| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本アクア |
| 【英訳名】 | Nippon Aqua Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部長 佐藤 昌司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部長 佐藤 昌司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期累計期間 | 第19期第１四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,101,370 | 5,697,482 | 23,903,421 |
| 経常利益 | (千円) | 171,792 | 464,315 | 1,429,232 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 110,588 | 310,393 | 953,802 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,903,649 | 1,903,649 | 1,903,649 |
| 発行済株式総数 | （株） | 34,760,000 | 34,760,000 | 34,760,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,103,057 | 7,615,593 | 7,951,431 |
| 総資産額 | (千円) | 15,562,714 | 18,018,797 | 18,279,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.42 | 9.60 | 29.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 42.3 | 43.5 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事項の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業とのリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染拡大を受け、厳しい状況が続いております。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同月比で増加傾向が続いておりますが、持家の着工戸数が弱含むなど楽観視できない状況にあります。一方、2022年から省エネ住宅への各種補助金制度が本格実施されることから、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用することで積極的な受注活動を展開し、戸建部門の売上高は3,255百万円となりました。建築物市場においては、不燃断熱材「アクアモエン」の商品性能に対する評価が高まる中、断熱・不燃工事等の多工事化の取り組みにより、建築物部門の売上高は1,414百万円となりました。防水部門の売上高は57百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は969百万円となりました。なお、当第１四半期累計期間より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行いました。
（単位：百万円、％）
| 第18期第１四半期累計期間（組み替え後） | 第19期第１四半期累計期間 | 増減額 | 増減比 | |
|---|---|---|---|---|
| 戸建部門 | 3,099 | 3,255 | +156 | +5.1 |
| 建築物部門 | 1,098 | 1,414 | +315 | +28.7 |
| 防水部門 | 9 | 57 | +48 | +521.5 |
| その他部門 | 894 | 969 | +75 | +8.4 |
| 合計 | 5,101 | 5,697 | +596 | +11.7 |
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、5,697百万円と前年同期比で11.7％の増収となりました。一方、ウレタン原料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は高止まりし、直近では急激な円安が進行しております。このような原料調達環境が継続する中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、戸建部門において原料使用量を約30％削減する新製品「アクアフォームLITE」への切り替えを積極的に推進いたしました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店が抱える課題を解決するための人的・施設賃借等の各種支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は21.1％と前年同期比で1.5ポイントの改善、営業利益は451百万円と前年同期比で163.7％の増益、経常利益は464百万円と前年同期比で170.3％の増益、四半期純利益につきましては310百万円と前年同期比で180.7％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は18,018百万円（前事業年度末比1.4％減）となり、前事業年度末に比べ260百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は13,388百万円（前事業年度末比1.5％減）となり、前事業年度末に比べ203百万円の減少となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産480百万円、未収入金372百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が137百万円増加、棚卸資産が488百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は4,630百万円（前事業年度末比1.2％減）となり、前事業年度末に比べ、57百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が54百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が17百万円減少したことに対し、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の取得により13百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は10,403百万円（前事業年度末比0.7％増）となり、前事業年度末に比べ75百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は10,251百万円（前事業年度末比0.8％増）となり、前事業年度末に比べ84百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が500百万円増加したことなどに対し、支払いにより買掛金が284百万円減少、納税により未払法人税等が107百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は151百万円（前事業年度末比6.0％減）となり、前事業年度末に比べ９百万円の減少となりました。これは主として長期のリース債務が８百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は7,615百万円（前事業年度末比4.2％減）となり、前事業年度末に比べ335百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が310百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、42.3％（前事業年度末比1.2％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,760,000 | 34,760,000 | 東京証券取引所市場第一部(第１四半期会計期間末現在） プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,760,000 | 34,760,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 34,760,000 | ― | 1,903,649 | ― | 1,883,649 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,449,100 | 普通株式 | 2,449,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,449,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 323,073 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | ||
| 32,307,300 | |||||
| 単元未満株式 | 3,600 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 34,760,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 323,073 | ― |
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社日本アクア | 東京都港区港南二丁目16番２号 | 2,449,100 | － | 2,449,100 | 7.0 |
| 計 | － | 2,449,100 | － | 2,449,100 | 7.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,926,921 | 2,064,102 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,946,757 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 6,466,081 | |||||||||
| 棚卸資産 | 951,963 | 1,440,707 | |||||||||
| 未収入金 | 3,686,345 | 3,314,095 | |||||||||
| その他 | 112,987 | 127,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,794 | △24,320 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,591,180 | 13,388,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,408,111 | 2,376,981 | |||||||||
