| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルインフォメーション |
| 【英訳名】 | Global Information, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階 |
| 【電話番号】 | 044－952－0102(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階 |
| 【電話番号】 | 044－952－0102(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 928,336 | 1,063,837 | 2,654,063 |
| 経常利益 | (千円) | 277,231 | 337,127 | 553,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 192,087 | 233,559 | 359,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 192,087 | 233,593 | 359,133 |
| 純資産額 | (千円) | 1,549,202 | 1,912,615 | 1,775,204 |
| 総資産額 | (千円) | 2,309,662 | 2,727,602 | 2,529,734 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.65 | 79.30 | 131.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.23 | 79.03 | 122.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 70.1 | 70.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢の悪化により、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が発生し、経済環境の先行きに不透明感が高まっております。また、金融市場では、欧米主要国との金利差拡大や貿易収支の悪化による為替相場への影響等もあり、今後の方向性が注視されます。日本国内においては、３回目のワクチン接種が進み、感染抑制・重症化防止が期待されておりますが、感染症流行前の水準までの回復には未だ一定の時間を要するものと考えられます。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社は当連結会計年度を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートラインナップ拡大に向けて外注業者の人員体制を強化いたしました。また、販売面では、ユーザビリティの向上を図るため、新たな取組としてレポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの無償提供を開始いたしました。その他集客の面では、各種WEBマーケティング施策を行い、継続的な情報発信に注力いたしました。
株式会社ギブテックにおいては、LPWA通信に関する製品の販売やスマートファクトリー向け受託開発が順調に拡大いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,063,837千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は321,871千円（前年同期比25.3％増）、経常利益は337,127千円（前年同期比21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は233,559千円（前年同期比21.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、本社部門において、日本国内の多くの顧客企業が決算期を迎える３月に向けて、日本語版WEBサイトの取扱い商品数の拡大や、AI翻訳ツールの導入等の各種営業施策を実施し、前年同期の売上高を上回りました。海外部門においては、韓国支店、台湾支店及び米国支店が好調に推移し、こちらも売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比14.3%増の914,034千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門の売上高が前年同期と比較して下回るものの、海外部門の主要である韓国支店及び台湾支店が堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比8.1%増の36,687千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、高額の委託調査案件の計上が前年同期と比較して増加しており、本社部門、海外部門の両方において、売上高が前年同期を大きく上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比41.1%増の80,566千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、国際会議・展示会が再開されるまで、人員等のリソースを他事業に振り向けており、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期をわずかに上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比2.2%増の1,571千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比15.7%増の1,032,859千円となり、セグメント利益（営業利益）は319,258千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT（モノのインターネット）向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。当第１四半期の売上高は前年同期比13.5%減の30,977千円となったものの、セグメント利益（営業利益）については、採算性の改善により2,282千円の営業黒字となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、197,868千円増加の2,727,602千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、195,931千円増加の2,637,293千円になりました。この主な要因は、売掛金の312,033千円増加の一方で、現金及び預金の117,273千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1,936千円増加の90,308千円になりました。この主な要因は、繰延税金資産の2,187千円増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、60,457千円増加の814,987千円になりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、57,848千円増加の549,949千円になりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の112,015千円増加の一方で、未払法人税等の68,603千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2,609千円増加の265,038千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の1,968千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、137,411千円増加の1,912,615千円になりました。この主な要因は、利益剰余金の136,425千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は70.1％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)（2022年５月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,947,500 | 2,947,500 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,947,500 | 2,947,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日（注） | 4,000 | 2,947,500 | 476 | 162,497 | 476 | 140,997 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,942,700 | 普通株式 | 2,942,700 | 29,427 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,942,700 | ||||
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,943,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,427 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,091,184 | 1,973,910 | |||||||||
| 売掛金 | 256,142 | 568,176 | |||||||||
| 商品及び製品 | 628 | 583 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,334 | 13,205 | |||||||||
| 前渡金 | 62,301 | 71,063 | |||||||||
| その他 | 15,770 | 10,354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,441,361 | 2,637,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,350 | 24,168 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,681 | 2,960 | |||||||||
| 土地 | 12,939 | 12,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,971 | 40,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 181 | 175 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,982 | 2,809 | |||||||||
| その他 | 465 | 465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,629 | 3,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 18,288 | 20,475 | |||||||||
| その他 | 26,482 | 26,314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,770 | 46,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,372 | 90,308 | |||||||||
| 資産合計 | 2,529,734 | 2,727,602 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 95,231 | 207,247 | |||||||||
| 未払金 | 13,799 | 15,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 169,767 | 101,164 | |||||||||
| 未払消費税等 | 62,793 | 83,085 | |||||||||
| 前受金 | 116,509 | 105,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,822 | 16,479 | |||||||||
| その他 | 29,175 | 21,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 492,100 | 549,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,487 | 20,128 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 242,942 | 244,910 | |||||||||
| 固定負債合計 | 262,429 | 265,038 | |||||||||
| 負債合計 | 754,529 | 814,987 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 162,021 | 162,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 141,283 | 141,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,471,265 | 1,607,690 | |||||||||
| 自己株式 | △68 | △68 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,774,501 | 1,911,879 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 702 | 735 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,775,204 | 1,912,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,529,734 | 2,727,602 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 928,336 | 1,063,837 | |||||||||
| 売上原価 | 500,369 | 554,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 427,966 | 509,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 170,987 | 187,616 | |||||||||
| 営業利益 | 256,979 | 321,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 79 | |||||||||
| 為替差益 | 16,010 | 7,991 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 4,399 | 7,295 | |||||||||
| 助成金収入 | 185 | － | |||||||||
| その他 | 26 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,668 | 15,367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 266 | － | |||||||||
| その他 | 150 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 416 | 111 | |||||||||
| 経常利益 | 277,231 | 337,127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 277,231 | 337,127 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,123 | 105,721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,980 | △2,187 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,143 | 103,534 | |||||||||
| 四半期純利益 | 192,087 | 233,593 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 192,087 | 233,559 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 192,087 | 233,593 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 192,087 | 233,593 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 192,087 | 233,559 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 33 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 848 | 千円 | 902 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 78,750 | 30.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年１月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行75,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,745千円増加しております。
さらに当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ214千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は133,034千円、資本剰余金は111,534千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 97,134 | 33.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 市場・技術動向に関する情報提供事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 892,534 | 35,802 | 928,336 | － | 928,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 892,534 | 35,802 | 928,336 | － | 928,336 |
| セグメント利益又は損失(△) | 256,657 | △1,477 | 255,179 | 1,800 | 256,979 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去1,800千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 市場・技術動向に関する情報提供事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 市場調査レポート | 914,034 | － | 914,034 | － | 914,034 |
| 年間情報サービス | 36,687 | － | 36,687 | － | 36,687 |
| 委託調査 | 80,566 | － | 80,566 | － | 80,566 |
| 国際会議・展示会 | 1,571 | － | 1,571 | － | 1,571 |
| その他 | － | 30,977 | 30,977 | － | 30,977 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,032,859 | 30,977 | 1,063,837 | － | 1,063,837 |
| 外部顧客への売上高 | 1,032,859 | 30,977 | 1,063,837 | － | 1,063,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,032,859 | 30,977 | 1,063,837 | － | 1,063,837 |
| セグメント利益 | 319,258 | 2,282 | 321,541 | 330 | 321,871 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去330千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 71.65円 | 79.30円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 192,087 | 233,559 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 192,087 | 233,559 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,680,933 | 2,945,415 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 70.23円 | 79.03円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 54,135 | 9,763 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社グローバルインフォメーション
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 栄 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 巧 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルインフォメーションの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。