| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 山崎製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 延 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 252,786 | 259,727 | 1,052,972 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,423 | 7,653 | 21,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,056 | 3,920 | 10,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,933 | 8,473 | 24,012 |
| 純資産額 | (百万円) | 355,385 | 379,871 | 382,217 |
| 総資産額 | (百万円) | 721,028 | 741,243 | 757,352 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.21 | 18.60 | 48.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 45.6 | 45.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、「(1) 経営成績の状況」における売上高については当該会計基準適用後の数値を記載しております。なお、売上高の前期との比較コメントと対前年同期比については、前期と同基準の収益認識会計基準適用前との比較で記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の急激な感染拡大により、まん延防止等重点措置が適用され、厳しい状況となりました。３月下旬には全面解除となりましたものの、収束の見通しが立たず先行き不透明感が残りました。
当業界におきましては、物価の上昇もありお客様の節約志向が更に強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や糖類、油脂などの原材料価格の高騰や都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、オフィス街や駅中立地を中心にまん延防止等重点措置の影響を受け厳しい状況が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給を確保するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも新型コロナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策に加え、ＷＥＢ会議等を活用して事業所間の出張を制限するなど感染防止対策を徹底するとともに、多人数による会食の原則禁止や感染の恐れの高い遊興施設の利用禁止など、公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場・事業所内の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「いのちの道」の教えに従う、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、ルヴァン種等を活用して品質の向上をはかるとともに、変化するお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組むなど、各部門毎の業績向上をめざしました。また、主原料の小麦粉価格の上昇を受け、本年1月に食パン、菓子パンの価格改定を実施しましたが、２極化・３極化戦略によって低価格帯製品や値頃感のある製品を強化するなど価格帯毎に漏れのない製品対応を推進したことにより、業績は好調に推移しました。
デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにより日次管理・週次管理の経営手法を徹底するとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームによって競争力のある商品開発を推進するなど業績回復をめざしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,597億27百万円（対前年同期比106.7％）、営業利益は69億45百万円（対前年同期比118.2％）、経常利益は76億53百万円（対前年同期比119.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億20百万円（対前年同期比128.3％）で、山崎製パン単体の食パンや菓子パンが好調に推移したことに加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 前年同期差(百万円) | 前年同期比(％) | （参考）収益認識会計基準適用前前年同期差(百万円) | （参考）収益認識会計基準適用前前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||||
| 食品事業 | 食パン | 23,149 | 24,424 | 1,275 | 105.5 | 1,399 | 106.0 |
| 菓子パン | 87,504 | 93,503 | 5,998 | 106.9 | 6,631 | 107.6 | |
| 和菓子 | 17,924 | 18,189 | 264 | 101.5 | 376 | 102.1 | |
| 洋菓子 | 36,417 | 36,552 | 134 | 100.4 | 409 | 101.1 | |
| 調理パン・米飯類 | 32,848 | 32,392 | △456 | 98.6 | 1,695 | 105.2 | |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 39,432 | 37,054 | △2,378 | 94.0 | 4,654 | 111.8 | |
| 食品事業計 | 237,277 | 242,117 | 4,839 | 102.0 | 15,167 | 106.4 | |
| 流通事業 | 12,363 | 14,542 | 2,178 | 117.6 | 1,864 | 115.1 | |
| その他事業 | 3,145 | 3,067 | △78 | 97.5 | △15 | 99.5 | |
| 合計 | 252,786 | 259,727 | 6,940 | 102.7 | 17,016 | 106.7 | |
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高244億24百万円、対前年同期比106.0％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などルヴァン種を活用し品質を向上させた低価格帯食パンが好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
②菓子パン部門（売上高935億３百万円、対前年同期比107.6％）
菓子パンは、主力の高級シリーズや「まるごとソーセージ」が伸長するとともに、新製品を計画的に投入した「ランチパック」が好調に推移しました。また、ヤマザキ菓子パンシリーズや複数個入りの「ベイクワン」シリーズなど値頃感のある製品が伸長したことに加え、前第４四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
③和菓子部門（売上高181億89百万円、対前年同期比102.1％）
和菓子は、主力の串団子やまんじゅうが堅調に推移するとともに、値頃感のある複数個入りの大福や蒸しパンが好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高365億52百万円、対前年同期比101.1％）
洋菓子は、「大きなツインシュー」などシュークリームが好調に推移するとともに、㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したことに加え、前第４四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高323億92百万円、対前年同期比105.2％）
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいて主要販路であるコンビニエンスストアチェーンとの取引減少もありましたが、大徳食品㈱において麺類の取引が拡大したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高370億54百万円、対前年同期比111.8％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」が伸長するとともに、㈱東ハトの「あみじゃが」やヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」が堅調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は2,421億17百万円（対前年同期比106.4％）、営業利益は71億49百万円（対前年同期比113.0％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトやＤＹ商品・運営合同小委員会を通じ、日次管理・週次管理の経営手法により日々の仕事の精度の向上につとめました。また、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、「ランチパック」など当社グループ商品の充実と戦略商品の開発に取り組むとともに、既存店舗の改装を行い、個店の強化を進めました。当第１四半期は、チェーン全店売上高は前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりました。
以上の結果、流通事業は、前第４四半期から㈱スーパーヤマザキを新規連結したこともあり、売上高は145億42百万円（対前年同期比115.1％）、営業損失は９億80百万円（前年同期は11億50百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は30億67百万円（対前年同期比99.5％）、営業利益は６億46百万円（対前年同期比113.1％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,412億43百万円で、前連結会計年度末に対して161億９百万円減少しました。流動資産は2,726億50百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して173億33百万円減少しました。固定資産は4,685億92百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して12億24百万円増加しました。負債合計は3,613億71百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して137億63百万円減少しました。純資産は3,798億71百万円で、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に対して23億45百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は45.6％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| ベイクワイズブランズ,Inc | 本社工場(米国ニューヨーク州) | 食品事業 | ベーグル包装機更新 | 207 | － | 自己資金 | 2022年１月 | 2022年12月 | 生産能力21%増 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 220,282,860 | 220,282,860 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 220,282,860 | 220,282,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | － | 220,282 | － | 11,014 | － | 9,664 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,447,400 | 普通株式 | 7,447,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,447,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,127,365 | 同上 | ||
