2211 不二家 四半期報告書－第128期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。

詳細については、Ｐ．14「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～３月31日）におけるわが国の経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然として厳しい状況となっております。

食品業界においては、まん延防止等重点措置により特に飲食店では大きな影響を受け、小麦粉、油脂など原料の価格やエネルギー価格の上昇もあり厳しい経営環境となっております。

このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業員の健康管理をはかりつつ、新しい生活様式に対応した営業施策のもと、売上と利益の確保につとめてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間は、洋菓子事業、製菓事業ともに好調に推移し、売上高は、245億33百万円となりました。収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は113.9％となっております。利益面では、営業利益は13億33百万円（対前年同期比142.0％）、経常利益は15億36百万円（対前年同期比131.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億70百万円（対前年同期比142.5％）と、前年同期の実績を上回り、増益とすることができました。

なお、前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を当第１四半期連結会計期間の期首から連結子会社としております。

当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

※１　収益認識会計基準適用に伴い、当該会計基準の影響等を除外した実質の数値を参考として記載しております。

　　※２　※１の数値と前第１四半期連結累計期間の数値を比較・分析しております。

＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や人気製品を拡販する施策を週替わりで実行するとともに、本年で発売100周年を迎えたショートケーキについては「12の物語」と題して毎月記念製品を発売するなどお客様に選ぶ楽しさを提供するようつとめています。同時に、テレビＣＭを含め特に若年層に向けた販売促進活動を展開して売上確保をはかった結果、売上は前年同期の実績を上回ることができました。なお、当第１四半期連結会計期間末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、前年同期差12店増の962店となっております。

広域流通企業との取り組みについては、『ルック』ブランドを活用したスフレケーキやタルトなどの販売が好調に推移し、「生ミルキー」やアニメキャラクターとのコラボレーションを実施したクッキーなどの製品提案も積極的に行って売場確保をはかりました。

㈱不二家神戸では、コンビニエンスストア向けの製品アイテムを整理して効率化をはかるとともに、チェーン店では不二家製品の品揃えを充実させて売上確保をはかっております。

㈱ダロワイヨジャポンでは、店舗での積極的な販売促進活動のもと、主力製品であるマカロンの販売が伸長したことにより、好調な業績となっております。

この結果、洋菓子類の売上高は、64億72百万円となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は105.5％となっております。

レストラン事業については、まん延防止等重点措置の影響などによる売上減少はありましたが、好調なケーキ類の拡販や、料理のテイクアウトシステムの導入など、ライフスタイルや市場環境の変化に対応した店舗作り、メニュー強化等に取り組んでおり、売上は回復傾向となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、75億６百万円となりました。収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は105.5％となっております。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子においては、「カントリーマアム チョコまみれ」の好調な販売に対して生産能力を最大限に増強し、需要に合わせた包装形態も取り揃え、一層の拡販をはかっています。また、『ルック』や『ミルキー』など主力ブランド製品において新製品を発売するとともにテレビＣＭ、デジタル広告配信等の販売促進活動を積極的に展開して売上拡大につとめた結果、収益認識会計基準適用の影響等を除外した売上は前年同期の実績を上回ることができました。

なお、原材料価格高騰への対策として、さらなる生産性向上に取り組むとともに、製品トレーの薄肉化をはじめ、個包装、外装等のサイズや厚みを見直してプラスチック包材の削減にも取り組んでいます。

不二家（杭州）食品有限公司では、中国経済停滞の影響を受け、さらに原料価格の高騰もあり、苦戦しておりますが、新規販路の開拓やインターネット通販の拡大に注力して売上と利益の確保につとめております。

この結果、製菓事業における菓子の売上高は、新規連結の日本食材株式会社の実績を含め、150億61百万円となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は118.2％となっております。

飲料については、「レモネードスカッシュ」など新製品の販売好調により、売上高は、12億９百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、162億71百万円となりました。収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は117.4％となっております。

＜その他＞

キャラクターグッズ販売、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は、７億55百万円となりました。収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は109.2％となっております。

財政状態は、次のとおりであります。

流動資産は370億96百万円で、主に現金及び預金が増加しましたが受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末並みとなりました。固定資産は405億76百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ19億66百万円の増加となりました。この結果、総資産は776億73百万円で前連結会計年度末に比べ19億53百万円増加いたしました。

また、流動負債は174億84百万円で、主に未払金の減により前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少いたしました。固定負債は37億10百万円で、主に繰延税金負債の増により前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加いたしました。

この結果、負債は合計211億94百万円で、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少いたしました。

純資産は564億78百万円で、主に為替換算調整勘定や非支配株主持分の増により前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加いたしました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億16百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

（注）１完成後の増加能力については生産品目の詳細が未定のため記載しておりません。

      ２当該設備は提出会社が連結子会社である不二家飲料果実株式会社へ賃貸する予定であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄には自己株式59株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法等に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ2,113百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当第１四半期連結会計期間の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当第１四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ2,229百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。

　その主なものは次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△926百万円には、その他の調整21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,020百万円には、その他の調整１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　　該当事項はありません。

　(のれんの金額の重要な変動)

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「洋菓子事業」の売上高は65百万円、「製菓事業」の売上高は2,047　百万円並びに「その他」の売上高は１百万円それぞれ減少しております。また、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、「製菓事業」において出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより売上高は2,229百万円減少しております。なお、セグメント損益(△は損失)に与える影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月12日

株式会社不二家

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。