2120 ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．第27期第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第27期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

６．第27期第３四半期連結会計期間において、第26期連結会計年度に行った健美家株式会社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第27期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

なお、2020年７月31日に行われた健美家株式会社との企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

(1)経営成績の状況

当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。

当期においては、中長期的な企業価値向上と事業規模拡大を目指し、主力事業のHOME’S関連事業と海外事業を中心に、特にメディアの強化とサービスの高度化、顧客基盤の強化に向けた集中的な成長投資を実施しております。

一方で新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を背景とした事業環境の変化はめまぐるしく、資材の高騰や輸送遅延等、新築物件を中心とした供給戸数への影響懸念は払拭されておりません。

当社グループは、引き続き事業環境を注視しつつ中長期的な成長に向けた投資計画を継続してまいります。

これらの結果、当第２四半期における連結業績は、売上収益18,040,829千円（同＋1.1％）、営業利益522,854千円（同△70.8％）、税引前四半期利益428,285千円（同△74.2％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益185,812千円（同△81.9％）となりました。

また、当第２四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。

(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注２) 前年同期のセグメント損失は286,137千円であります。

①HOME'S関連事業

当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。

事業者・ユーザーの価値提供向上と競争力強化に向けて、一人ひとりに合わせた住まい探しをサポートできるメディアに進化させるべく、AI技術を活用した新機能の開発強化や、認知度向上のための広告宣伝投資を積極的に実施しています。しかし2020年９月期に実施した一部料金体系の変更に伴う調整からの回復の遅れやアライアンスパートナーの見直しを含む戦略の変更等の影響もあり、当事業の売上収益は13,231,543千円（前年同期比△2.9％）、セグメント利益は227,004千円（同△84.7％）となりました。

②海外事業

当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。

グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率向上の取り組みを継続しています。また2022年1月には主に南米を中心に複数か国にサービスを展開している不動産ポータルサイト「Properati」を事業譲受しており、これまでに展開しているサービスとの連携や組織の統合を進めています。

以上の結果、当事業の売上収益は3,683,470千円（同＋10.9％）、セグメント利益は523,271千円（同△28.8％）となりました。

③その他事業

その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。

当事業の売上収益は1,277,377千円（同＋19.4％）、セグメント損失は339,053千円（前年同期はセグメント損失286,137千円、52,916千円の悪化）となりました。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2022年５月11日発表の「2022年９月期　第２四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・営業損益の推移　　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント別売上収益の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期毎のデータ　　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　 　 ・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

(2)財政状態

 (流動資産)

流動資産の残高は22,293,383千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ748,428千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,533千円、売掛金及びその他の短期債権の増加376,564千円、その他の短期金融資産の減少199,222千円、及び、その他の流動資産の増加568,553千円であります。

 (非流動資産)

非流動資産の残高は25,092,355千円となり、前期末に比べ749,713千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少113,629千円、使用権資産の減少392,194千円、のれんの増加936,297千円、無形資産の減少39,528千円、持分法で会計処理されている投資の増加752,300千円、その他の長期金融資産の減少305,556千円、及び、繰延税金資産の減少86,129千円であります。

以上の結果、当第２四半期末の資産合計は47,385,739千円となり、前期末に比べ1,498,142千円増加しております。

 (流動負債)

流動負債の残高は12,811,984千円となり、前期末に比べ672,690千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加633,649千円、借入金の増加48,469千円、リース負債の減少16,537千円、未払法人所得税の増加47,757千円、及び、その他の流動負債の減少40,649千円であります。

 (非流動負債)

非流動負債の残高は5,421,006千円となり、前期末に比べ211,092千円増加しております。主な要因は、借入金の増加531,581千円、リース負債の減少377,487千円、その他の長期金融負債の増加52,373千円、繰延税金負債の減少16,279千円、及び、その他の非流動負債の増加20,733千円であります。

以上の結果、当第２四半期末の負債合計は18,232,991千円となり、前期末に比べ883,782千円増加しております。

 (資本)

