| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | サイバネットシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybernet Systems Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 安江 令子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当取締役 木元 覚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当取締役 木元 覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,160,769 | 4,636,181 | 22,697,542 |
| 経常利益 | （千円） | 638,173 | 446,335 | 2,822,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 408,428 | 263,785 | 1,786,776 |
| 四半期包括利益又は包括利益金額 | （千円） | 586,114 | 408,388 | 2,114,618 |
| 純資産額 | （千円） | 14,595,981 | 14,354,247 | 15,732,497 |
| 総資産額 | （千円） | 21,718,189 | 22,618,604 | 23,270,548 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.10 | 8.48 | 57.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 62.8 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △105,150 | △460,915 | 2,006,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 633,045 | 3,472,758 | 628,381 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △453,056 | △836,262 | △872,928 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,560,850 | 14,708,507 | 12,339,377 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、CYFEM.Inc（連結子会社）は、当第１四半期連結会計期間において、清算を結了したため、関係会社に該当しなくなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称および区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は226億18百万円となりました（前連結会計年度末比６億51百万円減少）。
流動資産は205億93百万円と、前連結会計年度末比９億32百万円減少しました。主として、現金及び預金、有価証券が増加したことに加えて収益認識会計基準等の適用に伴って流動資産におけるその他（前渡金）が増加した一方で、親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の終了により、短期貸付金が減少したことによるものです。固定資産は20億25百万円と、前連結会計年度末比２億80百万円増加しました。主として、収益認識会計基準等の適用により、投資その他の資産におけるその他（繰延税金資産）が増加したことによるものです。
負債合計は82億64百万円となりました（前連結会計年度末比７億26百万円増加）。流動負債は72億23百万円と、前連結会計年度末比７億51百万円増加しました。主として、賞与引当金、買掛金が減少した一方で、収益認識会計基準等の適用により、前受金が増加したことによるものです。固定負債は10億40百万円と、前連結会計年度末比25百万円減少しました。
純資産合計は143億54百万円と、前連結会計年度末比13億78百万円減少しました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方で、収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3％から62.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は147億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億69百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは４億60百万円のマイナスとなりました（前年同四半期は１億５百万円のマイナス）。税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、法人税等の納税、賞与支給に伴う賞与引当金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは34億72百万円のプラスとなりました（前年同四半期は６億33百万円のプラス）。主に、親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の終了に伴う親会社への貸付金の回収によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億36百万円のマイナスとなりました（前年同四半期は４億53百万円のマイナス）。自己株式取得による支出及び配当金の支払によるものです。
③経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が46億36百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は４億71百万円（同27.6％減）、経常利益は４億46百万円（同30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円（同35.4％減）となりました。
売上高は、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響により減収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、減収の影響等により減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（シミュレーションソリューションサービス事業）
売上高は36億53百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は６億55百万円（同27.5％減）となりました。
国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、新規ライセンス販売が好調に推移しました。また、エンジニアリングサービスは、最新の開発手法であるMBSEの導入支援に関するコンサルティングサービスが好調に推移しました。しかし、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響が大きく、減収となりました。
海外では、販売子会社はSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、減収となりました。開発子会社は、STEMコンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツールの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM：Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
（ITソリューションサービス事業）
売上高は９億82百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は１億42百万円（同37.4％増）となりました。
顧客における在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が伸張いたしました。また、エンドポイントセキュリティも旧来のオンプレ型からクラウド型への移行が進んでおり、次世代型エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移いたしました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
なお、当第１四半期連結会計期間において親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約を終了しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年２月９日に公表した連結業績予想から変更ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,076,000 | 32,076,000 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,076,000 | 32,076,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 32,076,000 | ― | 995,000 | ― | 909,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 884,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,180,600 | 311,806 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,076,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 311,806 | － | |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
(注) ２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年３月31日現在の自己株式の総数は1,204,831株となっております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サイバネットシステム株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 884,800 | － | 884,800 | 2.76 |
| 計 | － | 884,800 | － | 884,800 | 2.76 |
(注) 当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年３月31日現在の自己株式の総数は1,204,831株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,429,397 | 7,806,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,573,211 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,319,038 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000,000 | 7,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,965 | 50,681 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,188 | 2,315 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,396 | 8,878 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,579,656 | － | |||||||||
| その他 | 901,524 | 2,408,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,146 | △2,244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,526,193 | 20,593,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 346,793 | 344,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 806,059 | 837,041 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 806,059 | 837,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,890 | 2,056 | |||||||||
| その他 | 611,234 | 864,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,623 | △22,767 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 591,501 | 844,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,744,355 | 2,025,292 | |||||||||
| 資産合計 | 23,270,548 | 22,618,604 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,311,292 | 858,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591,145 | 145,801 | |||||||||
| 賞与引当金 | 682,008 | 176,274 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61,610 | 16,242 | |||||||||
| 助成金返還引当金 | 443,577 | 464,989 | |||||||||
| 前受金 | 2,270,956 | 4,671,667 | |||||||||
| その他 | 1,111,612 | 890,252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,472,202 | 7,223,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,048,403 | 1,026,017 | |||||||||
| その他 | 17,444 | 14,349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,065,848 | 1,040,367 | |||||||||
| 負債合計 | 7,538,051 | 8,264,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 995,000 | 995,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 911,440 | 911,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,937,946 | 12,780,442 | |||||||||
| 自己株式 | △556,432 | △766,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,287,954 | 13,920,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 145,999 | 284,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 145,999 | 284,231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 298,543 | 149,358 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,732,497 | 14,354,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,270,548 | 22,618,604 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,160,769 | 4,636,181 | |||||||||
