| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,231 | 4,382 | 21,542 |
| 経常利益 | (百万円) | 270 | 53 | 835 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 185 | 3 | 586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 244 | △36 | 582 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,803 | 8,849 | 9,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,500 | 18,723 | 19,243 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.38 | 0.15 | 26.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 46.4 | 46.7 |
| （注） | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |
| ３． | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を一部記載しておりません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,382百万円（前年同期は5,231百万円）、営業利益33百万円（前年同期は281百万円）、経常利益53百万円（前年同期は270百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円（前年同期は185百万円）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は122百万円（前年同期は391百万円）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は66百万円（前年同期は257百万円）となりました。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は623百万円（前年同期は759百万円）、営業利益は39百万円（前年同期は54百万円）となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴い売上高は減少しており、新規コンテンツの開発に伴うコストの増加により営業損失となっております。
以上の結果、売上高は2,542百万円（前年同期は3,226百万円）、営業損失は6百万円（前年同期は営業利益154百万円）となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。コロナウイルス感染症の影響により十分な営業活動ができないことから売上高は減少し、建築資材の高騰により原価が上昇し営業損失となっております。
以上の結果、売上高は1,235百万円（前年同期は1,274百万円）、営業損失は0百万円（前年同期は営業利益73百万円）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
（流動資産）
流動資産につきましては15,680百万円（前連結会計年度末は16,255百万円）と574百万円の減少となりました。主な要因は、商品が3,300百万円（前連結会計年度末は3,111百万円）と188百万円増加、未収還付法人税等が268百万円（前連結会計年度末は33百万円）と235百万円増加した一方、現金及び預金が8,612百万円（前連結会計年度末は9,717百万円）と1,104百万円減少、売掛金及び契約資産が1,746百万円（前連結会計年度末は2,225百万円）と479百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては3,042百万円（前連結会計年度末は2,988百万円）と54百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産が292百万円（前連結会計年度末は168百万円）と124百万円増加した一方で、投資有価証券が950百万円（前連結会計年度末は994百万円）と44百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は18,723百万円（前連結会計年度末は19,243百万円）と520百万円の減少となりました。
②負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては6,641百万円（前連結会計年度末は6,895百万円）と254百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が984百万円（前連結会計年度末は840百万円）と144百万円増加した一方、買掛金が772百万円（前連結会計年度末は820百万円）と48百万円減少、未払金が269百万円（前連結会計年度末は348百万円）と78百万円減少、また預り金が2,135百万円（前連結会計年度末は2,709百万円）と573百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては3,233百万円（前連結会計年度末は3,194百万円）と39百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が2,771百万円（前連結会計年度末は2,736百万円）と35百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は9,874百万円（前連結会計年度末は10,090百万円）と215百万円の減少となりました。
③純資産の部
純資産合計につきましては8,849百万円（前連結会計年度末は9,153百万円）と304百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が153百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,141百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,307百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,000,000 |
| 計 | 78,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,649,428 | 23,649,428 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,649,428 | 23,649,428 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
なお、当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | － | 23,649,428 | － | 100 | － | 627 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式)普通株式 | 1,597,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 220,458 | － | |
| 22,045,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
| 5,828 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,649,428 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 220,458 | － | |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社アエリア | 東京都港区赤坂三丁目７-13 | 1,597,800 | － | 1,597,800 | 6.76 |
| 計 | － | 1,597,800 | － | 1,597,800 | 6.76 |
（注）自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 海南監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,717 | 8,612 | |||||||||
| 売掛金 | 2,225 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 1,746 | |||||||||
| 商品 | 3,111 | 3,300 | |||||||||
| 仕掛品 | 11 | 29 | |||||||||
| 前払費用 | 362 | 437 | |||||||||
| 預け金 | 350 | 505 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 33 | 268 | |||||||||
| その他 | 469 | 808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,255 | 15,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 301 | 301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 514 | 451 | |||||||||
| ソフトウエア | 236 | 246 | |||||||||
| その他 | 61 | 56 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 813 | 754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 994 | 950 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9 | 7 | |||||||||
| 長期貸付金 | 227 | 227 | |||||||||
| 差入保証金 | 510 | 511 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 168 | 292 | |||||||||
| その他 | 625 | 660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △663 | △662 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,873 | 1,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,988 | 3,042 | |||||||||
| 資産合計 | 19,243 | 18,723 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 820 | 772 | |||||||||
| 短期借入金 | 840 | 984 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,326 | 1,357 | |||||||||
| 未払金 | 348 | 269 | |||||||||
| 未払費用 | 128 | 126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35 | 35 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182 | 133 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 12 | |||||||||
| 預り金 | 2,709 | 2,135 | |||||||||
| その他 | 472 | 813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,895 | 6,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,736 | 2,771 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 95 | 91 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29 | 28 | |||||||||
| 資産除去債務 | 124 | 129 | |||||||||
| その他 | 160 | 165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,194 | 3,233 | |||||||||
