【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社シイエム・シイ |
| 【英訳名】 | ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々 幸恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 052(322)3351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉原 修巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 052(322)3351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉原 修巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,670,985 | 8,203,349 | 17,331,456 |
| 経常利益 | （千円） | 825,747 | 1,115,778 | 2,421,414 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 546,784 | 747,537 | 1,618,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 594,084 | 742,557 | 1,648,651 |
| 純資産額 | （千円） | 15,208,052 | 16,362,192 | 15,962,706 |
| 総資産額 | （千円） | 19,277,240 | 20,732,795 | 21,068,910 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.60 | 56.18 | 118.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 78.5 | 75.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 956,367 | 1,178,159 | 1,920,209 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △155,283 | △98,441 | △209,657 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △923,981 | △344,341 | △1,284,581 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,272,500 | 10,792,413 | 9,869,819 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.60 | 33.56 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より、Maruboshi Europe E.U.R.L.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当期からの中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針とし、成長戦略を進めております。
成長戦略を着実に進めた結果、当第２四半期連結累計期間は、前年同期比増収増益を達成いたしました。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を通じて、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するための新サービスや仕組みづくりを継続しております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しております。
新たなサービスとして2021年10月よりリリースした、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※１）」は、自治体をはじめ、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体においてサービス利用が拡大しております。その結果、サービス導入企業・団体数は約60社、登録棚卸し業務数は約900件まで増加しております。
また、2022年４月には、機能の高度化に伴うエンジニアの業務負荷の軽減を図るため、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業（※２）をサポートするアプリケーション「楽々エーミング（※３）」を正式リリースいたしました（特許出願中）。本アプリケーションを皮切りに、自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革、整備業界のＤＸ化に貢献してまいります。
当社は、社会やお客さま企業の課題に寄り添い、解決に向けた共創活動を通じて新たなサービスを提供するとともに、当社における経営のＤＸ化を進めることで、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に認定されました。（※４）
ＥＳＧ、ＳＤＧｓの取組みでは、健康経営優良法人の認定を２年連続取得したほか、生活者への緑内障啓発に向けたセミナーを日本緑内障学会との共催により実施いたしました。また、妊娠・出産・育児に関する医療・ヘルスケア情報提供サイト「はぐふる」をリニューアルし、ユーザビリティの向上に取り組みました。さらには、ホワイト物流推進運動への参画を実施するなど、事業を通じて、「働きがい」、「健康」、「エネルギー」における社会課題解決に貢献する取組みを進めております。
引き続き、情報価値のサスティナビリティを目指し、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※１） KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
※２） エーミング作業 自動車の電子制御装置整備における機能調整作業のこと
※３） 「楽々エーミング」 ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase\_20220420.pdf
※４）「ＤＸ認定事業者」認定の取得 ニュースリリース
https://cmc.jp/topics/digital\_transformation\_certification/
② 全般的概況
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（事業の概要）
[Manuals＆Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。
| 事業分類 | 事業内容 |
| Manuals | お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。 |
| Knowledge | 情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。 |
| その他 | 各種ソフトウエアのライセンス販売など。 |
| （ご参考） | |
| 国内 | 国内市場向けの商材・サービス。 |
| 海外 | 海外市場向けの商材・サービス。 |
これらを踏まえ、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．事業分類別の状況
| 科目 | 前第２四半期 連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比 | 主な増減理由 | |||||
| 金額 (百万円) | 売上高 構成比率 又は 利益率 | 金額 (百万円) | 売上高 構成比率 又は 利益率 | 金額 (百万円) | 増減率 | ||||
| 売上高 | 7,670 | 100.0％ | 8,203 | 100.0％ | ＋532 | 6.9％ | ・Manuals領域においては、デジタルコンテンツのニーズに対応する取組みを通じ、技術マニュアルや学術資材関連の受注が増加。 ・Knowledge領域においては、市場動向の変化によりアナログ案件は減少も、デジタル化ニーズへの対応案件が増加。 （ご参考） ・海外は、海外現地法人のコロナ禍からの業績回復に加え、海外向けの技術マニュアルの受注が増加。 | ||
| Manuals | 3,074 | 40.1％ | 3,687 | 45.0％ | ＋613 | 19.9％ | |||
| Knowledge | 4,440 | 57.9％ | 4,440 | 54.1％ | △0 | △0.0％ | |||
| その他 | 156 | 2.0％ | 75 | 0.9％ | △80 | △51.6％ | |||
| (ご参考） | |||||||||
| 国内 | 4,646 | 60.6％ | 4,786 | 58.3％ | ＋139 | 3.0％ | |||
