E35230 楽天カード 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、2022年４月１日を効力発生日として楽天銀行株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当することに伴い、同社及びその子会社は当社の連結子会社から除外されます。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての変更すべき事項が生じています。当該変更及び追加箇所については、下線で示しています。

また、重要事象等は存在していません。

２　楽天グループとの関係に関するリスク

（３）楽天グループ間の業務提携及び楽天グループ内組織再編に関するリスク

　当社グループは、楽天グループ株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天ペイメント株式会社との間で決済等に係る様々な提携を行っており、当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、この提携が制限、解除等される可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、楽天グループにおける組織再編により、当社グループにおける子会社・関連会社等の変更や当社グループの事業が変更される場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績等の状況

当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

① 当第１四半期連結累計期間の経営成績

当第１四半期連結累計期間における国内経済及び世界経済は、オミクロン株の感染拡大の影響や、ウクライナ情勢の緊迫化により、経済活動の先行き不透明感が強まりました。日本国内では、まん延防止等重点措置が発出され、旅行需要や外食需要への影響が見られる等、依然としてコロナ禍以前の水準には戻っていません。今後の経済動向については、新型コロナワクチンの追加接種の普及等による持ち直しが期待されるものの、感染状況及びウクライナ情勢の先行きは未だ不透明な状況であるため、引き続き注視していきます。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、着実な成長を果たすことができました。一方で、Non-GAAP営業利益は、23,620百万円（前年同期比8.6%減）となりました。なお、詳細は「（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。

（単位：百万円）

Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

② 経営成績の分析

（売上収益）

当第１四半期連結累計期間における売上収益は132,553百万円となり、前年同期の130,020百万円から2,533百万円（1.9％）増加しました。これは、証券事業にて、前年同期における株式売買手数料収益増加の反動による減収があったものの、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の増加、証券事業における信用取引収益の増加、銀行事業における住宅ローン等利息収益及び銀行口座数の伸長に伴う手数料収益の増加が主な要因です。

（営業利益）

当第１四半期連結累計期間における営業利益は24,703百万円となり、前年同期の25,382百万円から679百万円（△2.7％）減少しました。これは、各セグメントとも業績が好調に推移したものの、証券事業にて、前年同期における株式売買手数料収益増加の反動による減収、及び各セグメントの業容拡大に伴うコストの増加が主な要因です。

（親会社の所有者に帰属する四半期利益）

親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,122百万円となり、前年同期の17,777百万円から655百万円（△3.7％）減少しました。

③ 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は14,823,903百万円となり、前連結会計年度末の資産合計13,884,877百万円と比べ、939,026百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、銀行事業における現金及び現金同等物の減少、クレジットカード事業の貸付金の減少があったものの、銀行事業における貸付金及び有価証券の増加や、証券事業における顧客の売買取引増加に伴う金融資産の増加によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は14,540,436百万円となり、前連結会計年度末の負債合計13,352,739百万円と比べ、1,187,697百万円増加しました。これは主に、銀行事業における顧客からの預金の増加及び借入金の増加、証券事業における顧客の売買取引増加に伴う金融負債の増加、手元流動性を高めるための借入金の増加によるものです。

また、当第１四半期連結会計期間末では、2022年４月１日を効力発生日として楽天銀行株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当することに伴い、資本の部からその他の負債へ233,626百万円振り替えています。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記12．後発事象」をご参照ください。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は283,467百万円となり、前連結会計年度末の資本合計532,138百万円と比べ、248,671百万円減少しました。これは主に、四半期利益による利益剰余金の増加があったものの、親会社である楽天グループ株式会社へ配当を行い、減少したことによります。

また、負債で説明しました現物配当による組織再編のため、資本の部からその他の負債へ233,626百万円振り替えています。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記12．後発事象」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ144,501百万円減少し、4,089,394百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、285,227百万円の資金流出（前年同期は163,992百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が342,512百万円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が400,720百万円、債券貸借取引支払保証金の増加による資金流出が216,607百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、313,030百万円の資金流出（前年同期は3,677百万円の資金流出）となりました。これは主に、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が16,367百万円（有価証券の取得による資金流出が16,056百万円、売却及び償還による資金流入が32,423百万円）となった一方で、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が315,467百万円（有価証券の取得による資金流出が663,729百万円、売却及び償還による資金流入が348,262百万円）となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、449,463百万円の資金流入（前年同期は14,513百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が39,273百万円、配当金の支払いによる資金流出が30,000百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が423,260百万円、短期借入金の増加による資金流入が96,800百万円となったことによるものです。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「（２） 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。

（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末現在において判断したものです。以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。

（クレジットカード事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

クレジットカード事業セグメントでは、全国的なまん延防止等重点措置の発出、延長等に伴う外出自粛等の影響を受け、オフライン消費へのマイナス影響が見られたものの、カード会員数、ショッピング取扱高を、引き続き堅調に伸ばすことができました。一方、人々の生活様式の変容に伴い、資金需要はコロナ禍以前の水準には依然として戻っていませんが、ショッピングリボルビング残高においては、引き続き前年比で減少したものの、四半期ごとの減少幅は縮小傾向にあります。また、キャッシング残高においては、前年比で徐々に回復傾向が見られています。今後もより一層ユーザーのニーズに合わせたサービスの展開を行い、顧客満足度のさらなる向上を目指していきます。

当第１四半期連結累計期間においては楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web CMの放送による認知度向上により、会員数は2,597万人（前年同期末比16.0%増）となりました。会員数の伸長及び効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は４兆491億70百万円（前年同期比26.2％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ショッピングリボルビング残高は6,101億56百万円（前年同期末比1.0％減）となりました。一方、キャッシング需要は持ち直しの動きが見られ、キャッシング残高は1,216億36百万円（前年同期末比1.1％増）となりました。

結果として、売上収益は72,090百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

また、貸倒関連費用におきましては、引き続き債権回収の効率化を図ったこと等により、前年同期比で減少しています。一方で、会員獲得に係る費用等、業容拡大に伴い費用が増加したため、営業費用は前年同期比で増加しました。

以上の結果から、セグメント損益は10,764百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（銀行事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

銀行事業セグメントでは、当社との協業施策等の楽天グループ間でのシナジー効果を目指した取り組み等により、銀行口座獲得に注力した結果、主要KPIである銀行口座数が伸長し、1,231万口座（前年同期末比17.0％増）となりました。新しい生活様式が求められる昨今においても、オンラインで完結する銀行サービスとして、マーケティング活動等を通して、同社の魅力を十分に伝えることができた結果であると考えています。また、銀行口座数の伸長に伴い、預金残高は７兆5,417億54百万円（前年同期末比36.1％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、eKYCを活用した個人向け預金口座の開設申込及びカードローン申込の開始等、サービスの拡充を実施いたしました。それらの結果から、運用資産の積み上げに加えて、手数料収益が順調に伸長した結果、売上収益は26,128百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

営業費用は業容拡大により増加していますが、結果としてセグメント損益は6,921百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（証券事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

証券事業セグメントでは、投信積立で楽天カード決済が可能となるサービスや楽天ポイント等で投資信託や国内株式が購入できるポイント投資サービス等、楽天グループとのシナジー効果を目指した継続的な取り組みに加え、主要ネット証券で初めて（注１）「家族プログラム」の提供の開始や、新規口座開設者を対象とした「米国株式取引手数料無料プログラム」の完全無料化等により、主要KPIである証券総合口座数は768万口座（前年同期末比34.3％増）及び証券預かり資産残高（楽天銀行との口座連携サービスにおいて、自動入出金（スイープ）を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高も含む）は16兆3,962億31百万円（前年同期末比40.9％増）となりました。また、投資情報メディア「トウシル」の公式動画チャンネル登録者数が、主要ネット証券が運営する番組で初めて（注２）15万人を突破する等、急激な相場変動やお客様のニーズを捉えた情報の配信に努め、顧客満足度の最大化を図っています。信用取引は好調である一方、前期が金融市場のボラティリティの上昇により非常に好調であったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は23,466百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業費用は楽天カード決済投信積立の増加や販売促進費の増加等により、引き続き増加しており、結果としてセグメント損益は3,758百万円（前年同期比41.2％減）となりました。

