9976 セキチュー 有価証券報告書－第71期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第67期、第69期、第70期、第71期については潜在株式が存在しないため、第68期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５　第68期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

６　当社は2018年８月21日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。

以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。　

なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

(1)ホームセンター事業

ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。

(2)不動産賃貸事業

当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パート社員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　当社の事業は「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

①　名称　　　　セキチュー労働組合

②　上部団体名　ＵＡゼンセン流通部会

③　結成年月日　1982年５月20日

④　組合員数　　240名(2022年２月20日)

⑤　労使関係　　円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　営業力の強化

　業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また災害発生時には、必要な商品の確保と販売ができるよう、「地域のインフラ」としての責任を果たしてまいります。

　営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、店舗の活性化による新しい生活様式への対応を進めてまいります。また、ホームセンターとしての当社の強みを生かし、園芸用品、金物・資材・DIY用品、ペット、レジャー、リフォームなどの品揃えの再構築を進めてまいります。

　サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード・プロカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。
  カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。
  自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。
  インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡張に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。

(2)　出店用地の確保および店舗設備等の有効活用

  計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。

(3)　経営の効率化

継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。

(4)　人材の確保と育成

商品知識の習得や、全員参加による業務改善活動「ＱＣサークル」の一層の推進により、人材育成と更なるお客様満足の実現を目指します。また長時間労働の是正、有給休暇取得の推進など、働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。

(5)　新型コロナウイルス感染症の防止

社会的距離の確保、レジシールドや店頭入口の自動体温計設置、店内換気、店内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員の手洗い・消毒および出勤時の検温など、感染症の防止対策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　需要動向におけるリスク

当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際しては、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ＆ビルドを基本戦略として進めておりますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　自然災害・事故等におけるリスク

当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

その他、昨今の新型コロナウイルス等の重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　商品取引におけるリスク

当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、消費者向け取引を行っております。これらの事業において欠陥商品等、契約不適合にあたる商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに、消費者の信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　データ・センター運用上のリスク

当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しております。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。

自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　公的規制におけるリスク

当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受けております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　減損損失のリスク

当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　敷金、保証金の貸倒れによるリスク

当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に大きな制約を受け非常に厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進む一方で、新たな変異ウイルスによる感染拡大もあり、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令と解除を繰り返す状態が続きました。今後は、ワクチン接種率の更なる向上とともに、行動規制が緩和され、経済活動が回復することが期待されますが、先行きは不透明な状態が続いております。
  ホームセンター業界におきましては、前事業年度の「巣ごもり需要」による売上高の伸長に対する反動減がありましたが、概ね好調な推移となりました。しかしながら依然として業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しており、厳しい経営環境にあります。
  このような状況のもと、当社は、＜「全員参加」～皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・会社をつくる～＞を当事業年度のテーマに掲げ、お客様の期待を上回る商品とサービスの提供を行うべく、品揃えやサービス内容の見直しを進めてまいりました。
　当事業年度も、まずはコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策を最優先としながら営業活動を実施してまいりました。

店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、市場や地域に合わせた売場への変更を行い、またトイレや舗装等の改修を行うことで、お客様により安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。　
　当事業年度の売上高は、前事業年度との比較では、衛生用品をはじめ、苦戦した部門が多くありましたが、レジャー用品やペット用品等、好調に推移した部門もあり、総じて想定を上回って推移いたしました。
  商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、ペット部門、リフォーム部門、木材部門等が好調に推移し、売上高は161億６千９百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
　「家庭用品」は、日用品・家庭用品部門で、主に衛生用品等が前年を大きく下回りました。売上高は96億５千万円(前年同期比10.5％減)となりました。
　「カー用品・自転車・レジャー用品」は、レジャー・スポーツ部門、灯油部門は好調に推移したものの、食品部門、文具部門の販売が低調に推移し、売上高は49億３千４百万円(前年同期比0.9％減)となりました。
　「その他」の部門は、３億６千５百万円(前年同期比1.3％減)と前事業年度と同水準となりました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は311億２千万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は５億７千６百万円(同41.7％減)、経常利益は６億４千６百万円（同36.8％減)、当期純利益は、１億８千３百万円(同70.7％減)となりました。

　なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業につきましては、想定を上回る実績で推移しておりますが、前事業年度の新型コロナウイルス感染拡大に関連した特需の反動や複数店舗の改装による費用発生等から、売上高、セグメント利益とも減少となりました。この結果、売上高は311億２千万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は３億１千４百万円（同57.8%減）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業につきましては、大きなテナント誘致や撤退はありませんでした。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前事業年度はテナントからの要請で賃料減額を行いましたが、当事業年度はそれがなかったことから、営業収入及びセグメント利益は増加となりました。この結果、営業収入は６億２千５百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は２億６千１百万円（同7.4％増）となりました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度と比べ２億５千６百万円減少し、84億６千３百万円となりました。これは、主にたな卸資産が４億４千９百万円増加しましたが、現金及び預金が７億６千９百万円減少したこと等によります。
　固定資産は、前事業年度と比べ４億６千３百万円増加し、99億７千３百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億１千９百万円、差入保証金が２億７千５百万円それぞれ増加したこと等によります。
　この結果、資産合計は、前事業年度と比べて２億７百万円増加し、184億３千６百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度と比べ２億８千８百万円増加し、73億７千４百万円となりました。これは、主に未払金が３億４千２百万円減少しましたが、短期借入金が８億円増加したこと等によります。
　固定負債は、前事業年度と比べ３千６百万円減少し、７億６千４百万円となりました。これは、主に長期借入金（１年内返済分を除く）が３千８百万円減少したこと等によります。
　この結果、負債合計は、前事業年度と比べて２億５千１百万円増加し、81億３千９百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度と比べ４千４百万円減少し、102億９千７百万円となりました。これは、利益剰余金が３千１百万円減少したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて７億６千９百万円
減少し、11億１千２百万円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、主に税引前当期純利益の減少やたな卸資産の増加、仕入債務の減少等により、１億７千７百万円と前事業年度と比べ20億３千８百万円の減少となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出の増加及び差入保証金の差入による支出の増加等により、12億９千７百万円と前事業年度と比べ11億４千万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果調達した資金は、主に短期借入金の純増により、３億５千１百万円と前事業年度と比べ17億３千８百万円(前事業年度は13億８千７百万円の使用)の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

(注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。

２　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。

　　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等

　　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等

　　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店

　　その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、ダイソー

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

(注) １　ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　(1)財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の売上高は311億２千万円(前年同期比2.5％減)となりました。営業利益は５億７千６百万円(同41.7％減)、経常利益は６億４千６百万円（同36.8％減)となりました。

売上高は、想定を上回る実績で推移しましたが、前事業年度の新型コロナウイルス感染拡大に関連した特需の反動により、前事業年度を下回る結果となりました。

不動産賃貸収入は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前事業年度はテナントからの要請で賃料減額を行いましたが、当事業年度はそれがなかったことから、若干の増加となりました。

その結果、営業総利益は前事業年度より、３億９千９百万円減少し、95億５千７百万円(前年同期比4.0％減)となりました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に加え、前事業年度に引き続き複数店舗の店舗改装を実施したことから修繕費や備品購入費等が前年同様に高い水準で推移しました。その結果、前事業年度より１千３百万円増加し、89億８千万円(前年同期比0.2％増)となりました。

以上の結果、営業利益、経常利益につきましては、いずれも前年同期を下回る結果となりました。

当期純利益につきましては、減損損失を１億９千３百万円、解約損失引当金繰入額１億２千３百万円を計上した結果、１億８千３百万円(前年同期比70.7％減)となりました。

③　経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することとしております。
　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は2.0％であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的な目標達成に向けて取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資額は、総額735百万円であります。主なものは、ペット生体売場の増床、店舗の空調・照明設備の改修等による建物の取得、駐車場の舗装の修繕による構築物の取得、店舗改装に伴う陳列什器等の工具、器具および備品等の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2022年２月20日現在