| 海外 | 3,024 | 39.4％ | 3,416 | 41.7％ | ＋392 | 13.0％ | |||
| 営業利益 | 723 | 9.4％ | 979 | 11.9％ | ＋256 | 35.4％ | ・営業利益においては、増収効果に加え、商材構成の変化により増益。 ・経常利益においては、為替差益等により増益。 | ||
| 経常利益 | 825 | 10.8％ | 1,115 | 13.6％ | ＋290 | 35.1％ | |||
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 546 | 7.1％ | 747 | 9.1％ | ＋200 | 36.7％ | |||
ｂ．業績予想との比較
2021年11月に公表しました2022年９月期第２四半期（累計）の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。
| 勘定科目 | 金額 | 業績予想比 | |
| 売上高 | 8,203百万円 | 296百万円減 | 3.5％減 |
| 営業利益 | 979百万円 | 279百万円増 | 39.9％増 |
当第２四半期連結累計期間では新たな中期経営計画のもと、時代に合わせた新サービスに関する取組みが加速しております。社会やお客さま企業のニーズに寄り添い、お客さま企業との共創活動を通じて、成長戦略を推し進めてまいります。
（２）財政状態の状況及び分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より336百万円減少し、20,732百万円（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。これは主として、現金及び預金の増加922百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,273百万円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より735百万円減少し、4,370百万円（前連結会計年度末比14.4％減）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少387百万円、未払法人税等の減少142百万円、賞与引当金の減少115百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より399百万円増加し、16,362百万円（前連結会計年度末比2.5％増）となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少38百万円があったものの、利益剰余金の増加386百万円、自己株式の処分による増加17百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況及び分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ922百万円増加し、10,792百万円（前連結会計年度末は9,869百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,178百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は956百万円の収入）となりました。これは主として、為替差益129百万円、棚卸資産の増加184百万円、仕入債務の減少396百万円、法人税等の支払額432百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,119百万円、売上債権の減少1,264百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は155百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは344百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は923百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額353百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 47,820,000 |
| 計 | 47,820,000 |
（注）2021年８月10日開催の取締役会により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は23,910,000株増加し、47,820,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名 または登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,364,000 | 14,364,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） 名古屋証券取引所 市場第二部（第２四半期会計期間末現在） メイン市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,364,000 | 14,364,000 | － | － |
（注）2021年８月10日開催の取締役会により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は7,182,000株増加し、14,364,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 | － | 14,364,000 | － | 657,610 | － | 571,270 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 佐々 香予子 | 名古屋市西区 | 4,224,360 | 31.73 |
| シイエム・シイ従業員持株会 | 名古屋市中区平和１－１－19 | 1,030,480 | 7.74 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 713,200 | 5.36 |
| 佐々 幸恭 | 名古屋市西区 | 390,940 | 2.94 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 360,000 | 2.70 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 342,800 | 2.57 |
| 龍山 真澄 | 千葉県大網白里市 | 251,800 | 1.89 |
| 木村情報技術株式会社 | 佐賀県佐賀市卸本町６－１ | 245,800 | 1.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 240,000 | 1.80 |
| 株式会社新居浜鉄工所 | 愛媛県新居浜市新田町１－６－46 | 240,000 | 1.80 |
| 計 | － | 8,039,380 | 60.38 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,049,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,313,200 | 133,132 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,364,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 133,132 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社シイエム・シイ | 名古屋市中区平和 一丁目１番19号 | 1,049,200 | － | 1,049,200 | 7.30 |
| 計 | － | 1,049,200 | － | 1,049,200 | 7.30 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,931,293 | 10,853,888 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,086,052 | 2,812,735 |
| 電子記録債権 | 214,672 | 242,777 |
| 棚卸資産 | ※２ 776,038 | ※２ 970,084 |
| その他 | 253,651 | 213,695 |
| 貸倒引当金 | △101 | △101 |
| 流動資産合計 | 15,261,605 | 15,093,079 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 681,289 | 653,918 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 133,375 | 119,322 |
| 土地 | 1,930,496 | 1,930,496 |
| その他（純額） | 144,598 | 141,697 |
