5903 シンポ 四半期報告書－第52期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期及び第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の状況に一時的に改善の傾向が見られたものの、新たに発生した変異型オミクロン株による１月以降の感染急拡大を受け、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたことによる行動制限により個人消費が低迷するなど、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、８月をピークとする新型コロナウイルス第５波や、１月から急速に広まった第６波に対するまん延防止等重点措置の適用等により時短営業や臨時休業に追い込まれ、大変厳しい状況が続きました。また、第６波はピークを越したものの客足は依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておらず、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、焼肉店以外の飲食店様に対して焼肉店への業態変更を促進してまいりました。また、既存焼肉店に対しては店舗の改装や改築に伴う無煙ロースターの入れ替えのみならず、内装工事や空調工事、及びダクト清掃等のメンテナンス受注などトータルの受注に努めてまいりました。

　また、連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、2018年１月の会社設立以降、アメリカなど北米を中心に無煙ロースターの販売およびアフターサービス、並びにメンテナンスサービスの提供を中心に事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の急変に伴い、悪化した収益の回復が見込めない状況が続いていることから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。これに伴う2022年６月期への影響は現在精査中であります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,574百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益670百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益686百万円（前年同期比40.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当第３四半期連結累計期間において発生したシートキー操作基盤の不具合に係る対策費用として特別損失にリコール関連損失41百万円の計上を行ったものの371百万円（前年同期比8.9％増）と増益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し6,891百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少584百万円、受取手形及び売掛金の減少58百万円、その他有形固定資産の減少35百万円などがあったものの、原材料及び貯蔵品が180百万円増加、新名古屋工場新設に伴う建設仮勘定が661百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し1,397百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加53百万円などがあったものの、未払法人税等が67百万円減少、役員退職慰労引当金が81百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し5,494百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円の計上などによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ23,556千円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（賞与支給対象期間の変更）

　当社は、第２四半期連結会計期間において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給前年の11月１日から支給当年の４月30日を支給当年の１月１日から６月30日に、冬季賞与については支給当年の５月１日から10月31日を支給当年の７月１日から12月31日にそれぞれ変更しております。

　この変更による移行措置に伴い、2021年冬季賞与に係る賞与支給対象期間であった2021年５月１日から６月30日に係る賞与支給見込額として前連結会計年度末において計上した賞与引当金26,200千円を、第２四半期連結会計期間において戻し入れております。

　この結果として、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,200千円増加しております。

（連結子会社の解散決議）

　当社は、2022年３月18日の取締役会において、当社の連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．を解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

　ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、2018年１月の会社設立以降、アメリカなど北米を中心に無煙ロースターの販売およびアフターサービス、並びにメンテナンスサービスの提供を中心に事業を展開してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の急変に伴い、悪化した収益の回復が見込めない状況が続いていることから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

　（１）社              名：ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．

　（２）所　　  在　　  地：5820 Stoneridge Mall Road Suite 325, Pleasanton.California 94588 USA

　（３）代　　  表　　  者：ＣＥＯ李蘭英

　（４）事   業   内   容 ：米国における当社製品・部品の販売およびアフターサービス

　（５）資　　  本　　  金：$500,000（当社100％出資）

　（６）設   立   年   月 ：2018年１月

　（７）大株主及び持株比率：シンポ株式会社100％

３．解散および清算の日程

　現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

　本解散および清算による2022年６月期への連結業績への影響は現在精査中であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

　当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。