9699 ニシオホールディングス 四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、海外需要の回復を背景に経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、資源価格の高騰や変異株の流行、ウクライナ情勢の悪化等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事が底堅く推移した他、都市再開発工事や国土強靭化への取り組みが堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Vision 2023” に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、一部の地域で社内の物流システムやオンラインレンタルの実証実験をスタートした他、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向けた木造モジュール事業では、社用設備として仮設構造物を４箇所に設置し、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、イベントの開催制限が緩和されつつあり、感染症対策を行った上での受注活動を進めております。

その結果、連結売上高は86,544百万円（前年同四半期比107.9％）、営業利益8,733百万円（同118.2％）、経常利益8,725百万円（同117.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,668百万円（同120.6％）となりました。また、EBITDAは26,095百万円（同108.8％）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

イ．レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、高速道路のリフレッシュ工事等交通インフラの補修工事を中心に建設投資が底堅く進み、防災関連工事の受注に向けた営業活動にも注力しました。また、国土交通省や地方自治体発注工事を中心にICT対応機械の稼働も高まっております。

建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫の新設工事や、都市再開発工事が活発になっている他、橋梁修繕や耐震工事の増加により、高所作業機械を中心に売上を伸ばしました。また、バイオマス発電所等の新設工事が各地で盛んになっており、堅調に売上を確保しました。

イベント分野では、ワクチン接種会場への備品レンタルが売上の下支えとなる他、イベントも回復基調にあり、学会やコンサート会場、スポーツ競技等において、テントや備品、４K中継車の受注に至り、売上を確保しました。また、体験型防災自主イベント「防災のチカラ」を開催し、災害時における当社の商材の活用法について実証実験やPRを行い、ノウハウの蓄積に努めました。

その結果、売上高は83,708百万円（前年同四半期比108.7％）営業利益8,453百万円（同119.8％）となりました。

ロ．その他

海外製建機の販売や整備による売上を確保し、売上高は2,835百万円（前年同四半期比90.4％）、営業利益254百万円（同88.4％）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、258,723百万円と、対前連結会計年度末比で103.9％、9,789百万円の増加となりました。主な要因は貸与資産の増加2,795百万円、商品及び製品の増加1,407百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加2,389百万円及び有形固定資産・その他に含まれる社用資産建設仮勘定の増加1,165百万円であります。

負債合計は、144,993百万円と、対前連結会計年度末比で105.0％、6,847百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,984百万円及び流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,611百万円であります。

純資産合計は、113,730百万円と、対前連結会計年度末比で102.7％、2,942百万円の増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から680百万円増加して48,051百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、13,132百万円（前年同四半期比4,237百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,720百万円の他、減価償却費14,830百万円、賃貸資産の取得による支出8,051百万円及び法人税等の支払額2,675百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3,930百万円（前年同四半期は2,099百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,360百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、8,510百万円（前年同四半期は968百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,558百万円、有利子負債の返済による支出10,021百万円及び配当金の支払額2,359百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が636千株あります。

　　　２．2021年７月14日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年７月７日）、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

  ２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（サコス株式会社株式に対する公開買付け）

　当社は、2022年５月10日付で、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議により、当社の連結子会社であるサコス株式会社（株式会社東京証券取引所スタンダード市場、証券コード：9641、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）及び新株予約権を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

　対象者を完全子会社化することにより、レンタル事業に関する経営資源の相互活用及び情報共有を通じた投資戦略の一元化やコーポレート機能等に関する人材の有効活用を含むグループ経営効率の最適化、対象者による上場維持のためのコスト及び業務負担の軽減等のシナジーを実現させることで、当社グループの利益成長を加速させ、更なる企業価値の向上を図るためであります。

２．対象者の概要（2022年３月31日現在）

　（１）名称　　　　　　　　　サコス株式会社

　（２）所在地　　　　　　　　東京都品川区東五反田四丁目５番３号

　（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　瀬尾　伸一

　（４）事業内容　　　　　　　建設・設備工事用機器の賃貸及び販売

　（５）資本金　　　　　　　　1,167百万円

　（６）設立年月日　　　　　　1967年９月８日

３．本公開買付けの概要

　当社は、本日現在、対象者株式35,949,150株（所有割合：86.13％）を所有しており、対象者を連結子会社としております。本公開買付けにおいて、当社は、買付予定数の上限及び下限を設定していないため、応募株券等の全部の買付け等を行います。

　また、当社は対象者を当社の完全子会社とすることを企図しているため、本公開買付けにより対象者株式及び新株予約権の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続の実施を要請する方針です。

　（１）買付け等の期間

　　　　2022年５月11日（水曜日）から2022年６月21日（火曜日）まで（30営業日）

　（２）買付け等の価格

　　　　普通株式１株につき、金432円（以下「本公開買付価格」といいます。）

　　　　第１回新株予約権１個につき、金21,550円

　　　　第２回新株予約権１個につき、金21,550円

　　　　第３回新株予約権１個につき、金43,100円

　　　　第４回新株予約権１個につき、金43,100円

　　　　第５回新株予約権１個につき、金43,100円

　　　　第６回新株予約権１個につき、金43,100円

　　　　第７回新株予約権１個につき、金43,100円

　（３）買付予定の株券等の数

　　　　買付予定数　　　　　5,789,278株

　　　　買付予定数の下限　　　　－

　　　　買付予定数の上限　　　　－

　　　　（注）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、当社が

　　　　　　　本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数である5,789,278株を記載しております。

　　　　　　　なお、当該最大数は、2022年３月31日現在の対象者の発行済株式総数（42,866,681株）に、対象

　　　　　　　者から報告を受けた2022年３月31日現在の新株予約権の目的となる対象者株式の数（51,050株）

　　　　　　　を加えた株式数（42,917,731株）から、2022年３月31日現在の対象者が所有する自己株式数

　　　　　　　（1,179,303株）及び本書提出日現在において当社が所有する対象者株式（35,949,150株）を控

　　　　　　　除した株式数です。

　（４）買付け等による出資比率の変動

　　　　買付け等前の当社出資比率　　　86.13％

　　　　買付け等後の当社出資比率　　　100.00％

　（５）買付代金

　　　　2,500百万円

　　　　（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（5,789,278株）に、本公開買付価格（432

　　　　　　　円）を乗じた金額です。

　（６）決済の開始日

　　　　2022年６月28日（火曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。