| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | HENNGE株式会社 |
| 【英訳名】 | HENNGE K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小椋 一宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 天野 治夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 天野 治夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,302,665 | 2,700,670 | 4,844,887 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,786 | 339,010 | 383,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △20,318 | 227,515 | 223,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △173,535 | 179,914 | 3,194 |
| 純資産額 | (千円) | 1,663,722 | 2,040,300 | 1,842,829 |
| 総資産額 | (千円) | 3,667,302 | 4,673,029 | 4,491,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.63 | 7.00 | 6.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 7.00 | 6.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 43.7 | 41.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △472,894 | △47,598 | 526,929 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,406 | △106,501 | △25,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,450 | △217 | 17,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,397,619 | 3,238,410 | 3,392,761 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.90 | 3.12 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４. 当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における新たな変異株の蔓延により今後の経済活動が抑制されてしまう懸念が払拭されず、また、ウクライナ危機等世界情勢が不安定になるなど、景気は依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少している課題に対処するための労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーションの需要が後押しとなり、クラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長のドライバーと位置づけ、事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、HENNGE Oneに追加した新機能の認知を上げるべくオンラインでのイベントやセミナーの開催・登壇を行うなどのマーケティング活動を積極的に行うことに加え、パートナー（販売代理店）との連携強化をしつつ、新規のお客様だけでなく既存のお客様にもアプローチすることで、継続的な成長を実現させるべく事業を展開いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,701百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益350百万円（前年同期比は営業損失23百万円）、経常利益339百万円（前年同期比は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は84.6％となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
１．HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」について、営業面では、2021年8月に発表した新機能の認知を上げるべく、個別商談のみならず、各種オンラインイベントやオフラインでのセミナー等を開催いたしました。また営業職とカスタマーサクセス職の採用・教育、パートナー（販売代理店）との連携強化を進めてまいりました。運営面では、既存ユーザの声を製品開発に反映しやすい体制を作り、よりよいサービスの提供を目指すとともに、解約率を低減するための施策を進めてまいりました。さらに開発面においては、既存機能の改善や新機能の追加のため、日々研究開発を重ねております。
これらの活動の結果として、首都圏、名阪地域を中心とした新規受注の獲得、低解約率の維持を達成いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のHENNGE One事業の売上高は、2,457百万円（前年同期比18.9％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間末時点の契約企業数は2,056社、契約ユーザ数は2,238,661人、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.27％となりました。
２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業については、クラウド型のメール配信サービス「Customers Mail Cloud」の新規案件やユーザ追加等の受注が堅調に推移したと同時に、一時的な売上高が発生したことで、売上高は前年同期に対して増加いたしました。
なお、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現する新しい取組であるコミュニケーションサービス「SumaMachi」の全国自治体への展開を模索するなど、日々、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となるサービスの研究開発を重ねております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、244百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,673百万円(前連結会計年度末比182百万円の増加)となりました。主な要因としては、前払費用323百万円の増加、現金及び預金154百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,633百万円(前連結会計年度末比16百万円の減少)となりました。主な要因としては、その他流動負債102百万円の増加、契約負債（前連結会計年度は前受収益）127百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,040百万円(前連結会計年度末比197百万円の増加)となりました。主な要因としては、利益剰余金228百万円の増加、その他有価証券評価差額金48百万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、3,238百万円と前連結会計年度末に比べ154百万円(4.5％)の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は48百万円（前年同期は473百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上339百万円や未払金の増加132百万円、前払費用の増加317百万円、契約負債（前第２四半期連結累計期間は前受収益）の減少127百万円、法人税等の支払68百万円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は107百万円（前年同期は15百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券取得による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は０百万円（前年同期は15百万円の収入）となりました。これは、自己株式取得による支出０百万円が要因となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,080,000 |
| 計 | 123,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,496,600 | 32,496,600 | 東京証券取引所 (グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,496,600 | 32,496,600 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日(注)１ | 16,244,200 | 32,488,400 | ― | 512,228 | ― | 477,928 |
| 2022年１月21日(注)２ | 8,200 | 32,496,600 | 8,887 | 521,115 | 8,887 | 486,815 |
（注）1．2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を実施したことにより、発行済株式総数が16,244,200株増加しております。
2．2021年12月23日開催の取締役会決議により、2022年１月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が8,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,887千円増加しております。
発行価額：１株につき 2,167円50銭
資本組入額：１株につき 1,083円75銭
割当先：当社取締役７名（うち、社外取締役３名）、当社監査役３名
(5) 【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 小椋 一宏 | 東京都杉並区 | 8,226,600 | 25.3 |
| 宮本 和明 | 東京都世田谷区 | 4,102,200 | 12.6 |
| 永留 義己 | 東京都世田谷区 | 3,733,400 | 11.5 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,410,802 | 4.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 846,000 | 2.6 |
| 株式会社ブイ・シー・エヌ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目８－１ | 600,000 | 1.8 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部） | 東京都中央区日本橋１丁目13－１（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 517,200 | 1.6 |
| ＨＥＮＮＧＥ従業員持株会 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 | 499,471 | 1.5 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 323,332 | 1.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 300,800 | 0.9 |
| 計 | ― | 20,559,805 | 63.1 |
(注)１．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアールエルエルシーが2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) | 618,150 | 3.81 |
２．2021年12月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ワサッチ・アドバイザーズ・インク | アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 505番3階(505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.) | 232,579 | 1.43 |
３．2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 973,100 | 2.99 |
４．2022年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC） | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 882,100 | 2.71 |
５．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 1,681,200 | 5.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,481,300 | 普通株式 | 32,481,300 | 324,813 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 32,481,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,100 | 普通株式 | 15,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,496,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 324,813 | ― |