| 売上原価 | 3,053,283 | 2,712,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,107,485 | 1,923,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,456,146 | 1,451,974 | |||||||||
| 営業利益 | 651,339 | 471,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,775 | 5,428 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 258 | |||||||||
| その他 | 3,671 | 594 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,447 | 6,281 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 43 | － | |||||||||
| 為替差損 | 22,261 | 30,504 | |||||||||
| その他 | 308 | 1,224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,613 | 31,729 | |||||||||
| 経常利益 | 638,173 | 446,335 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 489 | 532 | |||||||||
| 特別損失合計 | 489 | 532 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 637,683 | 445,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,560 | 26,921 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 137,848 | 151,687 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184,408 | 178,608 | |||||||||
| 四半期純利益 | 453,275 | 267,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 44,846 | 3,408 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 408,428 | 263,785 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 453,275 | 267,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132,838 | 141,194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 132,838 | 141,194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 586,114 | 408,388 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 530,161 | 401,239 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55,952 | 7,149 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 637,683 | 445,803 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,087 | 59,993 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,775 | △5,428 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 505 | △7,332 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 489 | 532 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △250,701 | 149,196 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 36,061 | △16,183 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 525,728 | 110,733 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △219,212 | △142,544 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △50,434 | △186,055 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,432 | △901 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △475,828 | △506,815 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,482 | △45,680 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,420 | △22,385 | |||||||||
| その他 | 33,230 | 141,132 | |||||||||
| 小計 | 236,500 | △25,937 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,529 | 5,242 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △347,179 | △440,221 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △105,150 | △460,915 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,274 | △36,762 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △224,766 | △54,397 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 974,900 | 3,579,656 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 4,439 | － | |||||||||
| その他 | 747 | △15,738 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 633,045 | 3,472,758 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △209,793 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △453,056 | △504,669 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △121,798 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △453,056 | △836,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 148,058 | 193,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 222,897 | 2,369,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,337,953 | 12,339,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,560,850 | ※ 14,708,507 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、CYFEM.Incは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエアのメンテナンスサービスについては、従来、主として契約開始時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。
また、単一の契約において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる場合は、ライセンスの供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は573,575千円増加、売上原価は276,547千円増加しております。これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は297,027千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は911,939千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 5,648,670 | 千円 | 7,806,447 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 5,000,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △87,820 | 千円 | △97,940 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,560,850 | 千円 | 14,708,507 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月10日取締役会 | 普通株式 | 455,824 | 14.62 | 2020年12月31日 | 2021年２月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月９日取締役会 | 普通株式 | 509,351 | 16.33 | 2021年12月31日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が209,793千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が766,225千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| シミュレーションソリューションサービス事業 | ITソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,236,590 | 924,178 | 5,160,769 | － | 5,160,769 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,236,590 | 924,178 | 5,160,769 | － | 5,160,769 |
| セグメント利益 | 904,122 | 103,531 | 1,007,654 | △356,314 | 651,339 |
(注) １．セグメント利益の調整額△356,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,314千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| シミュレーションソリューションサービス事業 | ITソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 またはサービス | 1,765,179 | 159,560 | 1,924,739 | － | 1,924,739 |
| 一定の期間にわたり移転 される財またはサービス | 1,888,348 | 823,093 | 2,711,441 | － | 2,711,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,653,527 | 982,653 | 4,636,181 | － | 4,636,181 |
| 外部顧客への売上高 | 3,653,527 | 982,653 | 4,636,181 | － | 4,636,181 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,653,527 | 982,653 | 4,636,181 | － | 4,636,181 |
| セグメント利益 | 655,588 | 142,282 | 797,870 | △326,087 | 471,783 |
(注) １．セグメント利益の調整額△326,087千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、CAEをコア技術としたシミュレーションに関するソフトウエア及び技術サービスを提供してまいりましたが、中期経営計画に記載のとおり、顧客のDX促進を支援するため最新の開発手法であるMBSEやAI等のテクノロジーを用いたシミュレーション技術の提供を行う等、その事業領域は拡大しております。このような状況において、現在の事業内容をより適切に開示することを目的とし、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称及び区分を変更することとしました。
これに伴い、「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」としていた従来の報告セグメントについて、「CAEソリューションサービス事業」を「シミュレーションソリューションサービス事業」に名称変更したうえで「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」に変更し、「ITソリューションサービス事業」の区分に含まれていた医療画像ソフトウエアを「シミュレーションソリューションサービス事業」に含めております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は「シミュレーションソリューションサービス事業」の売上高は595,212千円増加、セグメント利益は288,343千円増加しております。「ITソリューションサービス事業」の売上高は21,637千円減少、セグメント利益は8,684千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 13.10 | 8.48 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 408,428 | 263,785 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 408,428 | 263,785 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,178,149 | 31,111,169 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年２月９日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 509,351千円
② １株当たりの金額 16.33円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年２月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 石 井 雅 也 | |
| 業 務 執 行 社 員 | |||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 横 山 雄 一 | |
| 業 務 執 行 社 員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。