| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ＩＭＶ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＩＭＶ株式会社東京営業所 (東京都中央区築地７丁目２番１号 THE TERRACE TSUKIJI ４階 EAST) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,340,513 | 5,976,328 | 11,576,008 |
| 経常利益 | (千円) | 1,125,069 | 702,164 | 1,310,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 799,402 | 577,794 | 937,265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 794,031 | 473,910 | 985,227 |
| 純資産 | (千円) | 7,360,376 | 7,803,649 | 7,529,872 |
| 総資産 | (千円) | 17,234,191 | 16,921,601 | 17,121,775 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.06 | 35.46 | 57.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 46.1 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 728,599 | 164,739 | 2,098,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,442 | 52,803 | △162,833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △434,262 | △570,817 | △1,158,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,138,987 | 3,339,072 | 3,652,453 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.19 | 20.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や半導体供給遅れによる電子部品の不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する各国政府による経済制裁に伴うエネルギー価格の高騰により、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。しかしながら、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッテリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。
このような環境下、当社グループは、企業理念である” Secure the Future ～未来の安全・安心のために～ ”に則り「単なるモノ売りビジネスからの脱却」を基本方針として、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表いたしました。社会変化に対応しつつ持続的に成長していくため、お客様の潜在的なニーズを理解して新たな価値の創造を実現させるべく各種方策に取り組み、中期経営計画の最終年度となる2024年９月期には売上高146億円、営業利益15億円の達成を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上高は振動シミュレーションシステム及びメジャリングシステムの伸び悩みにより、前年同期を364百万円下回る5,976百万円となりました。利益面では、前年同期に高利益率の案件が計上されていたことに加え、当第２四半期連結累計期間の減収効果に伴い営業利益が491百万円（前年同期比406百万円減）、経常利益が702百万円（前年同期比422百万円減）となり、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円（前年同期比221百万円減）となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
海外市場におきましては、中国及び欧州における電気自動車向け大型案件に恵まれました。また、サービス部門におきましては、アンプ更新やオーバーホールの需要が旺盛であり前年同期を上回りました。しかしながら、国内市場におきましては、自動車関連向け省エネ型振動シミュレーションシステムの売上が堅調に推移したものの、前年同期に航空宇宙及び原子力発電所向け大型案件が計上された反動により減収となりました。
以上の結果、この品目の売上高は4,359百万円（前年同期比252百万円減）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
国内市場におきまして、前年同期はCOVID-19の感染拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期などにより低迷しましたが、当第２四半期連結累計期間において電気自動車向け部品やバッテリー試験を中心に回復がみられ、これらに加えて、日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）におけるEMC試験や環境試験も伸長しました。しかしながらASEAN市場におきましては電気自動車開発案件の谷間となり、一時的に前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は1,177百万円（前年同期比66百万円増）となりました。
③ メジャリングシステム
国内市場におきましては、原子力発電所向け振動監視装置の更新時期が一区切り着いたことに加え、電子部品類の供給不足、各種プラント向け振動計測装置の販売が伸び悩んだことから前年同期を下回りました。さらに海外市場におきましては、COVID-19による影響で主力であるフィリピン向け地震監視装置の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は439百万円（前年同期比178百万円減）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ200百万円減少し、16,921百万円となりました。流動資産は、現預金が304百万円減少しましたが、営業債権が145百万円、棚卸資産が150百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、11,271百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が123百万円減少したことにより前連結会計年度末と比べ199百万円減少し、5,649百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ473百万円減少し、9,117百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定長期借入金が334百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ252百万円増加し、7,660百万円となりました。固定負債は、長期借入金が715百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ726百万円減少し、1,457百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が417百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ273百万円増加し、7,803百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.2ポイント増加し46.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて313百万円減少し、3,339百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ563百万円減少し164百万円となりました。これは主に売上債権の増加118百万円と法人税等の支払額395百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動で取得した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ101百万円増加し52百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入195百万円と有形固定資産の取得による支出122百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動で支出した資金は570百万円（前年同四半期連結累計期間は434百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出383百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は432百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、ワクチン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。
また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援しています。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。
さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。
今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については今後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,820,000 |
| 計 | 67,820,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,957,016 | 16,957,016 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(第２四半期会計期間末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,957,016 | 16,957,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ─ | 16,957,016 | ─ | 464,817 | ─ | 557,563 |
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ＳＥＩＫＯ | 大阪市北区堂島二丁目１－25堂島アーバンライフビル401 | 2,993,100 | 18.3 |
| 小嶋 成夫 | 奈良県奈良市 | 1,274,218 | 7.8 |
| ＩＭＶ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６－10 | 1,063,700 | 6.5 |
| 小嶋 淳平 | 兵庫県芦屋市 | 1,037,533 | 6.3 |
| エスペック株式会社 | 大阪市北区天神橋三丁目５－６ | 766,000 | 4.7 |
| ＩＭＶ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６－10 | 761,520 | 4.6 |
