5395 理研コランダム 四半期報告書－第124期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

 　　　　　 ておりません。

　　　　２．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、2022年２月に、海外子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の形式的な清算が完了しました。この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社により、構成されることとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られます。個人消費はこのところ持ち直しの動きが見られます。設備投資は持ち直し、輸出はおおむね横ばいとなっています。生産は持ち直しの動きが見られます。企業収益は感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さが見られるものの、総じて見れば改善しています。企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みが見られます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。

このようななか、当社グループの売上については、精密加工用フィルム製品は堅調に売上が推移し微増したこと、機械工具商向け研磨布及び半導体向けの研磨材の売上が伸長したことに加えイオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増もあり、売上高は949,694千円（前年同期比9.1％増）となりました。

また利益面においては、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したこと、また賃貸収入増も寄与し営業利益31,999千円（前年同期は営業損失36,917千円）となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上減少が大きく響き、持分法による投資利益が大幅に減少したことから16,604千円（前年同期比38.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については連結子会社理研精密器材（蘇州）有限公司の清算により為替換算調整勘定を取崩したことから41,242千円（前年同期比507.3％増）となりました。

　セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことによる需要増により機械工具商向け研磨布が増加、精密加工用フィルム製品は堅調に売上が推移し微増、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は793,284千円（前年同期比9.5％増）となり、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより、営業利益は47,271千円（前年同期は11,987千円の営業損失）となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が響き売上高が減少したことから121,759千円（前年同期比13.7％減）となり、営業利益は売上高の減少により固定費負担を吸収できず原価率が悪化し20,232千円（前年同期比37.5％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により賃貸収入の売上高は34,652千円（前年同期比626.2％増）となり、売上高の増加が大きく寄与したことから営業利益は27,896千円（前年同期は営業損失2,763千円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83,056千円増加し、6,243,340千円になりました。これは主に、連結子会社の理研精密器材(蘇州)有限公司の清算や持分法投資損失の計上及び持分法適用会社からの配当金決議により関係会社出資金が186,263千円減少しましたが、一方未収受取配当金を計上したことにより流動資産のその他が271,104千円増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ70,380千円増加し、1,836,707千円になりました。これは主に、返済により短期借入金が50,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が22,800千円減少しましたが、賞与の支給見込額の当第１四半期連結会計期間の負担額を賞与引当金として40,500千円計上、為替換算調整勘定の税効果により繰延税金負債が93,979千円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ12,676千円増加し、4,406,633千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,581千円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,033千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

2022年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり、持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分を譲渡することについて決議し、下記の内容にて同日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社は東京証券取引所第二部へ上場していましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

　第123期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第124期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人ナカチ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、理研精密器材（蘇州）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※２.当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金末実行残高は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△54,553千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産について回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,874千円、「OA器材部材等製造販売事業」において5,418千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前第1四半期連結累計期間においては、7,292千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△63,400千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社の持分譲渡に関して

　（１）2022年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり、持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分を譲渡することについて決議し、下記の内容にて同日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。

　（２）持分譲渡の理由及び相手先

　当社は、2002年９月に、中国淄博市において、当社出資比率47%、中国企業の淄博開発区四砂砂布砂紙有限公司（現在の出資社:山東魯信高新技術産業有限公司）出資比率47%、淄博中理磨具有限公司出資比率６％の割合で、合弁会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司を設立後、同社へ研磨布紙製品の技術供与、原材料供給等を実施してきました。この度、合弁会社への出資の役割を終えたと判断し、投資資金の回収による当社の財務基盤の強化及び国内生産体制等への再投資を目的とし、富卓磨料(山東)有限責任公司に当社が保有する同社の持分を全部譲渡するものであります。

　（３）異動する関連会社(淄博理研泰山涂附磨具有限公司)の概要（2021年12月31日現在）

　（４）譲渡実行の日程

2022年5月中（予定）の株式譲渡実行日をもって、当社持分法の適用対象会社から除外されます。

　（５）譲渡価格及び譲渡実行に伴う今後の見通し

　譲渡価格は114,069千元（2,196,969千円/2022年３月末換算レート１元＝19.26円）であります。

　また、譲渡実行に伴いまして第２四半期連結会計期間以降、淄博理研泰山涂附磨具有限公司を連結の範囲から除外することから持分法による投資利益が減少し、経常利益は減少する見込みであります。また、特別利益として関係会社出資金譲渡益572,000千円、為替換算調整勘定取崩益258,000千円を計上する見込みであり、税金費用として法人税、住民税及び事業税319,000千円、法人税等調整額（貸方）として214,000千円を計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年４月18日開催の取締役会において、会社が持分の47％を保有する持分法適用会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司の保有する持分の全てを、富卓磨料(山東)有限責任公司に譲渡することを決議し、同日付けで持分譲渡契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。