| 212,736,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 98,960 | |||||
| 発行済株式総数 | 220,282,860 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,127,365 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には自己株式21株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３-10-１ | 7,447,400 | － | 7,447,400 | 3.38 |
| 計 | ― | 7,447,400 | － | 7,447,400 | 3.38 |
(注) 当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式4,200,000株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含め11,647,510株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 138,143 | 139,591 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 114,588 | 96,523 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,034 | 12,532 | |||||||||
| 仕掛品 | 718 | 932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,793 | 10,788 | |||||||||
| その他 | 13,093 | 12,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387 | △371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 289,984 | 272,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 406,315 | 407,952 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △297,389 | △299,622 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 108,925 | 108,330 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 540,592 | 544,742 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △453,690 | △459,025 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 86,902 | 85,717 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 39,220 | 39,637 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,588 | △32,157 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,631 | 7,480 | |||||||||
| 土地 | 113,331 | 114,153 | |||||||||
| リース資産 | 17,436 | 17,736 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,656 | △10,709 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,779 | 7,027 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,957 | 6,665 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 328,527 | 329,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,764 | 10,507 | |||||||||
| その他 | 11,494 | 11,353 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,258 | 21,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,219 | 67,518 | |||||||||
| 長期貸付金 | 877 | 880 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 457 | 538 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,309 | 20,790 | |||||||||
| その他 | 30,243 | 30,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,525 | △2,486 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,581 | 117,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 467,367 | 468,592 | |||||||||
| 資産合計 | 757,352 | 741,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 76,414 | 74,252 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,913 | 58,957 | |||||||||
| リース債務 | 2,942 | 2,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,793 | 3,607 | |||||||||
| 未払費用 | 41,634 | 34,018 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,952 | 13,746 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 1,238 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 37 | 40 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16 | 8 | |||||||||
| その他 | ※２ 41,342 | 36,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 235,286 | 223,689 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,172 | 27,008 | |||||||||
| リース債務 | 4,831 | 4,714 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,212 | 4,353 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 89,943 | 89,620 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,043 | 5,047 | |||||||||
| その他 | 6,611 | 6,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 139,848 | 137,681 | |||||||||
| 負債合計 | 375,135 | 361,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,014 | 11,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,633 | 9,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 310,080 | 309,318 | |||||||||
| 自己株式 | △14,817 | △21,890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 315,910 | 308,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,780 | 29,147 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 99 | 99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 987 | 1,541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,204 | △670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,663 | 30,120 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,643 | 41,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 382,217 | 379,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 757,352 | 741,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 252,786 | 259,727 | |||||||||
| 売上原価 | 162,416 | 173,266 | |||||||||
| 売上総利益 | 90,370 | 86,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 84,494 | 79,515 | |||||||||
