3154 メディアスホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療機器販売事業）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルを存続会社とし、連結子会社の㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱アルバースに変更しております。また、これに伴い㈱アクティブメディカルの北海道エリアの事業は連結子会社であるアクティブメディカル分割準備㈱が会社分割により承継の上、商号を㈱アクティブメディカルへ変更しております。

また、佐野器械㈱の全株式を取得し連結子会社にしております。

（介護・福祉事業）
　主要な関係会社の異動はありません。

　　この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計15社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。

(注)「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、オミクロン株の感染急拡大、まん延防止等重点措置が多くの地域で適用されていたこと等、下振れの懸念があったものの、ワクチンの追加接種率がさらに上昇していることやオミクロン株が従来のものと比して重症化リスクが小さく、感染者数も２月上旬にピークアウトしたことで緩やかな回復基調で推移しました。ただし、ピークアウト後も感染者数の減少速度が鈍く、増加傾向が継続している地域もある等依然として先行きが不透明な状況となっております。また、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰等の影響も景気を下振れさせる恐れがあります。

医療業界におきましては、医療機関における感染対策の進展に伴い、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽減されつつあるものの、首都圏を中心に患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等の影響が長期化しており、入院及び外来患者数がコロナ禍前と比較して依然として低調な推移となっていることで、医療機関の経営状況に影響を及ぼしております。

このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、全社員で感染拡大防止に努めながら、製品の安定供給及び顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、１月以降、新型コロナウイルス感染者数が急増したものの、医療機関の感染対策の進展により、手術症例数の大きな落ち込みは見られず、手術関連製品等の消耗品の販売も前年同四半期に比して増加いたしました。また、継続して、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等やPPE（個人用防護具）等の感染対策に関わる製品の販売も好調に推移いたしました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る案件獲得が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。加えて、10月に実施した佐野器械㈱との経営統合も増収に寄与しております。

販売費および一般管理費については、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る設備投資関連費用や移設費用を一部計上したことで、前年同四半期を上回っておりますが、医療機器の販売が好調であったことから、増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は169,933百万円(前年同四半期比7.2％増)、営業利益は3,320百万円(同12.9％増)、経常利益は3,675百万円(同10.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,543百万円(同16.8％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 (医療機器販売事業)

医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による手術症例の減少の影響は回復傾向にあり、手術室関連製品の販売が増加したこと、感染対策関連の消耗品の好調が継続していることに加え、ＳＰＤや新規顧客の獲得により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る案件の販売が好調に推移しました。
  この結果、売上高は165,868百万円(前年同四半期比7.5％増)、売上総利益は19,650百万円(同10.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、7,926百万円(同18.3％増)となりました。

    (注)ＳＰＤ

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス・㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

 (介護・福祉事業)

介護・福祉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による営業活動自粛の影響があり、介護機器のレンタル事業及び介護施設向けの消耗品販売が低調に推移したことで減収減益となりました。
  この結果、売上高は4,064百万円(前年同四半期比3.1％減)、売上総利益は1,586百万円(同0.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、406百万円(同24.4％減)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

 ② 財政状態の分析

 (資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から16,065百万円増加し、100,545百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末から11,863百万円増加し、80,057百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が10,429百万円、商品及び製品が1,371百万円、その他の流動資産が706百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末から4,201百万円増加し、20,487百万円となりました。これは主に有形固定資産が4,266百万円増加したことによるものであります。

 (負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から14,166百万円増加し、82,803百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末から13,836百万円増加し、74,530百万円となりました。これは主にその他の流動負債が916百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が7,424百万円、短期借入金が6,611百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末から330百万円増加し、8,273百万円となりました。これは主に長期借入金が335百万円増加したことによるものであります。

 (純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,898百万円増加し、17,741百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が319百万円減少した一方で、利益剰余金が2,086百万円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

　　2022年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱は、2021年10月１日付で当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付で存続会社である㈱アクティブメディカルは、㈱アルバースへ商号変更しております。

2021年10月１日付で佐野器械㈱の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であるアクティブメディカル分割準備㈱は、2021年10月１日付で㈱アクティブメディカルへ商号変更しております。

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が29,934,822千円それぞれ減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」から控除して表示していた顧客への将来返金見込額は、第１四半期連結会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

  売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年９月10日付で新株の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△4,297,058千円には、セグメント間取引消去17,717千円、のれん償却額△145,949千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,168,826千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却の意思決定を行った賃貸用資産(土地)の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、44,014千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△5,012,623千円には、セグメント間取引消去14,731千円、のれん償却額△148,775千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,878,579千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、39,145千円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日至2022年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月11日

メディアスホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

静岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。