(注) １　現在休止中の設備は減損損失を計上しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。

４　上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が810,289千円含まれております。

５　従業員数には、パート社員数を(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で普通株式２株を普通株式１株に併合いたしました。これにより、当社発行済株式総数は5,586,150株減少し、5,586,150株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月20日現在

(注)　自己株式200,192株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月20日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年２月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、普通配当として１株につき20円の配当としております。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のための増床・改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高め、お客様、お取引先、株主、社員、地域社会等、様々なステークホルダーと良好な関係を構築して、企業価値の最大化を目指します。そのために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に引き続き努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治体制の概要

当社は2022年5月11日開催の定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

(取締役会)

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）（関口忠弘、長谷川義仁、土田一聡、霜鳥守雅、釘島伸博）、監査等委員である取締役（高木宏、　原口博、小松原卓）で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務遂行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としております。当事業年度においては計13回開催しております。

なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度末日現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）であります。

(監査等委員会)

監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外取締役３名）で構成し、必要に応じて開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視しております。当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前の監査役会を計12回開催しております。

なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度末日現在の監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。

(内部監査室)

内部監査室(１名)は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているか監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。

その他の会議体として、「経営会議」(原則週１回)、「戦略会議」(原則週１回)をそれぞれ開催しております。

「経営会議」は、代表取締役社長 関口 忠弘 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役　 長谷川 義仁、取締役 土田 一聡、取締役 霜鳥 守雅の取締役４名の他、各部門の責任者出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内意思決定及び業務執行の意思統一を図っております。

「戦略会議」は、議題に応じてメンバーを招集し、各部門にまたがる戦略問題の検討及び議論を行っております。

ロ　企業統治体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であるとともに、「取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期１年」「執行役員制度」「業務執行役員及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役３名）を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離された取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとともに、経営環境の急激な変化に対応できる体制が構築されていると判断するため、現在の体制を採用しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

③　企業統治に関するその他の事項等

イ　内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、法令及び定款・社内規程を遵守するとともに、業務分掌の明確化と権限行使の適正化を図っております。また、社外取締役を選任することにより、客観的、中立的な経営監視の機能の充実に努めております。

法的判断を要する案件については、速やかに顧問弁護士等に相談し、法令を逸脱しない体制を整備しております。また、コンプライアンス体制を推進するために、内部通報制度を構築し、通報窓口を社内及び社外に設置して匿名での通報を受けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証しております。

ｂ　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、文書種別に保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスクの監視及び全社的対応は管理部が行い、各部門の所管業務に付随する潜在的リスクの管理は当該部門が行います。不測の事態が発生した場合は、代表取締役指揮下に対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損失の拡大を防止する体制を整えております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を確保しております。また、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に関する重要事項についての審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　ｅ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、現在監査等委員会の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査等委員会から求められた場合は監査等委員会と協議のうえ、合理的な範囲で配置することとしております。その場合、補助業務にあたる使用人は、監査等委員会の指示命令に従い職務を行うこととしております。また、当該使用人の任命・異動等を行う場合は、監査等委員会に事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保してまいります。

ｆ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を受けるほか、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めております。また、内部監査室から、定期的に内部監査状況が報告されております。その他、監査等委員会監査のために求められた報告事項について、速やかに対応する体制を整備しております。

ｇ　監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の役員・使用人に対し、監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員・使用人に周知徹底しております。

ｈ　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会が職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支払等の処理を行うこととしております。

ｉ　その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査等委員会規則に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図っております。

ｊ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、反社会的勢力との関係遮断を企業行動基準に明記し、法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業活動は行わないこととしております。また、内部通報制度を適切に運用し、反社会的勢力の潜在的関与を排除しております。

当社は、群馬県企業防衛対策協議会に加盟し、その他所轄警察署及び株主名簿管理人から関連情報を収集し、不測の事態に備えて最新の動向を把握するよう努めております。また、これらの勢力に対する対応は、管理部が総括し、必要に応じて外部機関と連携して対処することとしております。