| 小嶋 健太郎 | 東京都港区 | 472,464 | 2.8 |
| 有限会社アフロ | 大阪市北区堂島二丁目1－25－304 | 280,000 | 1.7 |
| 高嶋 文雄 | 東京都八王子市 | 243,800 | 1.4 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目３－23 | 230,000 | 1.4 |
| 計 | ― | 9,122,335 | 55.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式数) 普通株式 663,400 | 普通株式 | 663,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 663,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,894 | ― | ||
| 16,289,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 4,216 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,957,016 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 162,894 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 663,400 | ― | 663,400 | 3.91 |
| 計 | ― | 663,400 | ― | 663,400 | 3.91 |
(注) 上記株式数には、単元未満株式84株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,883,973 | 3,579,595 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,257,285 | 3,367,721 | |||||||||
| 電子記録債権 | 845,584 | 880,443 | |||||||||
| 製品 | 732,895 | 699,563 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,568,050 | 1,670,902 | |||||||||
| 原材料 | 769,787 | 850,973 | |||||||||
| その他 | 219,661 | 227,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,015 | △5,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,272,223 | 11,271,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,349,397 | 2,273,264 | |||||||||
| 土地 | 1,935,656 | 1,935,656 | |||||||||
| その他（純額） | 839,264 | 836,840 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,124,318 | 5,045,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 53,370 | 64,035 | |||||||||
| その他 | 20,316 | 4,449 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,687 | 68,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 651,545 | 535,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,849,552 | 5,649,822 | |||||||||
| 資産合計 | 17,121,775 | 16,921,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,216,096 | 1,223,091 | |||||||||
| 電子記録債務 | 868,991 | 1,019,031 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,270,003 | ※1 2,270,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,027,885 | 1,361,954 | |||||||||
| 未払金 | 398,015 | 353,726 | |||||||||
| 未払費用 | 424,160 | 401,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 441,278 | 255,608 | |||||||||
| 未払消費税等 | 85,758 | 17,634 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 46,000 | 34,000 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | ― | 8,112 | |||||||||
| その他 | 629,998 | 715,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,408,187 | 7,660,822 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,909,643 | 1,194,259 | |||||||||
| 長期未払金 | 187,080 | 175,529 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,147 | 49,289 | |||||||||
| その他 | 38,844 | 38,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,183,715 | 1,457,129 | |||||||||
| 負債合計 | 9,591,902 | 9,117,952 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,817 | 464,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,974 | 537,104 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,523,565 | 6,940,987 | |||||||||
| 自己株式 | △143,762 | △143,762 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,399,594 | 7,799,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,338 | 18,166 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,382 | △13,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 114,720 | 4,503 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,556 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 7,529,872 | 7,803,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,121,775 | 16,921,601 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,340,513 | 5,976,328 | |||||||||
| 売上原価 | 4,263,618 | 3,984,894 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,076,894 | 1,991,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,178,241 | ※1 1,499,743 | |||||||||
| 営業利益 | 898,653 | 491,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 472 | 83 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,852 | 2,909 | |||||||||
| 為替差益 | 146,207 | 211,330 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,309 | 4,732 | |||||||||
| セミナー収入 | 4,817 | 4,334 | |||||||||
| 助成金収入 | 52,307 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 20,412 | 2,630 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246,379 | 226,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,586 | 10,489 | |||||||||
| セミナー費用 | 3,978 | 3,693 | |||||||||
| 雑損失 | 3,398 | 1,364 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,963 | 15,547 | |||||||||
| 経常利益 | 1,125,069 | 702,164 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 82,605 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | ― | ※2 38,194 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 120,799 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 633 | 52 | |||||||||
| 特別損失合計 | 633 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,124,435 | 822,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 317,740 | 226,848 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,311 | 13,609 | |||||||||