（注１）2022年２月１日時点　楽天証券調べ

（注２）2022年３月23日時点　楽天証券調べ

（保険事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

保険事業セグメントでは、楽天保険の総合窓口の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険が提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元すべく、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、保険料支払い額の１％分の楽天ポイントを還元するサービスは開始以来好評いただいており、オンラインでの申込数が大きく伸長しています。これらの取組等により、保険事業セグメントの主要KPIである楽天生命保険の保有契約件数（共済事業及び１年定期ガン保険の契約を除く）は、49.2万件（前年同期末比4.8％増）となりました。また、注力している楽天損害保険のインターネット申込保険の新規契約件数は3.3万件（前年同期比5.5％増）となりました。

保険事業セグメントでは、お客様にとって利便性の高い保険サービスの提供及び、楽天グループ間でのシナジーの最大化を目指す取り組み等を行っています。楽天生命保険においては、AIを活用した保険引受業務を開始し、申込手続きのスピードアップによる顧客満足度の向上、及び査定基準の見直しを随時行うことで医務査定の精緻化を図っています。また、楽天損害保険においては、ご家族と契約内容を共有したいお客様にも安心して保険を継続いただくための「ご家族登録制度」の開始や、AI-OCR活用による自動車保険見積りサービスの開始による、簡単かつ迅速な見積り作成の実現等、サービス向上に努めています。さらに、３月には楽天グループとの連携により、ドローンを用いた建物屋根部損害調査において5Gを活用したリアルタイム鑑定の実証実験を行う等、グループ間のシナジーを高め、お客様にとってより良いサービスの提供に努めています。結果として、売上収益は不採算契約の見直し等により23,078百万円（前年同期比7.4％減）となりましたが、セグメント損益は2,177百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は23,620百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行い、中期的な戦略として掲げている「トリプル３」（カード発行枚数「3,000万枚」、ショッピング取扱高「30兆円」、取扱高シェア「30%」）の達成に向けた取り組みを実施していきます。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロスユースを促進することで、当社グループ内でのシナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢により景気の見通しが先行き不透明ではありますが、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注視していきます。

（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢により景気の見通しが不透明ではありますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、解約及び締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。

2022年４月１日を効力発生日として楽天銀行株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当することに伴い、2022年３月31日をもって、当社、楽天銀行株式会社及び楽天グループ株式会社が締結した経営基本契約、並びに経営管理契約を解約することについて、合意解約の覚書を締結しました。

合意解約の覚書

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） １．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．一般的事項

（１）報告企業

楽天カード（株）（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券事業」、「保険事業」の４つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、銀行事業セグメントはインターネットを介した銀行サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。なお、楽天グループ（株）は当社の親会社です。

（２）作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に取締役会において承認されています。

２．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。

[表示方法の変更]

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間では独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,798百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」△61,152百万円、「その他」43,354百万円として組み替えています。

３．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様ですが、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの一部の事業に不確実性をもたらしています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の不確実性があります。カード事業の貸付金の回収状況は、当第１四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、上述の不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。

ただし、上述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、現時点において新型コロナウイルス感染症は本要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。しかし、不確実性が更に高まった場合には、繰延税金資産の回収可能性等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす恐れがあります。

４．セグメント情報

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券事業」、「保険事業」の４つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、銀行事業セグメントはインターネットを介した銀行サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。

