| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 朝日インテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTECC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 田 昌 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 |
| 【電話番号】 | 0561-48-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 |
| 【電話番号】 | 0561-48-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,803 | 56,684 | 61,507 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,397 | 12,810 | 13,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,374 | 8,861 | 9,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,706 | 12,082 | 10,753 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,497 | 115,853 | 92,938 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,439 | 146,400 | 115,427 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.29 | 32.66 | 38.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.16 | 32.65 | 38.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 78.1 | 80.5 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.21 | 9.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社A-Traction（2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会社）の所有株式を85.3％取得、Pathways Medical Corporationの所有株式を100％取得、KARDIA S.R.L.の持分70％を取得、当社が100％出資する連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.がRev. 1 Engineering, Inc.の所有株式を100％取得しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、低侵襲治療を究極的に追究することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年６月期において連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の４つの基本方針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに、「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいります。
その実現に向けた施策として、当第３四半期連結累計期間では、①株式会社A-Traction（日本：ロボティクス化の推進を目的/2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会社）、KARDIA S.R.L.（イタリア：直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店）、Pathways Medical Corporation（米国：表面薄膜配線技術の獲得を目的）、Rev1. Engineering, Inc.（米国：OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社）の４社について、2021年７月付で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提携契約を締結、③プライム市場への選択を決議、④朝日サージカルロボティクス株式会社にて開発した次世代手術支援ロボット「ANSUR」の操作トレーニング機会の提供を目的とした東京トレーニングセンターを開設、⑤医療機器分野におけるODM・OEM事業の積極的な推進を目的に、当該事業を100％連結子会社であるフィルメック株式会社に移管することを決議、などを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。
また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（以下、セブ工場）がデバイス事業を中心に被災いたしましたが、１月中旬より順次操業を再開しております。当第３四半期連結累計期間においては、この台風被害に伴う損害の一部を特別損失として計上しておりますが、被災の損害の一部は保険収益でカバーできることもあり、当社グループ全体の当期の業績への重大な影響はございません。
上記の様な環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したことに加え、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、566億84百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、376億94百万円（同23.8％増）となりました。
営業利益は、海外市場の売上高の増加や直接販売化推進に伴う営業関係費用の増加、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却費などの増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、119億84百万円（同18.8％増）となりました。
経常利益は、為替差益が増加し、128億10百万円（同23.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円の発生、及びセブ工場の台風被害に伴う特別損失４億77百万円を計上し、88億61百万円（同20.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝113.31円（前年同期105.61円、比7.3％増）
１ユーロ＝130.10円（前年同期125.46円、比3.7％増）
１中国元＝17.69円（前年同期15.84円、比11.7％増）
１タイバーツ＝3.42円（前年同期3.44円、比0.6％減）
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したことに加え、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたしました。
国内市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや治療用カテーテル、末梢血管系製品・脳血管系製品が順調に推移したものの、消化器系製品について、直接販売切り替えに伴う返品が生じたことや、OEM取引の減少などにより、売上高は横ばいに推移いたしました。
海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることに加え、為替が円安に推移したこと、市場ニーズの増加、KARDIA S.R.L.及びRev1. Engineering, Inc.の買収の効果による売上高の増加、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、大変順調に推移いたしました。非循環器領域についても、末梢血管系、脳血管系、OEM製品を中心に好調に推移いたしました。なお、ロシア・ウクライナ情勢の悪化については、影響はあるものの前年同期比での影響は軽微であります。
以上の結果、売上高は499億48百万円(前年同期比29.1％増)となりました。
また、セグメント利益は、売上高の増加により、111億96百万円(同6.4％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響の後退による市場ニーズの増加などにより、売上高は増加いたしました。なお、セブ工場被災の影響は軽微であります。
医療部材については、国内市場は売上微減となりましたが、海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、海外市場においてはレジャー関連取引が好調に推移いたしましたが、国内市場においては建築関連の取引を中止したことから、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は、67億36百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント間売上高の増加により、37億92百万円（同52.6％増）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,464億円となり、前連結会計年度末に比べ309億73百万円増加しております。主な要因は、買収によりのれんが56億22百万円増加したほか、現金及び預金が109億97百万円、受取手形及び売掛金が22億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が305億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億58百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億94百万円、長期借入金が56億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,158億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ229億15百万円増加しております。主な要因は、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い資本金が62億13百万円、資本剰余金が62億10百万円それぞれ増加したほか、利益剰余金が58億67百万円増加したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64億71百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 271,633,600 | 271,633,600 | 東京証券取引所市場第一部（第３四半期会計期間末現在)プライム市場（提出日現在） 名古屋証券取引所市場第一部（第３四半期会計期間末現在)プレミア市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 271,633,600 | 271,633,600 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 | ― | 271,633,600 | ― | 18,860 | ― | 18,753 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,800 | 普通株式 | 7,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 271,595,200 | 普通株式 | 271,595,200 | 2,715,952 | ― |
| 普通株式 | 271,595,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,600 | 普通株式 | 30,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 271,633,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,715,952 | ― |
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 朝日インテック㈱ | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 | 7,800 | ― | 7,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,800 | ― | 7,800 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,358 | 32,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,110 | 12,384 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,575 | 1,630 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,389 | 6,610 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,818 | 11,353 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,699 | 6,648 | |||||||||
| その他 | 8,215 | 4,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,132 | 74,809 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,749 | 18,994 | |||||||||
| その他（純額） | 23,041 | 24,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,790 | 43,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,549 | 8,172 | |||||||||
| その他 | 3,714 | 10,686 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,264 | 18,858 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 7,238 | ※ 9,640 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,294 | 71,591 | |||||||||
| 資産合計 | 115,427 | 146,400 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,694 | 3,188 | |||||||||
| 電子記録債務 | 594 | 1,139 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,593 | 2,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,811 | 1,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,160 | 895 | |||||||||
| その他 | 4,817 | 5,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,672 | 14,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,450 | 9,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,846 | 2,106 | |||||||||
| その他 | 2,498 | 4,637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,816 | 15,861 | |||||||||
| 負債合計 | 22,488 | 30,547 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,647 | 18,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,517 | 21,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,155 | 67,022 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,312 | 107,603 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,767 | 2,022 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,868 | 4,714 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △79 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,556 | 6,669 | |||||||||
| 新株予約権 | 44 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 1,581 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,938 | 115,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,427 | 146,400 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,803 | 56,684 | |||||||||
| 売上原価 | 14,351 | 18,990 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,451 | 37,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,365 | 25,709 | |||||||||
| 営業利益 | 10,086 | 11,984 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 260 | 872 | |||||||||
| その他 | 133 | 218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 428 | 1,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 101 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 104 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 82 | |||||||||
| その他 | 24 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118 | 309 | |||||||||
| 経常利益 | 10,397 | 12,810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 615 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 615 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 138 | 125 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 477 | |||||||||
| 営業補償金 | 80 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 221 | 603 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,175 | 12,823 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,617 | 3,363 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 183 | 490 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,800 | 3,854 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,374 | 8,968 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,374 | 8,861 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,374 | 8,968 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 666 | 255 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 631 | 2,846 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,331 | 3,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,706 | 12,082 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,705 | 11,975 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 107 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、朝日サージカルロボティクス株式会社及びPathways Medical Corporationは株式取得により、またKARDIA S.R.L.は持分取得により、さらにRev.１Engineering,Inc.は当社子会社のASAHI INTECC USA, INC.による株式取得により、各社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および四半期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △74 | 百万円 | △84 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,558百万円 | 4,762百万円 |
| のれんの償却額 | 112百万円 | 761百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,295 | 8.81 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,994 | 11.26 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い、資本金6,213百万円、資本剰余金が6,210百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が18,860百万円、資本剰余金が21,727百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 38,686 | 6,117 | 44,803 | ― | 44,803 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 206 | 4,175 | 4,381 | △4,381 | ― |
| 計 | 38,892 | 10,292 | 49,185 | △4,381 | 44,803 |
| セグメント利益 | 10,526 | 2,484 | 13,011 | △2,924 | 10,086 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,924百万円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,948 | 6,736 | 56,684 | ― | 56,684 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 10,294 | 10,294 | △10,294 | ― |
| 計 | 49,948 | 17,031 | 66,979 | △10,294 | 56,684 |
| セグメント利益 | 11,196 | 3,792 | 14,988 | △3,004 | 11,984 |
(注) １ セグメント利益の調整額△3,004百万円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年７月１日に行われたPathways Medical Corporationとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。また、条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額884千米ドル（108百万円）は、会計処理の確定により3,190千米ドル（390百万円）増加し、4,074千米ドル（498百万円）となっております。のれんの増加は、条件付取得対価の発生等による2,000千米ドル（244百万円）の増加、並びに無形固定資産1,700千米ドル（208百万円）及び固定負債510千米ドル（62百万円）がそれぞれ減少したことによります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 循環器 | 37,579 | ― | 37,579 |
| 非循環器 | 8,181 | ― | 8,181 |
| OEM | 4,186 | ― | 4,186 |
| 医療部材 | ― | 3,437 | 3,437 |
| 産業部材 | ― | 3,299 | 3,299 |
| 合計 | 49,948 | 6,736 | 56,684 |
(2)地域別の内訳
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 日本 | 10,856 | 2,303 | 13,159 |
| 北米 | 10,074 | 1,995 | 12,069 |
| 欧州 | 11,504 | 342 | 11,846 |
| 中国 | 11,369 | 199 | 11,568 |
| その他 | 6,143 | 1,896 | 8,039 |
| 合計 | 49,948 | 6,736 | 56,684 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 28円29銭 | 32円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,374 | 8,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 7,374 | 8,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 260,668 | 271,316 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28円16銭 | 32円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,150 | 117 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 越 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。