| 営業利益 | 5,875 | 6,945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 51 | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 223 | 244 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 113 | 130 | |||||||||
| 為替差益 | 324 | 386 | |||||||||
| 雑収入 | 253 | 244 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,019 | 1,094 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 178 | 185 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 74 | 82 | |||||||||
| 雑損失 | 217 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 471 | 386 | |||||||||
| 経常利益 | 6,423 | 7,653 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 26 | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 157 | ※1 162 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 191 | 202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 205 | 185 | |||||||||
| 減損損失 | － | 146 | |||||||||
| その他 | 113 | 113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 319 | 445 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,295 | 7,410 | |||||||||
| 法人税等 | 2,774 | 2,881 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,521 | 4,528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 465 | 608 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,056 | 3,920 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,521 | 4,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,709 | 2,378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | 1,063 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 721 | 524 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,412 | 3,944 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,933 | 8,473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,177 | 7,377 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 755 | 1,096 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,075百万円、売上原価は754百万円、販売費及び一般管理費が9,321百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、主に「流動負債」の「未払費用」に表示していた売上リベート等の一部につきましては、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社、取引先の営業債務に対して下記の債務保証をしております。
(1) 関係会社
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱金沢ジャーマンベーカリー | 180百万円(銀行借入金) | 141百万円(銀行借入金) |
| ㈱とかち帯広ヤマザキ | ― | 60 〃 ( 〃 ) |
| 合計 | 180百万円 | 201 〃 |
(2) 取引先
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱シジシージャパン | 8百万円( 営業債務 ) | 8百万円( 営業債務 ) |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1百万円 | ― |
| 支払手形 | 338百万円 | ― |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | 220百万円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府によるまん延防止等重点措置等や各自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッシュベーカリー等、海外を含む小売事業において営業時間の短縮等を実施いたしました。
当該営業時間短縮等による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,730百万円 | 9,304百万円 |
| のれんの償却額 | 379百万円 | 390百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 4,782 | 22 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,555,100株の取得を行っております。この結果等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が9,575百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,816百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 4,682 | 22 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,200,000株の取得を行っております。この結果等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が7,072百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が21,890百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 237,277 | 12,363 | 3,145 | 252,786 | － | 252,786 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,122 | 1,605 | 8,696 | 12,424 | △12,424 | － |
| 計 | 239,399 | 13,968 | 11,842 | 265,211 | △12,424 | 252,786 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,327 | △1,150 | 571 | 5,749 | 126 | 5,875 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額126百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 食パン | 24,424 | － | － | 24,424 | － | 24,424 |
| 菓子パン | 93,503 | － | － | 93,503 | － | 93,503 |
| 和菓子 | 18,189 | － | － | 18,189 | － | 18,189 |
| 洋菓子 | 36,552 | － | － | 36,552 | － | 36,552 |
| 調理パン・米飯類 | 32,392 | － | － | 32,392 | － | 32,392 |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 37,054 | － | － | 37,054 | － | 37,054 |
| その他 | － | 14,542 | 3,023 | 17,565 | － | 17,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 242,117 | 14,542 | 3,023 | 259,682 | － | 259,682 |
| その他収益 | － | － | 44 | 44 | － | 44 |
| 外部顧客への売上高 | 242,117 | 14,542 | 3,067 | 259,727 | － | 259,727 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,032 | 2,500 | 9,124 | 13,656 | △13,656 | － |
| 計 | 244,149 | 17,042 | 12,192 | 273,384 | △13,656 | 259,727 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,149 | △980 | 646 | 6,815 | 130 | 6,945 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額130百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、「食品事業」の売上高は10,327百万円減少し、「流通事業」の売上高は314百万円増加し、「その他事業」の売上高は62百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円21銭 | 18円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,056 | 3,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,056 | 3,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 215,113 | 210,735 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
| 双 研 日 栄 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 都 中 央 区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 浩 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 國 井 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。