4404 ミヨシ油脂 四半期報告書－第97期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第96期第１四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大や、資源価格・エネルギー価格の高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵攻による影響等が重なり、今後の先行きについて不透明さを増す状況となりました。

当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、油脂原料の需給逼迫や原油の高騰に伴うバイオ燃料向けの需要拡大等により油脂原料価格が高騰したため非常に厳しい経営環境で推移しました。

このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズに即した高付加価値製品の開発に取り組む一方、販売価格の改定に注力するなど収益の確保に努めました。

この結果、売上高は11,747百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は334百万円（前年同期は営業利益412百万円）、経常損失は249百万円（前年同期は経常利益458百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　食品事業

食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要等が下支えとなり大口取引先である製パン業界は回復傾向で推移しましたが、外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られるも引き続き低迷したため、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられました。また、油脂原料価格が記録的な高値で推移したことに加えて為替が円安傾向を強めるなど原材料調達コストの大幅な増加により、非常に厳しい環境で推移しました。

このような状況のなか、新規市場の開拓への取り組みを強化するとともに、昨年から数えて３回目となる販売価格改定を推し進めた結果、売上高は8,006百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、利益面では、販売価格改定が原材料価格の上昇スピードに追い付けず、営業損失は408百万円（前年同期は営業利益172百万円）となりました。

②　油化事業

  工業用油脂製品につきましては、原料価格高騰の影響を大きく受けるなか、グリセリンは、化粧品、家電、塗料等の需要が堅調で高付加価値製品の販売が好調に推移しましたが、脂肪酸は、原料の需給逼迫の影響を受け低調に推移しました。

　界面活性剤関連製品につきましては、高付加価値シャンプーやクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移したものの、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でのマスク着用の常態化による需要の減少により低迷しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少が継続したため低調に推移しました。

　その結果、売上高は3,647百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は、原料価格高騰の影響を受け、52百万円（前年同期比76.3％減）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減の52,596百万円となりました。主な減少は現金及び預金1,395百万円、機械装置及び運搬具(純額)200百万円であり、主な増加は原材料及び貯蔵品454百万円、投資有価証券424百万円、投資その他の資産のその他412百万円、仕掛品324百万円であります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増の27,553百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金520百万円、固定負債のその他515百万円であり、主な減少は電子記録債務316百万円、借入金180百万円、未払法人税等114百万円、退職給付に係る負債106百万円であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減の25,043百万円となりました。主な減少は利益剰余金556百万円であり、主な増加はその他有価証券評価差額金306百万円であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.0％から47.5％に減少しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は313百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、原材料価格の上昇や油脂原料の需給逼迫等により、極めて不透明な状況が続くものと思われます。

このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の初年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」を、油化事業は「これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓に積極的に取り組んでまいります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。

メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様や社会のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりです。

当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表しております。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展のために、当社が所有する以下の固定資産の譲渡契約を、2022年２月25日に締結いたしました。

　　なお、本物件は2025年６月の引渡期日まで引き続き活用する予定であります。

１．譲渡資産の内容

※１　譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

※２　譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

※３　記載の面積は、登記簿上の面積です。

２．譲渡先の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　（2021年３月31日現在）

３．譲渡の日程

４．損益に及ぼす影響額

本物件の譲渡に伴い、2025年12月期連結決算において、特別利益に固定資産売却益141億円、特別損失に解体撤去費用等17億円を計上する予定であります。また、本物件の引渡期日までに本社事務所、物流倉庫、東京工場等の償却資産の減価償却を完了させるため、耐用年数の変更をおこない、引渡期日までに年間約130百万円の減価償却費の増加を見込んでおります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。

　　 ２　「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式90,900株(議決権909個)
を含めております。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含

    まれております。

② 【自己株式等】

 (注)  役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、従来有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,515百万円減少し、売上原価は1,521百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

　当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等の移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ22百万円増加しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

　　　配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

　　　配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。  ３.報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は672百万円減少、セグメント損失は0百万円減少し、「油化事業」の売上高は842百万円減少、セグメント利益は5百万円増加しております。

(耐用年数の変更)

会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等の移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品事業」のセグメント損失は17百万円増加し、「油化事業」のセグメント利益は2百万円減少し、「その他」のセグメント利益は2百万円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

［財又はサービスの種類別］

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し

　　　　 ないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

         については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

    おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有す

    る期中平均自己株式数は90千株であり、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均

　　自己株式数は67千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月９日

ミヨシ油脂株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　       東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。