当第２四半期末における資本の残高は29,152,748千円となり、前期末に比べ614,359千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加185,812千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加902,366千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少477,049千円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、13,147,842千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,042,716千円となり、前第２四半期連結累計期間（以下、前第２四半期）の増加した資金2,036千円と比べ、1,040,680千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が428,285千円と前第２四半期に比べ1,232,645千円減少したこと、減価償却費及び償却費が936,351千円と前第２四半期に比べ84,763千円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△46,958千円と前第２四半期に比べ619,742千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が310,944千円と前第２四半期に比べ196,270千円減少したこと、その他が△863,511千円と前第２四半期に比べ656,170千円増加したこと、及び、法人所得税の還付額が299,318千円と前第２四半期の法人所得税の支払額990,176千円に比べ1,289,494千円増加したこと等であります。その他の変動の主な要因は、賞与引当金の増減額が△40,965千円と前第２四半期に比べ560,714円増加したこと、棚卸資産の増減額が△702,091千円と前第２四半期に比べ293,231千円減少したこと、前払費用の増減額が△333,832千円と前第２四半期に比べ140,303千円減少したこと、未払消費税の増減額が△23,266千円と前第２四半期に比べ103,383千円増加したこと、及び、その他が184,768千円と前第２四半期に比べ351,050千円増加したこと等であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は964,672千円となり、前第２四半期の減少した資金576,128千円と比べ、388,544千円の減少となりました。主な要因は、前第２四半期は資本性金融資産の取得による支出が100,000千円発生していたこと、当第２四半期は資本性金融資産の売却による収入が20,000千円、関連会社株式の取得による支出が800,000千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が60,047千円と前第２四半期に比べ4,756千円増加したこと、無形資産の取得による支出が276,683千円と前第２四半期に比べ120,651千円増加したこと、事業譲受による支出が350,946千円と前第２四半期に比べ60,082千円減少したこと、貸付による支出が445,746千円と前第２四半期に比べ172,254千円減少したこと、貸付金の回収による収入が956,776千円と前第２四半期に比べ329,799千円増加したこと、及び、その他が△8,313千円と前第２四半期に比べ143,989千円減少したこと等であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は277,061千円となり、前第２四半期の減少した資金1,477,851千円と比べ、1,200,789千円の増加となりました。主な要因は、前第２四半期は非支配持分からの子会社持分取得による支出が15,400千円、非支配持分からの払込による収入が11,700千円それぞれ発生していたこと、当第２四半期は短期借入金の返済による支出が250,000千円と前第２四半期に比べ198,450千円増加したこと、長期借入れによる収入が1,012,246千円と前第２四半期に比べ778,246千円増加したこと、長期借入金の返済による支出が182,194千円と前第２四半期に比べ318,483千円減少したこと、配当金の支払額が476,903千円と前第２四半期に比べ220,147千円減少したこと、リース負債の返済による支出が374,874千円と前第２四半期に比べ63,823千円減少したこと、及び、非支配持分への配当金の支払額が5,331千円と前第２四半期に比べ14,843千円減少したこと等であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期の研究開発費の総額は88,775千円であります。

(6)従業員数

当第２四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

２. 2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行

　　　　　株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット

　　　　　マネジメント株式会社が2022年２月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、

　　　　　当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の

　　　　　状況には含めておりません。

　　 大量保有者　　　　三井住友信託銀行株式会社
　　 住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　　　　　
　　 保有株券等の数　　5,000,000株
　　 株券等保有割合　　3.72％

　　　　　大量保有者　　　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
　　　住所　　　　　　　東京都港区芝公園一丁目１番１号　　　　　　
　　　保有株券等の数　　1,958,500株
　　　株券等保有割合　　1.46％

 　　　　　　 　大量保有者　　　　日興アセットマネジメント株式会社
　　　　　　　  住所　　　　　　　東京都港区赤坂九丁目７番１号
　　　　　　　  保有株券等の数　　4,628,400株
　　　　　　　  株券等保有割合　　3.45%

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。

２. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

３. 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2021年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

のれんの減損

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者の事業活動の一時停止に伴う広告出稿の抑制等に伴い収益が悪化することにより資産の回収可能価額へ影響が生じる可能性があります。今後、ワクチン接種の進捗に伴ってその影響が徐々に和らぐことが見込まれることから、当社は今後も景気が緩やかに回復していくという仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、減損損失が発生する可能性があります。

５. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

６. 配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

７. 金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年９月30日)

(金融資産)

(金融負債)

当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)

(金融資産)

(金融負債)

（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(2) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(b) 借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産

（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

（注）当第２四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) FVTOCIの資本性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

８. 売上収益

(1) 収益の分解

　顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

(単位：千円)

(注)その他の源泉から生じる収益はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

(注)その他の源泉から生じる収益はありません。

９. 法人所得税

期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

10. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。

事業譲受による支出411,028千円は、主に、前第２四半期連結累計期間中にタイの不動産ポータルサイトの事業譲受として支出したものであります。

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。

事業譲受による支出350,946千円は、当第２四半期連結累計期間中に、南米の複数国に展開されている不動産情報プラットフォーム「Properati」事業の事業譲受として支出したものであります。

11. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

(注)前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

12. 後発事象

　該当事項はありません。

13. 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月11日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月11日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦＵＬＬの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

•　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

•　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

•　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

•　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。