| 負債合計 | 10,090 | 9,874 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,795 | 9,685 | |||||||||
| 利益剰余金 | 260 | 112 | |||||||||
| 自己株式 | △1,279 | △1,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,876 | 8,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111 | 61 | |||||||||
| 新株予約権 | 31 | 29 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 134 | 139 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,153 | 8,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,243 | 18,723 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,231 | 4,382 | |||||||||
| 売上原価 | 2,816 | 2,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,415 | 1,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,134 | 1,701 | |||||||||
| 営業利益 | 281 | 33 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 19 | 25 | |||||||||
| 受取給付金 | 4 | 13 | |||||||||
| その他 | 8 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 解約違約金 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 15 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 270 | 53 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4 | 2 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 1 | |||||||||
| 損害賠償金 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266 | 43 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89 | 29 | |||||||||
| 四半期純利益 | 176 | 13 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 185 | 3 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 176 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67 | △50 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 244 | △36 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 253 | △46 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当第１四半期連結会計期間より、株式会社アエリアワン及びInfotop HK Limited.は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主要な変更点は、以下のとおりであります。① コンテンツ内有償通貨に係る収益認識コンテンツ事業において、スマートフォン等向けコンテンツ内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。② 代理人取引に係る収益認識ＩＴサービス事業において、アフィリエイト広告に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は137百万円減少し、また売上原価は121百万円減少し、販売費及び一般管理費は5百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は153百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしてります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37百万円 | 26百万円 |
| のれんの償却額 | 72百万円 | 63百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日株主総会 | 普通株式 | 111 | 5 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | その他資本剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式300,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が156百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,347百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日株主総会 | 普通株式 | 110 | 5 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | その他資本剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 754 | 3,202 | 1,274 | 5,231 | - | 5,231 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 24 | - | 29 | △29 | - |
| 計 | 759 | 3,226 | 1,274 | 5,261 | △29 | 5,231 |
| セグメント利益 | 54 | 154 | 73 | 283 | △2 | 281 |
(注)１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 618 | 2,528 | 1,235 | 4,382 | - | 4,382 |
| 外部顧客に対する売上高 | 618 | 2,528 | 1,235 | 4,382 | - | 4,382 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 14 | - | 18 | △18 | - |
| 計 | 623 | 2,542 | 1,235 | 4,401 | △18 | 4,382 |
| セグメント利益又は損失(△) | 39 | △6 | △0 | 32 | 0 | 33 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３ 報告セグメント変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来より、当第１四半期連結累計期間のＩＴサービス事業の売上高は121百万円減少し、コンテンツ事業の売上高は15百万円減少、セグメント利益は10百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円38銭 | 0円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 185 | 3 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 185 | 3 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,101,448 | 22,051,554 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| (1)処分期日 | 2022年５月23日 |
|---|---|
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 110,800株 |
| (3)処分価額 | １株につき382円 |
| (4)処分総額 | 42,325,600円 |
| (5)割当予定先 | 当社取締役(社外取締役を含みます。) ４名 96,200株当社従業員 11名 14,600株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
2021年２月26日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、当社の取締役(社外取締役を含みます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本役員報酬制度」といいます。)を導入することを、2021年２月26日の取締役会で決議し、同年３月30日開催の第19期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内(うち、社外取締役は年額10百万円以内)とすること、及び対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は年10万株以内(うち、社外取締役は年２万株以内)(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行する当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内(うち、社外取締役は年額10百万円以内)とすること、及び対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は年10万株以内(うち、社外取締役は年２万株以内)(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行する当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社は、当社の一部従業員(以下「対象従業員」といい、対象取締役と合わせて「対象取締役等」といいます。)についても、福利厚生の充実及び当社株式を所有することで経営参画意識を高め、従業員と株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本役員報酬制度と概ね同様の譲渡制限付株式報酬制度(以下、本役員報酬制度と合わせて「本制度」といいます。)を導入し、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役４名に対する金銭報酬債権及び対象従業員11名に対する金銭債権の合計42,325,600円(以下、合わせて「本金銭報酬債権」といいます。)を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役及び対象従業員が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式110,800株(以下「本割当株式」といいます。)を処分することを決議いたしました。
本割当株式は、引受けを希望する対象取締役及び対象従業員に対してのみ割当てることとなります。また、本自己株式処分においては、当社の普通株式を引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本制度の導入によって当社の対象従業員の賃金が減額されることはありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社アエリア
取締役会 御中
| 海南監査法人 | |||||
| 東京都渋谷区 | |||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 | |||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 川 博 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１． | 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は |
| 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 | |
| ２． | XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |