5563 新日本電工 四半期報告書－第123期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

(1)　合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けとなっており、業績はわが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢は自動車をはじめとする我が国の輸出動向を経て粗鋼生産・合金鉄需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大することや地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年５月11日）現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）における世界経済は、先進国を中心として行動制限の緩和などにより順調に拡大しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻により、資源価格が昨年にも増して高騰し、その影響が長期化する見通しとなっており予断を許さない状況が続いています。

　我が国においては、新型コロナウイルス感染防止対策の緩和などにより経済活動の再開が見られたものの、原油価格や物価の上昇、自動車の減産などにより回復のペースは緩やかなものになりました。

　こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の合金鉄事業において、販売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替についても前年同期と比べ円安傾向で推移したため、19,765百万円（前年同期比26.7％増）となりました。利益面では、営業利益は3,686百万円（同125.0％増）、経常利益は4,075百万円（同422.7％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,058百万円（同948.7％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（合金鉄事業）

　当第１四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトした国を中心に行動規制緩和の動きが拡がりを見せている一方で、特に中国における景気減速の影響などから、４億5,660万トンと前年同期と比べ6.8％減少しました。今後の粗鋼生産については、ロシアのウクライナ侵攻の影響などにより、経済・鉄鋼需要の先行き不透明感が増しています。また、国内粗鋼生産量は、分野別で需要のばらつきが見られ、特に自動車を始めとする製造業の落ち込みから2,301万トンとなり、前年同期と比べ2.9％減少しました。

　こうした状況の中、販売数量につきましては主要需要家の改修工事による需要減少などにより前年同期と比べ減少したものの、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給引き締まりにより上昇し、為替についても前年同期と比べ円安傾向で推移しました。また、マレーシアの持分法適用会社においても、製品市況の上昇により業績が好転しました。

　以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（機能材料事業）

　酸化ほう素のディスプレイ用ガラス基板向け販売や酸化ジルコニウムの販売が堅調に推移したことから、電子部品関連材料の販売は前年同期を上回りました。

　一方で、世界的な半導体不足や部品調達難による自動車の減産の影響で、水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など、電池材料の販売は減少しました。

　以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高は前年同期を上回ったものの、経常利益は前年同期を下回りました。

（環境事業）

　環境システム事業につきましては、イオン交換塔の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりましたが、中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、焼却灰溶融炉の修繕工事を実施したことから処理量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

　以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

（電力事業）

　電力事業につきましては、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として、２ヶ所の発電所が順調に稼働しましたが、気象条件に恵まれた前年に比べ発電量は減少しました。

　以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

(2)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,239百万円増加し100,128百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ4,295百万円増加し57,749百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ55百万円減少し42,378百万円となりました。流動資産は、商品及び製品が5,503百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3,504百万円減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具の減少により、総じて減少しました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末と比べ2,649百万円増加し34,212百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、1,854百万円増加し19,613百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円増加し65,915百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。

　当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取り組んでおります。

　「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の抜本的な生産構造改革による収益の安定化を行いました。電池材料では自動車の電動化や自動運転化、電子部品材料では５Ｇ需要の本格化による需要増に応じた供給力の増強に取り組んでおります。環境事業ではパーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進に取り組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。

　「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。

　「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、サステナビリティ委員会を設置し、持続的な成長に向け、機能材料や環境など成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取り組みやDXの推進を図ってまいります。

　目標とする経営指標としましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響が及ぶ可能性がありますが、第８次中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。

　なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。

①会社の支配に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

　しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

　当社グループは、2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、実行に移しております。

　本中期経営計画は、様々なリスクに適切に対応し、あらゆるチャンスを成長機会につなげることで、当社グループの10年後の成長につなげるべく、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」及び「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」の３つを柱として推進しております。

　「既存ビジネスの強化」では、製品・原料市況の乱高下の影響を大きく受ける合金鉄事業の収益安定化のため、最適生産体制の確立や一部顧客との間で新たな価格スキームの締結を行うなどの諸施策を実行しております。結果として、当社収益の大幅悪化を回避できることとなり、今後はこれまで以上に多くの経営資源を「新規ビジネスへの挑戦」に投入してまいります。

　また、「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」を図るためには、サステナビリティが重要な経営戦略であることを再確認し、2022年１月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会では以下の5点を重要課題と捉え、課題へのグループ一丸となった取り組み通じて、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指してまいります。

重要課題

・2050年カーボンニュートラルへの挑戦

・持続可能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出

・人的資本を重視した経営

・サステナブル調達

・ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2020年２月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2020年３月27日開催の第120回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。

　本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

　このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

　なお、本プランの有効期限は2023年３月開催予定の当社第123回定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランは、有効期間中であっても、

（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　本プランは、

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

（ハ）株主意思を反映するものであること

（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(6)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は115百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)生産、受注及び販売の状況

　当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、合金鉄セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加並びに、電力セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい減少がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式4株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,325百万円減少しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識適用指針第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度中の一定期間にわたり 継続することを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多 く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち9,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分3,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2021年９月契約分2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

　短期借入金のうち4,500百万円及び長期借入金のうち8,500百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分3,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2021年９月契約分4,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては250百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（共通費の配賦方法の変更）

報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当第１四半期連結会計期間より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

（収益認識等に関する会社基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は、「合金鉄事業」の売上高が156百万円、「その他」の売上高が1,169百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。