（注）単元未満株式には、自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の合計（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| HENNGE株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,392,761 | 3,238,410 | |||||||||
| 売掛金 | 125,905 | 137,780 | |||||||||
| 前払費用 | 216,298 | 539,510 | |||||||||
| その他 | 2,463 | 2,801 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,737,426 | 3,918,501 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 171,443 | 170,168 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,450 | 869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 580,898 | 583,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 753,791 | 754,528 | |||||||||
| 資産合計 | 4,491,217 | 4,673,029 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,151 | 24,296 | |||||||||
| 前受収益 | 1,929,328 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 1,801,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,300 | 124,962 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,112 | 175,494 | |||||||||
| その他 | 314,951 | 416,861 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,548,842 | 2,543,566 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 61,531 | 61,602 | |||||||||
| その他 | 38,016 | 27,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,547 | 89,164 | |||||||||
| 負債合計 | 2,648,388 | 2,632,730 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 512,228 | 521,115 | |||||||||
| 資本剰余金 | 477,928 | 486,815 | |||||||||
| 利益剰余金 | 647,371 | 874,887 | |||||||||
| 自己株式 | △432 | △649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,637,095 | 1,882,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207,048 | 159,482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,314 | △1,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 205,734 | 158,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,842,829 | 2,040,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,491,217 | 4,673,029 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,302,665 | 2,700,670 | |||||||||
| 売上原価 | 390,175 | 415,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,912,490 | 2,285,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,935,276 | ※ 1,935,713 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △22,786 | 349,579 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | 477 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 2,500 | ― | |||||||||
| その他 | 6 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,000 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 6,864 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 3,729 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 10,593 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △19,786 | 339,010 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △19,786 | 339,010 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 787 | 108,100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △255 | 3,395 | |||||||||
| 法人税等合計 | 532 | 111,495 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △20,318 | 227,515 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,318 | 227,515 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △20,318 | 227,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △152,846 | △47,567 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △371 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △153,217 | △47,601 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △173,535 | 179,914 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △173,535 | 179,914 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △19,786 | 339,010 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,168 | 17,650 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,675 | △21,617 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △25 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 51 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,835 | △11,875 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,063 | ― | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △110,697 | △316,638 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,679 | 145 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △81,419 | ― | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | ― | △127,375 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,397 | 131,543 | |||||||||
| その他 | △193,738 | 9,351 | |||||||||
| 小計 | △343,709 | 20,170 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,202 | △67,792 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △472,894 | △47,598 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,163 | △15,940 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △90,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △243 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △562 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,406 | △106,501 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 15,450 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,450 | △217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △423 | △35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △473,273 | △154,350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,870,891 | 3,392,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,397,619 | ※ 3,238,410 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、少額もしくは期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 給料手当 | 413,176 | 千円 | 496,701 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,275 | 142,084 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,397,619千円 | 3,238,410千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,397,619 | 3,238,410 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
| 売上区分 | 金額 |
|---|---|
| 千円 | |
| HENNGE One事業 | 2,457,046 |
| プロフェッショナル・サービス及びその他事業 | 243,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,700,670 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,700,670 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △0円63銭 | 7円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △20,318 | 227,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △20,318 | 227,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,103,007 | 32,491,321 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 7円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 3,918 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の
株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
HENNGE株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 粂 井 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHENNGE株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。