7358 ポピンズ 四半期報告書－第7期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）　2022年３月30日開催の第６期定時株主総会の決議により、2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュおよび株式会社保育士ＧＯは、2022年１月１日を効力発生日として株式会社ウィッシュを吸収合併存続会社、株式会社保育士ＧＯを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。

　売上高につきましては、6,543百万円（前年同期比3.7%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設９箇所を開設、２箇所を増床したこと等によるものであります。

　営業利益につきましては、470百万円（前年同期比10.3%減）となりました。その主な要因は、前第１四半期連結累計期間において、2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたことにより売上高が発生して利益が増加しており、利益の前年度比較を行う際に影響が大きいこと等によるものです。加えて、保育施設への投資額が増加したことおよびナニー・ベビーシッターサービスで消費税非課税事業認定を取得したことに伴う控除対象外消費税の増加等により租税公課が増加したこと（前年同期比61百万円増）、ベビーシッターサービスで会員数拡大を図るため広告出稿を増やすと同時に、高まる需要に対応するため採用活動を活発に行ったため採用費が拡大したことなどにより、販売管理費が増加し、営業利益が対前年比で減少しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間においては、認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、特別要因による臨時的な営業外収益は生じなかったことから、経常利益が483百万円（前年同期比20.0%減）となりました。また、子会社の吸収合併等による税効果の影響により法人税等が減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（同14.5%減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

ナニーサービスにつきましては、年明け以降、感染力が極めて強いオミクロン株が過去の感染ペースを上回るスピードで拡大したことにより、プレミアムサービスやスタンダードサービス等の個人顧客からの予約キャンセルや利用控えが生じたものの、底堅い需要が継続し同売上高は対前年同期比で増加しております。

　ベビーシッターサービスにつきましては引き続き需要が拡大しており、その需要を取り込むべくインターネット広告出稿やSEO対策等を行うと共に、ベビーシッターの採用を強化することで売上の最大化を図っております。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても継続的に売上が増加し、当第１四半期連結累計期間においては対前年同期比で2.3倍と大きく成長しております。

　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、オミクロン株の拡大による影響は限定的で、前連結会計年度の第４四半期以降増収基調が継続しております。

　以上の結果、売上高は1,049百万円（前年同期比26.6%増）、セグメント利益は272百万円（同10.9%増）となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

　前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設９箇所を開設、２箇所を増床いたしました。

　前連結会計年度４月時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加や育休延長および感染リスクへの不安による「預け控え」から既存園の受け入れ児童数が減少した状態で開始したものの、園児受け入れ増強策への取り組みにより児童数は徐々に回復し、当第１四半期連結累計期間においては、特に影響の大きかった既存認可保育所で前年同期とほぼ同水準まで園児数が回復いたしました。

　一方において、当第１四半期連結累計期間に完成した認可保育所を含む新規直営保育施設への設備投資額の増加に伴い租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと（前年同期比33百万円増）等により、対前年同期比でセグメント利益が減少することとなりました。

　以上の結果、売上高は5,266百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント利益は533百万円（同4.5%減）となりました。

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

　前第１四半期連結累計期間の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたことによる売上高が含まれており、当第１四半期連結累計期間の前年同期比比較においては、その影響が発生しております。

また、前第１四半期連結累計期間においては、同四半期内で実施する新規研修案件を急遽受託し、２月から３月にかけて実施しております。なお、以降、当案件は継続して受注し大部分を第２四半期から第３四半期にわたり研修を実施しております。

前述のような前連結会計年度におけるイレギュラーな売上高の発生・計上、人員増強に伴い採用費が当第１四半期連結累計期間に集中して発生したこと等の要因により、売上高・セグメント利益共に前年同期比較で大きく減少しておりますが、これらの要因を除いた実態としては、売上高は前年と同水準、セグメント利益については、前年から約10百万円程度の減少となります。また、当第１四半期の実績につきましては、おおむね年初の計画通りの進捗となっております。

以上の結果、売上高は129百万円（前年同期比37.0%減）、セグメント利益は27百万円（同74.1%減）となりました。

（その他　：　人材派遣・紹介、交流館、新規事業等）

　売上高につきましては、128百万円（前期比8.8%減）となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症による派遣先保育所での園児預け控えにより保育士派遣数が減少したことによるものです。

　セグメント利益につきましては、新規事業立ち上げ費用等の影響により、1百万円（同90.8%減）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,862百万円（前連結会計年度末比728百万円増）となりました。

　流動資産につきましては、9,717百万円（前連結会計年度末比343百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより現金及び預金が減少したものの、保育所の開設等に関する助成金の受入れにより流動資産その他が、また売上拡大により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。

　固定資産につきましては、4,145百万円（前連結会計年度末比384百万円増）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は6,546百万円（前連結会計年度末比798百万円増）となりました。

　流動負債につきましては、4,522百万円（前連結会計年度末比939百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他、１年内返済予定の長期借入金および未払金が減少したものの、短期借入金および賞与引当金が増加したためであります。

　固定負債につきましては、2,023百万円（前連結会計年度末比140百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,316百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円を計上したものの、配当の支払い387百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.8％（前連結会計年度末比3.4ポイント減）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は2022年４月１日付で㈱ポピンズホールディングスから株式会社ポピンズに商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2022年１月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ウィッシュを吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社保育士ＧＯを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より株式会社保育士ＧＯを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※２ 当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△396百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、従来「在宅サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ファミリーケア事業」に変更しております。この変更は名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、従来「その他」に区分していた「教育研修・調査事業」について、明瞭性を高めるため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、名称を「プロフェッショナル事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年２月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　387百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 40円

③ 効力発生日　　　　　　　　　　　　 2022年３月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピンズ（旧会社名　株式会社ポピンズホールディングス）の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポピンズ（旧会社名　株式会社ポピンズホールディングス）及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。