| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アンビスホールディングス |
| 【英訳名】 | Amvis Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 柴原 慶一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 中川 徹哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 中川 徹哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,660 | 10,391 | 15,334 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,575 | 2,811 | 3,779 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,113 | 1,987 | 2,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,113 | 1,987 | 2,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,822 | 18,109 | 16,341 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,680 | 36,842 | 31,922 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.51 | 40.92 | 56.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.97 | 40.52 | 55.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 49.2 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 826 | 1,857 | 2,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,932 | △4,021 | △5,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,865 | 1,755 | 11,052 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,096 | 10,784 | 11,192 |
| 回次 | 第５期第２四半期連結会計期間 | 第６期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.12 | 20.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づいて判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。また、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションのもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献することを目指しています。
わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに８事業所（東京都江戸川区「医心館 瑞江」、埼玉県越谷市「医心館 越谷」、千葉県柏市「医心館 柏」、埼玉県上尾市「医心館 上尾」、青森県青森市「医心館 青森」、埼玉県さいたま市見沼区「医心館 東大宮」、神奈川県大和市「医心館 大和」、東京都練馬区「医心館 平和台」）を開設、全国50事業所（2022年３月末日現在）でサービスを提供しております。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高10,391百万円（前年同期比56.0%増）、営業利益2,885百万円（同90.7%増）、経常利益2,811百万円（同78.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,987百万円（同78.5%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は36,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,920百万円の増加となりました。これは主に、増収により売掛金が645百万円増加し、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が4,272百万円、敷金及び保証金が320百万円増加した一方で、現金及び預金が407百万円減少したこと等によるものです。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は18,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が2,019百万円、リース債務が992百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は18,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,987百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が218百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少の10,784百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,857百万円となりました。これは主に、法人税等の支払930百万円、売上債権の増加645百万円が生じた一方で、税金等調整前四半期純利益2,811百万円、減価償却費376百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,021百万円となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い有形固定資産の取得による支出3,645百万円、敷金及び保証金の差入による支出326百万円等が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,755百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出539百万円が生じた一方で、新規事業所の開設に伴い長期借入れによる収入1,705百万円、短期借入金の純増額854百万円が生じたこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 取得価額(百万円) | 資金調達方法 | 開設年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アンビス | 医心館 瑞江 (東京都江戸川区) | 医心館建物等 | 506 | リース | 2021年10月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 越谷(埼玉県越谷市) | 医心館建物等 | 378 | 自己資金及び借入金 | 2021年10月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 柏（千葉県柏市) | 医心館建物等 | 581 | 自己資金及び借入金 | 2021年10月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 上尾(埼玉県上尾市) | 医心館建物等 | 325 | 自己資金及び借入金 | 2021年11月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 青森(青森県青森市) | 医心館土地及び建物等 | 380 | 自己資金及び借入金 | 2021年11月 |
| 株式会社アンビス | 医心館 東大宮(埼玉県さいたま市見沼区) | 医心館建物等 | 525 | リース | 2021年11月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 大和(神奈川県大和市) | 医心館建物等 | 428 | 自己資金及び借入金 | 2022年２月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 上越(新潟県上越市) | 医心館建物等 | 328 | 自己資金及び借入金 | 2022年４月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 つくば(茨城県つくば市) | 医心館建物等 | 359 | 自己資金及び借入金 | 2022年４月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 南流山(千葉県流山市) | 医心館建物等 | 454 | 自己資金及び借入金 | 2022年４月 |
(注) １．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
２．前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、「医心館 平和台」については、2022年２月に開設しておりますが、オペレーティング・リース取引の会計処理を適用しているため、当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設に含めておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。
③ 当第２四半期連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 開設予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 富士（静岡県富士市） | 医心館建物等 | 331 | 72 | 自己資金及び借入金 | 2022年１月 | 2022年11月 | 52床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 沼津（静岡県沼津市） | 医心館建物等 | 346 | 170 | 自己資金及び借入金 | 2022年１月 | 2022年12月 | 52床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 春日部（埼玉県春日部市） | 医心館建物等 | 316 | 20 | 自己資金及び借入金 | 2022年３月 | 2022年12月 | 52床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 鶴ヶ島（埼玉県鶴ヶ島市） | 医心館建物等 | 293 | 72 | 自己資金及び借入金 | 2022年２月 | 2023年２月 | 45床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 佐倉（千葉県佐倉市） | 医心館建物等 | 392 | 81 | 自己資金及び借入金 | 2022年２月 | 2023年２月 | 52床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 八事南山（愛知県名古屋市昭和区） | 医心館建物等 | 930 | 54 | 自己資金及び借入金 | 2022年２月 | 2023年４月 | 54床 |
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
(注) 当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,560,000 | 48,560,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)（第２四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,560,000 | 48,560,000 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割を行い、発行済株式総数は24,280,000株増加し、48,560,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日 | 24,280,000 | 48,560,000 | ― | 5,838 | ― | 5,798 |
(注) 当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割を行い、発行済株式総数は24,280,000株増加し、48,560,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社IDEA，Inc | 東京都中央区京橋二丁目２－１京橋エドグラン26階 | 26,831,000 | 55.25 |
| 柴原慶一 | 東京都港区 | 10,231,000 | 21.07 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 3,931,100 | 8.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 1,614,800 | 3.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 748,800 | 1.54 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区築地七丁目18－24（東京都中央区晴海一丁目８－12） | 309,800 | 0.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 213,000 | 0.44 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２－２ | 193,800 | 0.40 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SYDNEY/ JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000（東京都中央区日本橋三丁目11－１) | 187,600 | 0.39 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE POLAR CAPITAL FUTURE HEALTHCARE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1 WML, WINDMILL LANE DUBLIN D02 F206 IRELAND（東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 162,600 | 0.33 |
| 計 | ― | 44,423,500 | 91.48 |
(注) １．株式会社IDEA，Incは、当社代表取締役柴原慶一の資産管理会社であります。
