百万円、配当金の支払による減少595百万円、収益認識に関する会計基準の適用に伴う期首残高の減少196百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は49.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,760,000 |
| 計 | 35,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,940,900 | 12,940,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,940,900 | 12,940,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 12,940,900 | ― | 6,111,539 | ― | 6,156,037 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 278,500 | 普通株式 | 278,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 278,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,565,400 | 普通株式 | 12,565,400 | 125,654 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 12,565,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 97,000 | 普通株式 | 97,000 | － | － |
| 普通株式 | 97,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,940,900 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 125,654 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エリアリンク株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 278,500 | － | 278,500 | 2.15 |
| 計 | － | 278,500 | － | 278,500 | 2.15 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を95株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,440,532 | 11,554,454 | |||||||||
| 売掛金 | 123,942 | 143,786 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,127,348 | 3,859,392 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 211,543 | 256,575 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,364 | 330 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,627 | 21,493 | |||||||||
| その他 | 421,332 | 461,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,778 | △28,333 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,319,912 | 16,269,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,043,607 | 9,268,215 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,768,902 | △2,855,382 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △565,339 | △565,339 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,709,365 | 5,847,494 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,376,726 | 6,670,202 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,594,929 | △1,695,178 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △231,435 | △231,435 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,550,360 | 4,743,587 | |||||||||
| 土地 | 8,027,045 | 8,028,045 | |||||||||
| その他 | 5,565,455 | 5,670,658 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,813,692 | △1,915,724 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △821,144 | △821,144 | |||||||||
| その他（純額） | 2,930,618 | 2,933,789 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,217,390 | 21,552,916 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 49,347 | 46,162 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,347 | 46,162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,025,792 | 2,054,849 | |||||||||
| その他 | 2,877,168 | 3,068,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,287,213 | △1,287,227 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,615,747 | 3,835,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,882,485 | 25,434,887 | |||||||||
| 資産合計 | 42,202,397 | 41,704,455 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 160,003 | 249,157 | |||||||||
| 短期借入金 | 396,720 | 536,660 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 157,000 | 157,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,416,086 | 1,334,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 557,955 | 273,255 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 37,596 | 24,196 | |||||||||
| リース債務 | 283,030 | 283,697 | |||||||||
| その他 | 2,859,488 | 2,694,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,867,880 | 5,552,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 186,500 | 108,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,656,597 | 7,958,039 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,529,531 | 1,462,747 | |||||||||
| リース債務 | 1,848,538 | 1,777,363 | |||||||||
| 資産除去債務 | 925,829 | 934,142 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 20,313 | 12,191 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,839,566 | 2,721,824 | |||||||||
| その他 | 364,399 | 358,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,371,277 | 15,332,712 | |||||||||
| 負債合計 | 21,239,157 | 20,885,373 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,111,539 | 6,111,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,156,037 | 6,156,037 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 7,395 | 7,395 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,163,432 | 6,163,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,917,566 | 8,776,878 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,917,566 | 8,776,878 | |||||||||
| 自己株式 | △246,781 | △246,848 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,945,758 | 20,805,001 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,481 | 14,079 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 17,481 | 14,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,963,239 | 20,819,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,202,397 | 41,704,455 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,321,760 | 5,145,385 | |||||||||
| 売上原価 | 3,779,413 | 3,489,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,542,346 | 1,655,556 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 761,188 | 718,846 | |||||||||
| 営業利益 | 781,158 | 936,710 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,859 | 7 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 494 | 420 | |||||||||
| 為替差益 | 7,912 | 11,217 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,920 | 991 | |||||||||
| 移転補償金 | - | 17,024 | |||||||||
| その他 | 8,626 | 18,526 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,812 | 48,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,648 | 28,199 | |||||||||
| 社債利息 | 355 | 281 | |||||||||
| 支払手数料 | 105 | 5,733 | |||||||||
| その他 | 6,188 | 1,685 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,297 | 35,899 | |||||||||
| 経常利益 | 773,672 | 948,997 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14,978 | 4,257 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 193,913 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 208,892 | 4,257 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 363 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,726 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2,090 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 982,565 | 951,163 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,202 | 241,088 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,629 | 59,155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257,832 | 300,243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 724,733 | 650,920 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、契約時に収益を認識していたストレージ事業及びその他運用サービス事業の契約事務手数料、更新料及び礼金等について、契約期間にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたストレージ事業の保険料及びその他運用サービス事業の公共料金等について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は16,883千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ8,400千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は196,480千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 211,646千円 | 236,294千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 391,544 | 31.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 595,128 | 47.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| ストレージ 事業 | 土地権利整備事業 | その他運用サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,136,857 | 834,209 | 350,693 | 5,321,760 | － | 5,321,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,136,857 | 834,209 | 350,693 | 5,321,760 | － | 5,321,760 |
| セグメント利益 | 828,210 | 133,396 | 98,274 | 1,059,882 | △278,724 | 781,158 |
(注) １．セグメント利益の調整額△278,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| ストレージ 事業 | 土地権利整備事業 | その他運用サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 賃貸 | 3,770,972 | 13,973 | 321,158 | 4,106,104 | － | 4,106,104 |
| 不動産販売 | 121,363 | 796,752 | － | 918,115 | － | 918,115 |
| 請負工事 | 16,952 | － | － | 16,952 | － | 16,952 |
| その他 | 83,452 | 38 | 20,721 | 104,212 | － | 104,212 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,992,740 | 810,764 | 341,880 | 5,145,385 | － | 5,145,385 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,992,740 | 810,764 | 341,880 | 5,145,385 | － | 5,145,385 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,992,740 | 810,764 | 341,880 | 5,145,385 | － | 5,145,385 |
| セグメント利益 | 978,472 | 172,232 | 94,615 | 1,245,319 | △308,609 | 936,710 |
(注) １．セグメント利益の調整額△308,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、「ストレージ事業」のサブセグメントである「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」を表示せず、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」「その他運用サービス事業」の３つのセグメントのみを表示いたします。こちらは、「ストレージ流動化」が業績に及ぼす影響が低下したこと及び今後の事業展開を踏まえた変更であります。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「ストレージ事業」セグメントの売上高は13,686千円減少、セグメント利益は9,073千円減少し、「その他運用サービス事業」セグメントの売上高は3,196千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円38銭 | 51円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 724,733 | 650,920 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 724,733 | 650,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,630,435 | 12,662,308 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
エリアリンク株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 健 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。