7792 コラントッテ 四半期報告書－第25期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第24期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第24期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は2,968,279千円となり、前事業年度末と比較して188,785千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が172,609千円減少した一方、受取手形及び売掛金が194,889千円、製品が42,709千円、仕掛品が33,293千円、その他流動資産が91,373千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は844,019千円となり、前事業年度末と比較して5,104千円増加いたしました。これは、無形固定資産が3,052千円、投資その他の資産が2,691千円それぞれ減少した一方、有形固定資産が10,848千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は3,812,298千円となり、前事業年度末と比較して193,889千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は1,125,350千円となり、前事業年度末と比較して17,529千円増加いたしました。これは主に、返品調整引当金が127,842千円減少した一方、電子記録債務が46,231千円、その他流動負債が103,985千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は203,207千円となり、前事業年度末と比較して67,271千円減少いたしました。これは主に、社債が17,500千円、長期借入金が48,786千円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,328,558千円となり、前事業年度末と比較して49,741千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は2,483,740千円となり、前事業年度末と比較して243,631千円増加いたしました。これは、利益剰余金が243,631千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まりました。

当社が営んでいる事業につきましても、外出自粛制限の解除や当社の強みであるスポーツ市場における活動制限の緩和等、市場環境好転への期待が高まりましたが、オミクロン株の急激な感染拡大を受けて、まん延防止等重点措置が全国各地で発出され、再び経済活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。またウクライナ情勢の緊迫化、世界的な資源価格の高騰、インバウンド客数の継続的な減少等、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。

当第２四半期累計期間につきましては、新製品の市場投入、クリスマスなどのギフト需要への施策及び期間限定商品がヒットしたこと、さらにテレビCMや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等によりブランド認知度が大きく向上したことが売上の増加に貢献いたしました。

このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めました。その結果、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が引き続き好調に推移いたしました。海外卸販売は、主要取引先国の情勢不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい状況で推移いたしました。以上の結果、売上高は1,654,117千円（前年同期比22.3％増）となりました。

イーコマース部門につきましては、国内ECはマーケティング活動の効果やテレビCM、北京オリンピック効果により認知度が向上し、自社サイトやECモールのYahoo!ショッピング、楽天市場の自社店舗が好調に推移いたしました。越境ECにつきましては、中国の「Tmallグローバル」に加え2021年11月に「JDワールドワイド」にも出店いたしました結果、売上高は471,643千円（前年同期比107.2％増）となりました。

　リテール部門につきましては、緊急事態宣言が解除されたこと及びテレビCMや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等もあり来店客数が増加し堅調に推移いたしました結果、売上高は177,538千円（前年同期比23.2％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、2,303,298千円（前年同期比33.6％増）となりました。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図った結果、営業利益は513,112千円（前年同期比26.7％増）、経常利益は516,482千円（前年同期比29.5％増）、四半期純利益は350,701千円（前年同期比30.3％増）となりました。

なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）2021年１月より開始いたしました越境ECの売上高につきましては、前第２四半期累計期間はホールセール部門に含めて表示しておりましたが、当第２四半期累計期間はイーコマース部門に含めて表示しております。これに伴い、前第２四半期累計期間における越境ECの売上高4,321千円をホールセール部門からイーコマース部門に組替えて前年同期比を算出しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて172,686千円減少し、1,361,338千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は53,006千円となりました。これは主に税引前四半期純利益516,482千円、減価償却費34,199千円、仕入債務の増加額41,358千円があったものの、売上債権の増加額178,887千円、棚卸資産の増加額92,218千円、未払金の減少額104,390千円、法人税等の支払額155,919千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は29,696千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21,156千円、無形固定資産の取得による支出7,600千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は196,289千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出71,000千円、配当金の支払額106,804千円等があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテ　TAO　ネックレス　α　VEGA　NEXT」及び「コラントッテ　TAO　ネックレス　スリム　FLEUR」等の販売開始であります。

当第２四半期累計期間の研究開発費は18,444千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　60,800株

３．株式会社アーク・クエストは、当社代表取締役社長である小松克已が株式を保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1）顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

(2）返品調整引当金

　国内卸向けの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される売上返品に伴い発生する損失を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、販売時に収益を認識せず、当該製品の対価を返金負債として認識し、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、従来、流動負債に計上しておりました返品調整引当金については、返品資産を流動資産のその他に、返金負債を流動負債のその他に含めております。

(3）売上割引

従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除する方法に変更しております。

(4）他社ポイント

　製品の販売時に顧客へ他社が運営するポイントを付与する販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイント相当額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、付与したポイント相当額を販売時の売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は51,816千円、売上原価は2,867千円、販売費及び一般管理費は46,128千円、営業外費用は2,820千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方についての重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（注）ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラントッテの2021年10月１日から2022年９月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2022年３月31日現在の財政状態並びに、同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。