ロ  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ハ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

二  株主総会決議を取締役会で決議することができる事項

a　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b　剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めております。

また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年２月20日、中間配当は毎年８月20日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

ホ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

へ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。

ト　役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社の取締役を被保険者とし、これらの役職の立場で行なった行為による損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。ただし、当該保険契約においては法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当社が全額負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　2022年５月11日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２　取締役釘島伸博、高木宏、原口博及び小松原卓の各氏は、社外取締役であります。

３　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である取締役は３名)であります。

社外取締役 釘島 伸博氏は、弁護士であり、主に経験豊富な法律の専門家としての視点から、当社経営陣の業務執行に関する適切な助言を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。なお、同氏の兼職先である弁護士法人釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧問弁護士報酬等として1,200千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。

３名の監査等委員である社外取締役について、高木 宏氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジメント及び組織管理に関する相当程度の知見を有しております。原口 博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小松原 卓氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び金融に関する相当程度の知見を有しております。なおいずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は当社株式を保有しておりません。

なお、当社は、2006年５月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定に関する規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び監査等委員である社外取締役高木宏、原口博、小松原卓の３氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額とする契約を締結しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、また稟議書等の重要な書類を閲覧するなど、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。

また、監査法人と定期的に会合を開催し、決算監査実施状況や今後の監査課題等について意見交換を行っております。また、内部監査室とは、定期的に会合を行い、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2022年５月11日開催の定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社における監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成し、必要に応じて開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視しております。

監査等委員である社外取締役３名を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。監査等委員会設置会社移行前の当事業年度末日現在の監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。

なお、常勤監査役である久住昌和氏は、主に危機管理の専門的知見を有しております。原口博氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小松原卓氏は、大手金融機関に長年勤務し、金融・総務・人事の分野において高い知見を有しております。

監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において当社は、監査役会を年間12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、監査役の任務分担、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査品質・監査体制の評価及び監査報酬への同意、取締役会の職務執行状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況、事業展開におけるコンプライアンス・リスク管理体制の評価などが挙げられます。

なお、監査役会は、会計監査人からの監査計画の説明を受け、事業所往査に立ち会うとともに、監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。

また、常勤監査役は、監査計画に基づき各部門への往査、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しております。

さらに、内部監査室とは、業務の適正性や法令への適合性を徹底するために情報を共有し、相互連携を図っております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置しております。
　内部監査担当者は、監査計画に基づき、事業所への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているかなどの監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報告を行っております。
　内部監査室も会計監査人の事業所往査等に参加し、監査役とともに、情報を共有しながら連携して監査を行っております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　1994年以降

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　石尾　雅樹氏

　指定有限責任社員・業務執行社員　張本　青波氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

e.監査法人の選定方法と理由

当社は、会計監査人の適否について検討し、独立性、監査品質等の観点から、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価に関して、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要時間数等を協議し、監査役会の同意を得た上で決定いたしております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を以下のとおり定めております。

当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、決定しております。取締役の具体的な報酬等の額につきましては、各取締役の職責や成果を熟知している代表取締役社長関口忠弘氏が、取締役会の一任を受け、株主総会で決議された金額の範囲内で決定しております。尚、当社の取締役の報酬等は、固定報酬のみとし、月毎に支払いをしております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬額が、代表取締役社長への委任手続きを経て決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の具体的な報酬等の額につきましては、適切な企業統治を確保するために取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監査を行うという職責を考慮した報酬とし、株主総会において承認された枠内で、監査役間の協議のうえ決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２　役員退職慰労金制度は、2015年５月13日開催の第64回定時株主総会において廃止に伴う打切り支給を行うことについて決議されております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業との関連性の有無で区分しております。この関連性とは、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると
期待できること、また、安定的な取引等の関係構築に資することを有するものとし、関連性のないものは純投資
目的、関連性のあるものは純投資目的以外の目的で保有すると位置づけております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値向上の観点から、業界情報や当社出店地域に関する情報の入手、取引関係の維持・強化の為に資すると判断できる場合に政策的に保有いたします。その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。そして、個別銘柄ごとに、保有する意義や今後の取引状況、コスト等の採算性についても精査の上、保有の合理性を検証しており、事業環境の変化等によって方針にそぐわない場合は、適宜・適切に売却して縮減することとします。
　なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて投資先
　ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年２月21日から2022年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内マニュアルの策定、更新に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

