| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラレ |
| 【英訳名】 | KURARAY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 原 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 【電話番号】 | 086(422)0580（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に おいて行っています。）東京都千代田区大手町２丁目６番４号03(6701)1209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部 経理部長 國 谷 正 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)1070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 ＩＲ・広報部長 滝 沢 慎 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社クラレ本社(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期第１四半期連結累計期間 | 第142期第１四半期連結累計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 144,398 | 167,558 | 629,370 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,268 | 22,295 | 68,765 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,282 | 12,701 | 37,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 28,547 | 39,957 | 75,741 |
| 純資産額 | （百万円） | 538,312 | 607,514 | 579,602 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,048,707 | 1,130,047 | 1,091,014 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 15.36 | 37.11 | 108.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.35 | 37.08 | 108.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 52.0 | 51.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大があったものの、各国でワクチンの追加接種が進み、経済活動の制限緩和が進んだことで回復基調が続きました。一方で、世界的な半導体不足や物流の混乱継続、加えてロシアのウクライナ侵攻やインフレの加速により景気の先行きは不透明感が増しました。かかる環境下、コスト削減に一層注力するとともに販売価格の改定を進めた結果、売上高は167,558百万円（前年同四半期は144,398百万円）、営業利益は22,145百万円（前年同四半期は16,786百万円）、経常利益は22,295百万円（前年同四半期は16,268百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,701百万円（前年同四半期は5,282百万円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として2,805百万円を特別損失に計上しました。
また、2022年１月１日に組織改定を行い、アクア事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。加えて、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しました。当第１四半期連結累計期間の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。さらに、2022年１月１日より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用していますが、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第１四半期連結累計期間においては、新たな会計方針を遡及適用していません。トレーディングセグメント及び調整額の当第１四半期連結累計期間の売上高が前年同四半期に比べ大きく変動していますが、これは主に、トレーディングセグメントにおける代理人取引の売上高の計上額について、収益認識会計基準等の適用により、取引総額から純額へと変更したことによるものです。なお、当該変更により、従来の方法に比べてトレーディングセグメントの売上高が22,026百万円減少しています。
当社グループは、長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、当連結会計年度より中期経営計画「PASSION 2026」をスタートさせました。「PASSION 2026」では、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーションの３つの挑戦を設定しています。これらへの取り組みを通じて事業ポートフォリオの高度化を進め、創立100周年を迎える2026年度には、売上高7,500億円、営業利益1,000億円の目標を達成します。
（単位：百万円）
| 2021年度 第１四半期連結累計期間 | 2022年度 第１四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| ビニルアセテート | 72,175 | 13,484 | 86,154 | 17,243 | 13,978 | 3,758 |
| イソプレン | 14,894 | 2,986 | 15,358 | 2,672 | 464 | △313 |
| 機能材料 | 30,914 | 963 | 38,026 | 2,201 | 7,112 | 1,238 |
| 繊維 | 13,721 | 558 | 14,425 | 1,627 | 703 | 1,069 |
| トレーディング | 32,972 | 1,075 | 13,953 | 1,316 | △19,019 | 240 |
| その他 | 9,631 | △5 | 10,681 | 381 | 1,050 | 387 |
| 消去又は全社 | △29,912 | △2,275 | △11,041 | △3,297 | 18,871 | △1,021 |
| 合計 | 144,398 | 16,786 | 167,558 | 22,145 | 23,160 | 5,358 |
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は86,154百万円（前年同四半期は72,175百万円）、営業利益は17,243百万円（前年同四半期は13,484百万円）となりました。
① ポバール樹脂は、米国子会社の一部生産設備停止の影響を受け販売量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、需要が堅調で前年同四半期並みの出荷となりました。また、テレビ用パネルサイズ大型化のニーズに対応するため、倉敷事業所での設備投資（2024年央稼働予定、2022年５月９日公表）を決定しました。高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムで自動車生産減の影響を受け、販売量が減少しました。水溶性ポバールフィルムは、洗濯用及び食洗器用個包装洗剤向けの販売が拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、自動車生産減の影響を受けたものの、食品用途を中心に需要は堅調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は15,358百万円（前年同四半期は14,894百万円）、営業利益は2,672百万円（前年同四半期は2,986百万円）となりました。
① イソプレン関連は、ファインケミカル、エラストマーともに需要は堅調だったものの、一時的な原料調達難の影響を受け販売量が減少しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、自動車向けは堅調に推移したものの、電気・電子デバイス向けは物流混乱などの影響を受け販売量が減少しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は38,026百万円（前年同四半期は30,914百万円）、営業利益は2,201百万円（前年同四半期は963百万円）となりました。
① メタクリルは、需要は堅調だったものの、一時的な原料調達難の影響を受け販売量が減少しました。
② メディカルは、欧米を中心に歯科材料の需要が旺盛で、販売が拡大しました。
③ 環境ソリューションは、欧州を中心に需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。
④ アクアは、中空糸水処理膜の需要が堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は14,425百万円（前年同四半期は13,721百万円）、営業利益は1,627百万円（前年同四半期は558百万円）となりました。
① 人工皮革＜クラリーノ＞は、スポーツ用途やラグジュアリー用途を中心に販売が堅調に推移しました。
② 繊維資材は、ビニロンが自動車生産減の影響を受けましたが、＜ベクトラン＞は輸出を中心に販売が堅調に推移しました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞で外食産業の需要が低調でした。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は13,953百万円（前年同四半期は32,972百万円）、営業利益は1,316百万円（前年同四半期は1,075百万円）となりました。
① 繊維関連事業は、スポーツ衣料等が好調に推移しました。
② 樹脂・化成品関連事業はアジア市場で順調に推移しました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が回復し、売上高は10,681百万円（前年同四半期は9,631百万円）、営業利益は381百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