２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が報告されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 3,787,400 | 7.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,552,800 | 普通株式 | 48,552,800 | 485,528 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 48,552,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 | 普通株式 | 6,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,560,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 485,528 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アンビスホールディングス | 東京都中央区八重洲二丁目７－２ | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,192 | 10,784 | |||||||||
| 売掛金 | 3,271 | 3,917 | |||||||||
| 棚卸資産 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 504 | 477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,937 | 15,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,963 | 11,105 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4 | 11 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 107 | 92 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,646 | 4,599 | |||||||||
| 土地 | 1,301 | 1,404 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,211 | 2,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,234 | 19,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6 | - | |||||||||
| その他 | 21 | 35 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,055 | 1,375 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 292 | 292 | |||||||||
| その他 | 332 | 451 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,679 | 2,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,942 | 21,661 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 42 | 32 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 42 | 32 | |||||||||
| 資産合計 | 31,922 | 36,842 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 42 | 55 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,373 | 2,227 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 998 | 1,236 | |||||||||
| リース債務 | 80 | 100 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 979 | 1,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,069 | 839 | |||||||||
| 賞与引当金 | 368 | 332 | |||||||||
| その他 | 159 | 413 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,072 | 6,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,596 | 7,523 | |||||||||
| リース債務 | 3,701 | 4,673 | |||||||||
| 資産除去債務 | 181 | 182 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 23 | 36 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,508 | 12,423 | |||||||||
| 負債合計 | 15,580 | 18,732 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,838 | 5,838 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,808 | 5,808 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,696 | 6,465 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,341 | 18,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,341 | 18,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,922 | 36,842 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,660 | 10,391 | |||||||||
| 売上原価 | 4,168 | 5,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,492 | 4,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 979 | ※ 1,564 | |||||||||
| 営業利益 | 1,513 | 2,885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 118 | 22 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 4 | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | 10 | 11 | |||||||||
| 雑収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 102 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 4 | 10 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 1,575 | 2,811 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,575 | 2,811 | |||||||||
| 法人税等 | 462 | 824 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,113 | 1,987 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,113 | 1,987 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,113 | 1,987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,113 | 1,987 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,113 | 1,987 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,575 | 2,811 | |||||||||
| 減価償却費 | 222 | 376 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △36 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | 0 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 102 | |||||||||
| 補助金収入 | △118 | △22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △502 | △645 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △0 | △1 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 4 | 75 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9 | 13 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 81 | 150 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △6 | 21 | |||||||||
| その他 | 4 | 10 | |||||||||
| 小計 | 1,312 | 2,863 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69 | △97 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 118 | 22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △535 | △930 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 826 | 1,857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,748 | △3,645 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △16 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △182 | △326 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 8 | △32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,932 | △4,021 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △701 | 854 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,925 | 1,705 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △726 | △539 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39 | △44 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 8,542 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △135 | △218 | |||||||||
| その他 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,865 | 1,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,760 | △407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,335 | 11,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,096 | ※ 10,784 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 人件費 | 427 | 百万円 | 610 | 百万円 |
| （うち、賞与引当金繰入額） | 27 | 百万円 | 42 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 11,096 | 百万円 | 10,784 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,096 | 百万円 | 10,784 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 6.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の2021年３月９日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,294百万円ずつ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,834百万円、資本剰余金が5,804百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 218 | 9.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 24.51円 | 40.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,113 | 1,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,113 | 1,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,422,851 | 48,559,544 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 23.97円 | 40.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,031,536 | 483,103 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社アンビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 將 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 木 正 憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。