| 土地 | 1,611,699 | 1,611,699 | |||||||||
| その他（純額） | 243,583 | 236,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,263,394 | 4,225,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 96,501 | 90,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,501 | 105,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 380,454 | 367,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,251 | △67,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,202 | 300,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,688,097 | 4,630,777 | |||||||||
| 資産合計 | 18,279,278 | 18,018,797 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,055,946 | 5,771,397 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100,000 | 3,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,400 | 33,400 | |||||||||
| リース債務 | 37,866 | 36,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 254,804 | 147,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,738 | 71,926 | |||||||||
| その他 | 662,963 | 590,642 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,166,719 | 10,251,689 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,200 | 33,200 | |||||||||
| リース債務 | 80,245 | 71,758 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,314 | 39,371 | |||||||||
| その他 | 8,367 | 7,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 161,127 | 151,514 | |||||||||
| 負債合計 | 10,327,846 | 10,403,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,903,649 | 1,903,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,885,037 | 1,885,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,367,699 | 5,031,875 | |||||||||
| 自己株式 | △1,204,971 | △1,204,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,951,415 | 7,615,591 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 2 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 15 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,951,431 | 7,615,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,279,278 | 18,018,797 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,101,370 | 5,697,482 | |||||||||
| 売上原価 | 4,100,556 | 4,495,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,000,813 | 1,201,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 829,510 | 750,166 | |||||||||
| 営業利益 | 171,303 | 451,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,648 | 11,454 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,626 | 1,048 | |||||||||
| その他 | 2,846 | 2,970 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,120 | 15,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,138 | 2,606 | |||||||||
| 売上割引 | 5,467 | － | |||||||||
| その他 | 26 | 334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,631 | 2,940 | |||||||||
| 経常利益 | 171,792 | 464,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 220 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,098 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,098 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 171,792 | 463,437 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,400 | 135,600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,196 | 17,444 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,204 | 153,044 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,588 | 310,393 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が取引先に販売手数料として支払っていたリベートについて、従来販売費及び一般管理費に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しています。同様に、従来営業外費用で計上していた売上割引についても、売上高から減額する方法に変更しています。工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が24,492千円減少し、売上原価が4,320千円増加しています。販売費及び一般管理費が22,208千円、営業外費用が6,604千円それぞれ減少しました。営業利益は6,604千円減少しておりますが、経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日至 2021年３月31日） | 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,293千円 | 54,595千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 646,047 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 646,217 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、商品販売の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、部門別で開示しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
| 戸建部門 | 建築物部門 | 防水部門 | 商品販売部門 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 財またはサービスの移転時期 | |||||
| 一時点 | ― | ― | ― | 969,797 | 969,797 |
| 一定の期間 | 3,255,679 | 1,414,655 | 57,352 | ― | 4,727,686 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,255,679 | 1,414,655 | 57,352 | 969,797 | 5,697,483 |
| 外部顧客への売上高 | 3,255,679 | 1,414,655 | 57,352 | 969,797 | 5,697,483 |
（注）商品販売には、機械販売22,472千円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円42銭 | ９円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 110,588 | 310,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 110,588 | 310,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,302,372 | 32,310,872 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株 式 会 社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 木 直 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 力 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの2022年１月１日から2022年12月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。