総資産は、棚卸資産の増加19,224百万円、建設仮勘定の増加13,808百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加6,043百万円等の一方、現金及び預金の減少14,586百万円等により前連結会計年度末比39,033百万円増の1,130,047百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加6,029百万円及び長期借入金の増加3,507百万円等の一方、未払法人税等の減少6,392百万円等により前連結会計年度末比11,121百万円増の522,533百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比27,911百万円増加し、607,514百万円となりました。自己資本は587,509百万円となり、自己資本比率は52.0%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,466百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 株式会社クラレ倉敷事業所（岡山県倉敷市） | ビニルアセテート | 光学用ポバールフィルム生産設備増強 | 14,090(百万円) | 101(百万円) | 自己資金 | 2022年４月 | 2024年７月 | 3,200万㎡／年 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 354,863,603 | 354,863,603 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 354,863,603 | 354,863,603 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | － | 354,863,603 | － | 88,955 | － | 87,098 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 14,721,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 339,750,600 | 3,397,506 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 391,703 | － | １単元（100株）未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | 354,863,603 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,397,506 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 14,721,300 | － | 14,721,300 | 4.15 |
| 計 | － | 14,721,300 | － | 14,721,300 | 4.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 151,942 | 137,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 135,768 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 141,811 | |||||||||
| 有価証券 | 3,855 | 4,798 | |||||||||
| 商品及び製品 | 103,505 | 116,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,699 | 18,637 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 38,100 | 41,206 | |||||||||
| その他 | 21,745 | 20,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △443 | △472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 470,174 | 480,904 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 88,801 | 90,164 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 200,500 | 203,439 | |||||||||
| 土地 | 22,648 | 23,020 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 117,319 | 131,127 | |||||||||
| その他（純額） | 25,997 | 26,903 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 455,266 | 474,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 52,635 | 54,926 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 29,176 | 30,298 | |||||||||
| その他 | 32,243 | 33,758 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,055 | 118,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,689 | 26,252 | |||||||||
| 長期貸付金 | 121 | 122 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,066 | 3,225 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,980 | 15,071 | |||||||||
| その他 | 8,686 | 10,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,517 | 55,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 620,839 | 649,143 | |||||||||
| 資産合計 | 1,091,014 | 1,130,047 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 49,641 | 55,671 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,480 | 34,480 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,013 | 69,913 | |||||||||
| 未払費用 | 19,863 | 21,785 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,133 | 6,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,996 | 10,168 | |||||||||
| その他の引当金 | 89 | 120 | |||||||||
| その他 | ※4 39,246 | 39,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 219,464 | 238,626 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 157,945 | 146,552 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,022 | 12,575 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 375 | 375 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 365 | 259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,629 | 26,797 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,821 | 4,941 | |||||||||
| その他 | 30,787 | 32,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 291,947 | 283,906 | |||||||||
| 負債合計 | 511,411 | 522,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 88,955 | 88,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87,166 | 87,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 359,898 | 365,332 | |||||||||
| 自己株式 | △15,885 | △19,885 | |||||||||
| 株主資本合計 | 520,134 | 521,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,273 | 7,408 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 219 | 693 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,648 | 60,059 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,291 | △2,224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,850 | 65,937 | |||||||||
| 新株予約権 | 414 | 341 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,203 | 19,663 | |||||||||
| 純資産合計 | 579,602 | 607,514 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,091,014 | 1,130,047 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 144,398 | 167,558 | |||||||||
| 売上原価 | 96,998 | 110,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,399 | 56,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 8,570 | 10,069 | |||||||||
| 一般管理費 | 22,042 | 24,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 30,613 | 34,592 | |||||||||
| 営業利益 | 16,786 | 22,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 75 | 61 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 90 | 243 | |||||||||
| 為替差益 | 139 | 286 | |||||||||
| その他 | 301 | 402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 686 | 1,143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 382 | 361 | |||||||||
| その他 | 822 | 632 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,204 | 993 | |||||||||
| 経常利益 | 16,268 | 22,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 663 | |||||||||
| 補助金収入 | 510 | 188 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 154 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 665 | 851 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 操業休止関連費用 | － | 2,805 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 3,054 | 974 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 423 | 169 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 838 | 45 | |||||||||