| 有形固定資産合計 | 2,889,760 | 2,845,435 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16,005 | － |
| ソフトウエア | 269,128 | 235,651 |
| その他 | 51,060 | 114,633 |
| 無形固定資産合計 | 336,195 | 350,285 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,581,419 | 2,444,065 |
| 貸倒引当金 | △71 | △71 |
| 投資その他の資産合計 | 2,581,348 | 2,443,994 |
| 固定資産合計 | 5,807,304 | 5,639,715 |
| 資産合計 | 21,068,910 | 20,732,795 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,395,590 | 1,008,583 |
| 短期借入金 | 15,480 | 60,025 |
| 未払金 | 131,133 | 146,714 |
| 未払費用 | 289,796 | 232,447 |
| 未払法人税等 | 438,102 | 295,747 |
| 賞与引当金 | 578,391 | 462,741 |
| 役員賞与引当金 | 89,184 | 38,425 |
| 契約負債 | － | 258,029 |
| その他 | 518,072 | 256,105 |
| 流動負債合計 | 3,455,751 | 2,758,819 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 192,934 | 14,212 |
| 退職給付に係る負債 | 1,307,907 | 1,310,014 |
| その他 | 149,610 | 287,555 |
| 固定負債合計 | 1,650,452 | 1,611,782 |
| 負債合計 | 5,106,204 | 4,370,602 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 657,610 | 657,610 |
| 資本剰余金 | 663,963 | 668,019 |
| 利益剰余金 | 15,340,967 | 15,727,166 |
| 自己株式 | △1,221,339 | △1,203,446 |
| 株主資本合計 | 15,441,201 | 15,849,349 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 351,862 | 313,777 |
| 為替換算調整勘定 | 96,997 | 115,816 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,686 | △10,316 |
| その他の包括利益累計額合計 | 441,172 | 419,277 |
| 非支配株主持分 | 80,331 | 93,565 |
| 純資産合計 | 15,962,706 | 16,362,192 |
| 負債純資産合計 | 21,068,910 | 20,732,795 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 7,670,985 | 8,203,349 |
| 売上原価 | 4,881,664 | 5,152,568 |
| 売上総利益 | 2,789,321 | 3,050,780 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,066,190 | ※１ 2,071,357 |
| 営業利益 | 723,130 | 979,422 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 667 | 511 |
| 受取配当金 | 2,854 | 3,304 |
| 受取保険金 | 20,054 | 25,876 |
| 作業くず売却益 | 4,220 | 4,314 |
| 補助金収入 | 21,999 | 11,660 |
| 為替差益 | 46,739 | 98,889 |
| その他 | 14,975 | 7,240 |
| 営業外収益合計 | 111,511 | 151,797 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,077 | 826 |
| 持分法による投資損失 | 6,398 | 7,735 |
| 固定資産除却損 | 1,097 | 3,812 |
| その他 | 322 | 3,066 |
| 営業外費用合計 | 8,894 | 15,441 |
| 経常利益 | 825,747 | 1,115,778 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,954 | － |
| 固定資産売却益 | 216 | 1,814 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 1,861 |
| 特別利益合計 | 3,170 | 3,675 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 209 | 15 |
| 特別損失合計 | 209 | 15 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 828,708 | 1,119,438 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,771 | 310,611 |
| 法人税等調整額 | 110,098 | 38,863 |
| 法人税等合計 | 287,870 | 349,475 |
| 四半期純利益 | 540,838 | 769,963 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,946 | 22,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 546,784 | 747,537 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 540,838 | 769,963 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,105 | △38,085 |
| 為替換算調整勘定 | 33,509 | 13,308 |
| 退職給付に係る調整額 | △369 | △2,629 |
| その他の包括利益合計 | 53,246 | △27,406 |
| 四半期包括利益 | 594,084 | 742,557 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 600,170 | 718,448 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,085 | 24,108 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 828,708 | 1,119,438 |
| 減価償却費 | 168,065 | 145,456 |
| のれん償却額 | 16,005 | 16,005 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,504 | △116,359 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,203 | △519 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,837 | △50,759 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △60,441 | △178,721 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,522 | △3,816 |
| 支払利息 | 1,077 | 826 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,398 | 7,735 |
| 為替差損益（△は益） | △45,001 | △129,350 |