当事業年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(1)商品………売価還元法による原価法

ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法

(2)貯蔵品……最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

ａ  1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

ｃ　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ｃ　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～34年

(2)無形固定資産……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

(3)長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法……税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(注)店舗における有形固定資産の金額であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業利益が過去２期連続してマイナスとなった場合、土地及び店舗設備等の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。

　また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者及び取締役会の承認を得た翌事業年度の事業計画を基礎に算定しております。

　当該割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、将来の売上高及び営業費用の増減率です。売上高の増減率は、過去の実績、出店エリアの地域特性等の市場環境、競合他店舗の動向や改装等の施策が織り込まれた事業計画を踏まえて策定しております。また、営業費用の増減率については、店舗人員数、広告や改修等に関する事業計画を踏まえて策定しております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting　Standards　CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少なくとも一定期間継続するという仮定に基づき、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確実性が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく

　借入未実行残高は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

※３　減損損失

前事業年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（83,087千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。

当事業年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（193,243千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２.オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１．金融商品会計の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収入金であります。

投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理

当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年２月20日）

（※）差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）差入保証金

建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２　非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年２月20日）

（※）差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）差入保証金

建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２　非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月20日）

当事業年度（2022年２月20日）

４　借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月20日）

当事業年度（2022年２月20日）

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

　前事業年度（2021年２月20日）

　当事業年度（2022年２月20日）

　２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券の株式)について35,503千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、時価の回復可能性を検討し、回復が見込まれるものを除き減損処理を行っております。

　当事業年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度54,657千円、当事業年度56,811千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要

主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。2021年２月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は243,537千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2022年２月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は261,643千円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な変動

　 (前事業年度)

主として新規テナント誘致等による資産の増加65,825千円と、減価償却による減少14,710千円、減損損失による減少5,937千円であります。

　 (当事業年度)

主として新規テナント誘致等による資産の増加26,631千円と、減価償却による減少13,707千円であります。

３ 時価の算定方法

主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。

　「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。　

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

(単位：千円)

(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

当事業年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

(単位：千円)　

(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年２月21日　至 2021年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2020年２月21日　至 2021年２月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2020年２月21日　至 2021年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2020年２月21日　至 2021年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　アトム総業㈱は、当社代表取締役社長 関口 忠弘の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

当事業年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　アトム総業㈱は、当社代表取締役社長 関口 忠弘の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 なお、当期減少額のうち(　)は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当事業年度末残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

　　２　ポイント引当金の当期減少額(その他)は、ポイント利用期限到来による失効の実績であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

(注)　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。

１　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等

２　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等

３　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店

４　その他……………………………………ダイソー

④　貯蔵品

⑤　差入保証金

ｂ　負債の部

①　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第70期（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　2021年５月14日関東財務局長に提出。

　（2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第70期（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

　2021年５月14日関東財務局長に提出。

　（3）四半期報告書及び確認書

第71期第１四半期（自　2021年２月21日　至　2021年５月20日）

　2021年７月２日関東財務局長に提出。

第71期第２四半期（自　2021年５月21日　至　2021年８月20日）

　2021年10月１日関東財務局長に提出。

第71期第３四半期（自　2021年８月21日　至　2021年11月20日）

　2021年12月27日関東財務局長に提出。

　（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書

　2021年５月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月10日

株式会社　セ　キ　チ　ュ　ー

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長野事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの2021年２月21日から2022年２月20日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキチューの2022年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキチューの2022年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社セキチューが2022年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。