| 災害損失 | 3,016 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,333 | 3,995 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,600 | 19,151 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,739 | 7,114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △789 | △1,142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,950 | 5,972 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,649 | 13,179 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 366 | 478 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,282 | 12,701 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,649 | 13,179 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,185 | 135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 333 | 556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,454 | 26,018 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △74 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,898 | 26,778 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,547 | 39,957 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,859 | 38,788 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 688 | 1,169 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間から、重要性が増したため、Kuraray Trading Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。 |
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)買戻義務を負っている有償支給取引において、支給品の消滅を認識しない方法に変更するとともに、有償支給先から受け取った対価については有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しています。
(２)顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めています。また、従来は一部の変動対価を販売費及び一般管理費として表示していましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しています。
(３)商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,193百万円減少しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は388百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日） | ||||
| 社会福祉法人石井記念愛染園 | 394 | 百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園 | 361 | 百万円 |
| 倉敷開発株式会社 | 5 | 倉敷開発株式会社 | 20 | ||
| 合計 | 399 | 百万円 | 合計 | 381 | 百万円 |
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.6百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 4,999 | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | － | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,226 | － | ||
| その他(流動負債) | 473 | － | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 13,225 | 百万円 | 14,094 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 885 | 963 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,534 | 19.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 6,880 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数11,000千株、総額10,000百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が19,885百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,523 | 7,916 | 25,547 | 10,185 | 32,448 | 136,621 | 7,776 | 144,398 | － | 144,398 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 11,652 | 6,977 | 5,366 | 3,536 | 523 | 28,057 | 1,855 | 29,912 | △29,912 | － |
| 計 | 72,175 | 14,894 | 30,914 | 13,721 | 32,972 | 164,678 | 9,631 | 174,310 | △29,912 | 144,398 |
| セグメント利益 | 13,484 | 2,986 | 963 | 558 | 1,075 | 19,067 | △5 | 19,062 | △2,275 | 16,786 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額△2,275百万円には、内部取引消去326百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,602百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,420 | 12,176 | 37,074 | 13,612 | 13,592 | 158,876 | 8,681 | 167,558 | － | 167,558 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 3,733 | 3,181 | 952 | 813 | 360 | 9,041 | 2,000 | 11,041 | △11,041 | － |
| 計 | 86,154 | 15,358 | 38,026 | 14,425 | 13,953 | 167,918 | 10,681 | 178,599 | △11,041 | 167,558 |
| セグメント利益 | 17,243 | 2,672 | 2,201 | 1,627 | 1,316 | 25,061 | 381 | 25,442 | △3,297 | 22,145 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額△3,297百万円には、内部取引消去665百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,963百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの売上高及び利益の測定方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高について、「ビニルアセテート」において9,803百万円増加、「イソプレン」において2,222百万円増加、「機能材料」において5,015百万円増加、「繊維」において2,534百万円増加、「トレーディング」において20,960百万円減少、「その他」において192百万円増加しています。
また、セグメント間の内部売上高または振替高について、「ビニルアセテート」において10,149百万円減少、「イソプレン」において2,579百万円減少、「機能材料」において5,061百万円減少、「繊維」において2,725百万円減少、「トレーディング」において1,066百万円減少、「その他」において190百万円減少し、調整額は21,771百万円増加しています。
セグメント利益への影響は軽微です。
また、当第１四半期連結会計期間から、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成しています。
(報告セグメント区分の変更)
組織改定に伴い、当第１四半期連結会計期間から、アクア事業のセグメント区分を、「その他」から「機能材料」に変更しました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグントの区分に基づき作成しています。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||
| 日本 | 6,224 | 5,093 | 9,055 | 5,759 | 7,970 | 34,104 | 6,397 | 40,501 |
| 米国 | 17,718 | 2,105 | 11,055 | 1,705 | 30 | 32,616 | 308 | 32,924 |
| 中国 | 10,949 | 1,369 | 2,880 | 1,308 | 4,366 | 20,874 | 167 | 21,041 |
| 欧州 | 27,278 | 1,843 | 9,795 | 2,504 | 48 | 41,469 | 1,319 | 42,789 |
| アジア | 13,147 | 1,606 | 2,332 | 2,058 | 1,001 | 20,147 | 340 | 20,488 |
| その他の地域 | 7,102 | 157 | 1,954 | 275 | 175 | 9,665 | 147 | 9,812 |
| 計 | 82,420 | 12,176 | 37,074 | 13,612 | 13,592 | 158,876 | 8,681 | 167,558 |
(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 15.36円 | 37.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,282 | 12,701 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,282 | 12,701 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 343,929 | 342,261 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15.35円 | 37.08円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 262 | 306 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 瀬 博 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。