| 固定資産除却損 | 1,097 | 3,812 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,954 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △6 | △1,798 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △1,861 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 356,687 | 1,264,804 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △154,643 | △184,966 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 104,262 | △396,266 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 36,499 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 45,419 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,147 | 27,062 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △123,821 | △83,207 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,894 | △65,804 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | 154,895 |
| その他 | 50,867 | 35,763 |
| 小計 | 1,162,392 | 1,607,788 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,522 | 3,816 |
| 利息の支払額 | △1,082 | △854 |
| 法人税等の支払額 | △208,464 | △432,591 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 956,367 | 1,178,159 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,516 | △14,164 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,344 | 884 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,107 | △80,694 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △124,747 | △1,851 |
| その他 | 6,745 | △2,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △155,283 | △98,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △63,231 | 43,940 |
| 自己株式の取得による支出 | △480,000 | － |
| 配当金の支払額 | △347,212 | △353,335 |
| その他 | △33,537 | △34,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △923,981 | △344,341 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70,063 | 149,036 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △52,833 | 884,413 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,325,334 | 9,869,819 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 38,181 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,272,500 | ※１ 10,792,413 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Maruboshi Europe E.U.R.L.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は一部の製品の収益を出荷時点で認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時点で収益を認識することとしました。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。これにより、施設利用料の支払い等、一部の取引について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が７百万円、売上原価が７百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 15,768千円 | 9,822千円 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 202,670千円 | 197,039千円 |
| 仕掛品 | 563,373 〃 | 762,428 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,993 〃 | 10,617 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 689,662千円 | 657,288千円 |
| 役員報酬 | 170,741 〃 | 166,241 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 171,443 〃 | 154,951 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 36,102 〃 | 38,425 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,400 〃 | △6,391 〃 |
| 退職給付費用 | 27,573 〃 | 30,404 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,333,973千円 | 10,853,888千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △61,473 〃 | △61,474 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,272,500千円 | 10,792,413千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 347,349 | 50 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 359,077 | 54 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、事業を展開する分類別及び顧客別の事業部を設置し、各事業部は担当顧客にあわせた戦略を立て、事業活動を展開しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、各事業部別に分散していた戦略機能及び開発機能を集約することによって、今後はグループ全体の顧客に対してグループの包括的なサービス提供を可能にすべく組織変更しております。
これら組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|
| 主な財またはサービス | |
| Manuals | 3,687,410 |
| Knowledge | 4,440,198 |
| その他 | 75,740 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,203,349 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,203,349 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円60銭 | 56円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 546,784 | 747,537 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 546,784 | 747,537 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,806 | 13,305 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年５月９日 | |||
| 株式会社シイエム・シイ | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥田 真樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北岡 宏仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。