| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギフティ |
| 【英訳名】 | giftee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 太田 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,093 | 1,085 | 3,725 |
| 経常利益 | (百万円) | 506 | 142 | 248 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 334 | 69 | 150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 332 | 158 | 158 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,228 | 7,990 | 7,787 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,927 | 19,059 | 18,945 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 12.33 | 2.42 | 5.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.62 | 2.18 | 5.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 40.9 | 40.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
３．第12期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期第１四半期の関連する経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されたあとの数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年３月23日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。流動資産は13,374百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金11,294百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,361百万円であります。固定資産は5,685百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券2,987百万円、のれん1,392百万円、商標権384百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は11,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。流動負債は2,677百万円となりました。主な内訳は、預り金1,203百万円、支払手形及び買掛金871百万円であります。固定負債は8,392百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,016百万円、長期借入金1,170百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が91百万円増加、また、四半期純利益の計上により利益剰余金が69百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況が継続しました。また、変異株による感染症拡大やウクライナ情勢等による先行きの不透明感が続く環境となりました。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、行政や自治体向けにサービスを提供する『地域通貨』サービスは、前年同期に、Go Toトラベルキャンペーンに係る大型売上を計上していたことから、大幅に売上が減少したものの、法人・個人向けサービスにおいては、企業DX化や対面で会いづらい環境による需要の拡大により、法人へeギフトを提供する『giftee for Business』サービス、個人へeギフトを提供する『giftee』サービス、および、eギフト生成システムを飲食・小売店等に提供する『eGift System』サービスの売上がそれぞれ増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,085百万円（前年同期比0.8％減）、売上総利益は917百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は142百万円（前年同期比72.2％減）、経常利益は142百万円（前年同期比71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比79.1％減）となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は191万人（前年同期比23万人増）、『giftee for Business』の利用企業（DP)数は725社(前年同期比216社増）、『eGift System』サービスの利用企業（CP）数は225社（前年同期比68社増）、eギフトの流通額は8,065百万円（前年同期比102.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,085百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは、『地域通貨』サービスにおいてGo Toトラベルキャンペーンに係る売上が大幅に減少したものの、他サービスにおける売上が増加したことに加え、ソウ・エクスペリエンス株式会社の連結子会社化が寄与したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は167百万円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は917百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は775百万円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は142百万円（前年同期比72.2％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第１四半期連結累計期間において、営業外収益は7百万円となりました。また、営業外費用は6百万円となりました。これは、主に投資事業組合運用損5百万円によるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は142百万円（前年同期比71.8％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税76百万円、法人税等調整額△2百万円を計上した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比79.1％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（2022年３月31日） | 提出日現在発行数(株)（2022年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,825,102 | 28,825,102 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在)プライム市場（提出日現在） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,825,102 | 28,825,102 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日（注) | 58,000 | 28,825,102 | 3 | 3,133 | 3 | 3,120 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | （自己保有株式） | 普通株式 | 100 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,758,100 | 普通株式 | 28,758,100 | 287,581 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 28,758,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,902 | 普通株式 | 8,902 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 8,902 | ||||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 28,767,102 | 普通株式 | 28,767,102 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 28,767,102 | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 287,581 | ― | ||||
| （注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 | |||||||
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ギフティ | 東京都品川区東五反田２-10-２ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,029 | 11,294 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,515 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,361 | |||||||||
| 棚卸資産 | 66 | 70 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 102 | 91 | |||||||||
| その他 | 609 | 556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,323 | 13,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 195 | 191 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47 | 44 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 242 | 236 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 290 | 295 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 129 | 133 | |||||||||
| 商標権 | 394 | 384 | |||||||||
| のれん | 1,431 | 1,392 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,245 | 2,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,839 | 2,987 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 201 | 202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92 | 50 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,133 | 3,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,621 | 5,685 | |||||||||
| 資産合計 | 18,945 | 19,059 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,189 | 871 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 147 | 147 | |||||||||
| 未払金 | 284 | 201 | |||||||||
| 未払費用 | 98 | 88 | |||||||||
| 未払法人税等 | 0 | 90 | |||||||||
| 預り金 | 957 | 1,203 | |||||||||
| その他 | 46 | 74 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,724 | 2,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,017 | 7,016 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,207 | 1,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 71 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 137 | 133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,433 | 8,392 | |||||||||
| 負債合計 | 11,157 | 11,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,129 | 3,133 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,116 | 3,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,378 | 1,448 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,623 | 7,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3 | 93 | |||||||||
| 新株予約権 | 156 | 192 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,787 | 7,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,945 | 19,059 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,093 | 1,085 | |||||||||
| 売上原価 | 143 | 167 | |||||||||
| 売上総利益 | 949 | 917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 439 | 775 | |||||||||
| 営業利益 | 510 | 142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 1 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 5 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 506 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 506 | 142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 164 | 76 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172 | 74 | |||||||||
| 四半期純利益 | 334 | 68 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 334 | 69 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 334 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 91 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 332 | 158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 332 | 159 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていたその他有価証券のうち、非上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債については、取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 26 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| のれん償却額 | － | 〃 | 38 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| eギフトプラットフォーム事業 | |
|---|---|
| gifteeサービス | 62 |
| giftee for Businessサービス | 637 |
| eGift Systemサービス | 167 |
| 地域通貨サービス | 74 |
| Sow Experienceサービス | 143 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,085 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,085 |
（注）当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益(円） | 12.33 | 2.42 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 334 | 69 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 334 | 69 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,099,306 | 28,788,037 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 11.62 | 2.18 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(注) | － | 0 |
| 普通株式増加数(株) | 1,652,429 | 2,891,946 |
| （うち新株予約権（株）） | （1,652,429） | （920,670） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | （ － ） | （1,971,276） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権新株予約権の個数572個普通株式57,200株 | 第12回新株予約権新株予約権の個数88個普通株式88,000株 |
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 太 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフティの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。