| 法人税等合計 | 319,051 | 240,457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 805,384 | 582,454 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,981 | 4,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 799,402 | 577,794 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 805,384 | 582,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,173 | △80,171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,178 | △28,371 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,352 | △108,543 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 794,031 | 473,910 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 791,014 | 467,575 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,017 | 6,334 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,124,435 | 822,911 | |||||||||
| 減価償却費 | 285,599 | 273,051 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △38,194 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | ― | △82,605 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,185 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △540 | 20 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | ― | 8,112 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,050 | △12,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,324 | △2,993 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △20,309 | △4,732 | |||||||||
| 支払利息 | 12,586 | 10,489 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △57,764 | △71,867 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 633 | 52 | |||||||||
| 助成金収入 | △52,307 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △996,491 | △118,267 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,403 | △99,791 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 407,222 | △11,582 | |||||||||
| その他 | △36,957 | △104,881 | |||||||||
| 小計 | 675,320 | 567,721 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,337 | 2,993 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,554 | △10,626 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 52,307 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,053 | △395,348 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 30,242 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 728,599 | 164,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,451 | △122,159 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,980 | △3,162 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,416 | △102,676 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 195,756 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,010 | △9,001 | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | ― | 95,006 | |||||||||
| その他 | 17,416 | △958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,442 | 52,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,065 | △3 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △260,688 | △383,497 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,278 | △261 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △121,229 | △161,529 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △25,525 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △434,262 | △570,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,556 | 39,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 299,451 | △313,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,839,536 | 3,652,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,138,987 | ※1 3,339,072 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日） | |||
| コミットメントライン総額 | 1,400,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 1,400,000 | 1,300,000 | ||
財務制限条項
コミットメントライン総額の1,300,000千円は2022年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 23,206 | 千円 | 26,315 | 千円 |
| 販売手数料 | 31,585 | 38,639 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 51,000 | 34,000 | ||
| 役員報酬 | 94,222 | 93,528 | ||
| 給与手当 | 313,959 | 319,870 | ||
| 賞与 | 39,498 | 49,845 | ||
| 退職給付費用 | 10,342 | 9,630 | ||
| 福利厚生費 | 51,545 | 54,856 | ||
| 旅費交通費 | 34,816 | 47,348 | ||
| 租税公課 | 66,228 | 64,913 | ||
| 研究開発費 | 156,516 | 432,007 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △540 | 20 | ||
| 株式報酬引当金繰入額 | ― | 8,112 | ||
※２ 子会社株式売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
2021年11月30日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社データ・テクノの株式譲渡に伴い、子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,381,854 | 千円 | 3,579,595 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △242,867 | △240,522 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,138,987 | 3,339,072 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 138,495 | ８.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 162,935 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループの主たる地域別、収益認識の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 振動シミュレーションシステム | テスト&ソリューションサービス | メジャリングシステム | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 地域別 | ||||
| 日本 | 2,456,373 | 1,093,413 | 336,952 | 3,886,739 |
| アジア | 468,998 | 83,830 | 100,463 | 653,293 |
| その他地域 | 1,434,222 | ― | 2,073 | 1,436,295 |
| 合計 | 4,359,594 | 1,177,244 | 439,489 | 5,976,328 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 4,338,066 | 1,177,244 | 439,489 | 5,954,800 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 21,527 | ― | ― | 21,527 |
| 合計 | 4,359,594 | 1,177,244 | 439,489 | 5,976,328 |
（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49円06銭 | 35円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 799,402 | 577,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 799,402 | 577,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,293,564 | 16,293,532 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 弘 泰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。