5301 東海カーボン 四半期報告書－第161期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（カーボンブラック事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東海炭素（天津）有限公司については、当社が出資持分をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の世界経済は、世界各国で感染対策と経済活動の両立が進み、先進国を中心として経済の持ち直しが続く一方で、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ危機にともなう対ロ経済・金融制裁などにより、サプライチェーンが混乱し、原料・エネルギーコストが高騰する等、世界経済の先行きに係る不確実性は一層高まっております。

このような情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2022年から2024年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を継続的に掲げ、2024年の定量目標として、売上高3,560億円、営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指しております。

主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原料価格や設備投資コストの価格転嫁による適正利潤確保を図る一方、将来の需要拡大を睨んだ製造能力増強も進めております。また、選択と集中の一環で、2022年2月、カーボンブラックの中国拠点、東海炭素（天津）有限公司の譲渡を完了しました。さらに、2022年1月、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設し、ともに活動を開始しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比28.8％増の695億1千2百万円となりました。営業利益は前年同期比94.7％増の79億3千8百万円となりました。経常利益は前年同期比110.2％増の84億6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比105.5％増の40億4千4百万円となりました。

セグメント別の経営成績は下記のとおりです。

［黒鉛電極事業］

世界的な鉄鋼市況回復を背景に電極需要が増加し、当社への引き合いも欧米を中心に活発化しました。工場稼働率、販売数量ともに改善し、売価についても前年を底に反転しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比55.3％増の123億6千2百万円となり、営業利益は12億5千8百万円（前年同期は2億2千3百万円の営業損失）となりました。

［カーボンブラック事業］

新車向けタイヤ需要は半導体等の諸資材の不足の影響を受けておりますが、交換用タイヤの需要が欧米を中心に大きく回復しました。当社においては、中国拠点の東海炭素（天津）有限公司を事業売却したことにより全体の販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格上昇分を売価に転嫁する等の対応により増収増益となりました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比36.3％増の294億3千万円となり、営業利益は前年同期比68.8％増の30億4千9百万円となりました。

［ファインカーボン事業］

半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移しており、一般産業向けも回復に転じました。高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品は世界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比23.9％増の109億3千5百万円となり、営業利益は前年同期比35.7％増の29億1千2百万円となりました。

［スメルティング＆ライニング事業］

一次アルミ地金価格は歴史的高値水準にあり、新興国向けを中心にアルミ電解用カソードの販売は堅調に推移いたしました。高炉用ブロックは改修需要が減少気味である一方、炭素電極は旺盛な金属シリコン需要を背景に好調を維持しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比7.8％増の116億5百万円となり、営業利益は前年同期比57.4％増の6千7百万円となりました。

［工業炉及び関連製品事業］

工業炉の主要な需要先である情報技術関連業界の設備投資が堅調であり、発熱体その他製品についても電子部品業界向けが好調を継続しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比27.3％増の25億2千3百万円となり、営業利益は前年同期比46.3％増の7億6千3百万円となりました。

［その他事業］

摩擦材

世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が好調に推移いたしました。

この結果、摩擦材の売上高は前年同期比7.3％増の22億9千万円となりました。

負極材

負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売数量が減少いたしました。

この結果、負極材の売上高は前年同期比50.7％減の3億3千万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比0.5％増の3千4百万円となりました。

以上により、その他事業の売上高は前年同期比6.5％減の26億5千5百万円となり、営業利益は前年同期比45.7％増の2億1百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比141億2千6百万円増の5,266億3千万円となりました。負債は、繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等及び有利子負債の減少により、前連結会計年度末比18億5千6百万円減の2,540億7千6百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比159億8千2百万円増の2,725億5千3百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は46.1%で、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億9百万円であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、東海炭素（天津）有限公司は、当社が出資持分をすべて譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１.　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△327百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１.　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２.　セグメント利益の調整額△314百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「カーボンブラック事業」セグメントにおいて5,977百万円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年４月１日付で、報告セグメントの名称を「精錬ライニング事業」から「スメルティング＆ライニング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

(企業結合等関係)

事業分離

　当社は、2021年11月15日付で完全子会社である東海炭素（天津）有限公司（以下、「東海炭素（天津）」）の全出資持分をCabot Corporationの子会社である卡博特（中国）投資有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結し、2022年２月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、東海炭素（天津）を当社の連結範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

　卡博特（中国）投資有限公司

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

(3) 事業分離を行った主な理由

　当社は、成長著しい中国のカーボンブラック需要に対応すべく、2004年に中国・天津市の天津経済技術開発区に東海炭素（天津）を合弁で設立し、2013年には、当時の合弁パートナーの全持分を取得し完全子会社化しております。これまで、東海炭素（天津）は、高品質なカーボンブラックの供給を通じて、タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心とする顧客の要望に応えてまいりましたが、市場の競争激化とそれに伴う価格競争に加え、環境規制の強化による操業規制など、東海炭素（天津）を取り巻く事業環境は年々厳しさを増しております。斯様な状況を踏まえ、当社の中期経営計画T-2023において事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）を基本方針として掲げる中、様々な観点から当社リソースの再分配について検討し、東海炭素（天津）の事業売却を決定いたしました。

(4) 事業分離日

　2022年２月28日（みなし売却日2022年１月１日）

(5) 事業分離の法定形式

　現金を対価とした出資金の譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　関係会社出資金売却損　1,167百万円（暫定）

　内、1,137百万円については、前連結会計年度において関係会社出資金売却損失引当金繰入額に計上しております。また今後、持分譲渡契約に基づく売却価額の調整等に伴い売却損の金額が変動する可能性があります。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

　出資金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

カーボンブラック事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月12日

東海カーボン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。