なお、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて、効力発生日を2022年４月１日として、子会社である楽天銀行株式会社の全株式を現物配当することを決議致しました（注記「12．後発事象」記載）。これにより楽天銀行及びその子会社は当社の連結子会社から除外されることにより当期第２四半期以降は、「クレジットカード事業」、「証券事業」、「保険事業」の3つが報告セグメントになります。

（２）事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第８号に基づくセグメント損益です。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来の見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

５．売上収益

（１）分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

FinTechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』、『楽天損保』等の金融サービスを提供し、主な収益を以下のとおり認識しています。

楽天カード

包括信用購入あっせん収益

『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。当社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。

　融資収益

融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。

その他の収益

その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、広告収入等です。決済代行サービスについて、当社は、楽天グループ（株）がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ（株）より受託しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。

楽天銀行

『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。

楽天証券

『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。

楽天生命

『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。

楽天損保

『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。

（２）契約コストから認識した資産

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を行っています。

また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加盟店手数料率です。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

前連結会計年度末（2021年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ79,849百万円及び82,172百万円です。

６．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

１株当たり四半期利益を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益及び発行済普通株式の加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。

（注）親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益と同一です。

当第１四半期連結会計期間末日（2022年３月31日）から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に重要な影響を与える取引はありません。

７．偶発事象及び契約

（１）貸出コミットメントライン契約及び保証債務

当社及び一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当社及び当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入れを行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、当社は業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（２）借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　なお、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて、子会社である楽天銀行株式会社の全株式を現物配当することを決議しました。配当の効力発生日は2022年４月１日です。

　当該影響額については、注記「12．後発事象」をご参照ください。

９．金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（金融資産）

（単位：百万円）

（注）１．デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産775百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２．保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。

（金融負債）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）

（金融資産）

（単位：百万円）

（注）１．デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産2,830百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２．保険事業の保険契約準備金（出再分）51,262百万円を除いています。

（金融負債）

（単位：百万円）

10．金融商品の公正価値

（１）金融商品の帳簿価額及び公正価値

以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

（単位：百万円）

（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。

（単位：百万円）

（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）51,262百万円を除いています。

公正価値の算定方法

・証券事業の金融資産

証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金

カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券

銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については四半期連結会計期間末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・その他の金融資産

その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。なお、短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・デリバティブ資産及び負債

デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき四半期連結会計期間末日の公正価値を算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び四半期連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。

なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮していません。

・銀行事業の預金

銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、四半期連結会計期間末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・証券事業の金融負債

証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・社債及び借入金

社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

なお、現金及び現金同等物、営業債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金融商品、又は主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

（３）レベル３ヒエラルキーの調整表

以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各四半期連結累計期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」及び「金融収益」に含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」に含まれています。

非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。

保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。

11．関連当事者

当社の親会社である楽天グループ（株）と当社グループとの取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。

なお、当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。

（単位：百万円）

（注）その他負債233,626百万円については、現物配当による組織再編により、資本の部からその他負債へ振り替えています。詳細は、注記「12．後発事象」に記載しています。

12．後発事象

当社は、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて、子会社である楽天銀行株式会社の全株式を現物配当することを決議致しました。これに伴い同社は親会社である楽天グループ株式会社の直接の子会社となり、同社及びその子会社が効力発生日に当社の連結子会社から除外されました（以下、当該行為を組織再編とする）。現物配当による本組織再編により、資本の部は233,626百万円減少し、その他の負債へ振り替えています。

効力発生日

2022年４月１日

背景・理由

楽天銀行株式会社の上場準備に向けて、同社を楽天グループ株式会社の直下の連結子会社とすることで、フィンテックエコシステム域外においても、顧客獲得を中心にその成長機会を求め、結果として「楽天エコシステム」の拡大に資するためであります。

影響額

楽天銀行株式会社及びその子会社が当社の連結子会社から除外されることによる連結財務諸表への影響額は、資産の部が7,879,634百万円減少し、負債の部は7,646,008百万円減少します。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月13日

楽天カード株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天カード株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天カード株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。