6269 三井海洋開発 四半期報告書－第37期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の指標は，国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

連結経営指標等の邦貨による併記情報

(注)　「円」で表示されている金額は、便宜上、それぞれ2021年12月期第１四半期　１米ドル=110.71円（2021年３月31日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2022年12月期第１四半期　１米ドル=122.41円（2022年３月31日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2021年12月期　１米ドル=115.01円（2021年12月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）で換算された金額であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、個人消費の回復は力強さを欠き、企業収益についても非製造業の一部には弱さが見られました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で回復基調が続いているものの、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした昨今の不安定な国際情勢における地政学的リスク等から、依然として先行きは不透明な状況であります。

原油価格は、３月上旬に米英などがロシア産原油の禁輸を決定したことを受けて、一時１バレル120米ドル台まで上昇したものの、月末にかけて、バイデン米大統領が過去最大規模の石油備蓄放出を打ち出したことにより、１バレル100米ドル近辺まで下落しました。こうした環境下、世の中の脱炭素の流れは避けられないものの、安定したエネルギー供給を維持する観点から、石油会社による一定の深海油田開発プロジェクトは継続すると見られ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されます。

しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成を着実に進めてまいります。

こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は127,149千米ドル（前年同期は473,759千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により664,247千米ドル（前年同期は1,126,055千米ドル）となりました。

利益面では、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下による影響が当期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加的な修繕費用等が発生したことなどにより、営業損失は12,725千米ドル（前年同期は営業利益31,335千米ドル）となりました。

また、ブラジルレアルの急騰による為替差損の発生やFPSOを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより金融費用が増加したことで、税引前四半期損失は20,328千米ドル（前年同期は税引前四半期利益50,490千米ドル）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期損失は16,657千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益47,161千米ドル）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末比109,183千米ドル減少して3,316,359千米ドルとなりました。

負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末比182,035千米ドル減少して2,688,747千米ドルとなりました。

資本合計は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末比72,852千米ドル増加して627,612千米ドルとなりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して107,101千米ドル減少し、703,030千米ドルとなりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は94,568千米ドル（前年同期は164,763千米ドルの収入）となりました。これは、営業債務及びその他の債務が支払いにより減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得た資金は8,390千米ドル（前年同期は71,764千米ドルの使用）となりました。これは、関連会社の減資により投資の回収があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は25,189千米ドル（前年同期は35,565千米ドルの使用）となりました。これは主に、借入金の返済による支出によるものです。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債及び自己資金により充当しています。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて447,477千米ドルとなり、前連結会計年度末と比較して22,582千米ドル減少しました。これは、主に借入金を返済したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末と比較して107,101千米ドル減少し、703,030千米ドルとなりました。これは、主に営業債務及びその他債務の支払いや有利子負債の返済をしたことによるものです。

また、資金の流動性については、主要銀行との間のコミットメントライン契約を継続しており、上記の現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。

(5)　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において363,975千米ドルの親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しており、これによる利益剰余金の減少から、借入金及び社債等に付されている財務制限条項に抵触しており、このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社グループは当該状況を解消するため、主要金融機関に対して当社グループの状況を説明し、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触する借入金及び社債等について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(6)　経営方針、経営戦略、対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,025千米ドルであります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式44,100株（議決権数441個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(2022年３月31日現在)

(注)　「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式44,100株(0.07 ％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三井海洋開発株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月10日に当社代表取締役社長金森健及び当社取締役常務執行役員高野育浩によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。

(4) 判断及び見積りの使用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、現時点においてウクライナ情勢の当社グループへの影響は軽微なものと判断しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

４．セグメント情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

５．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金10千米ドルが含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

６．売上収益

顧客との契約から生じた収益の分解及び地域別の内訳は以下のとおりであります。

(1) 収益の分解

　(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(2) 地域別に関する情報

　(注)１  売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。

 ２  該当期間においては記載対象ではないため、記載を省略しております。 

７．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）は、以下のとおりであります。

(2) 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、44千株（前第１四半期連結累計期間において53千株）であります。

 ２ 当第１四半期連結累計期間において、株式報酬（27千株）は、逆希薄化効果を有することから、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。

８．金融商品の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。

(注)　１年内回収予定の貸付金、１年内返済予定の借入金はそれぞれ貸付金、借入金に含めて表示しております。

②　金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

（貸付金）

貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債及び借入金）

固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

貸付金、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

③　金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。

当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、当社財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

９．後発事象

該当事項はありません。

10．追加情報

財務制限条項

当社を借入人とする借入契約及び社債については財務制限条項が付されており、主な借入契約及び社債、また当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。

1.　タームローン契約

借入残高：96,000千米ドル

連結財政状態計算書の資本及び単体貸借対照表の純資産の額について、前年12月末時点の75％を下回らないこと及び2014年12月末時点の75％を下回らないことを確約する。

2.　シンジケートローン契約

借入残高：64,000千米ドル

2021年12月決算期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020年12月決算期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％以上に維持すること。

3.　米国社債

借入残高：225,000千米ドル

各四半期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の額について、688,514千米ドルを下回らないこと。

なお、上記の借入契約及び社債については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりますが、2022年２月及び2022年４月において、それぞれ主要金融機関より期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月12日

三井海洋開発株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。