| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイキューブドシステムズ |
| 【英訳名】 | i3 Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 佐々木 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神四丁目１番37号 |
| 【電話番号】 | 092-552-4358（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 小野 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神四丁目１番37号 |
| 【電話番号】 | 092-552-4358（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 小野 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,821,880 |
| 経常利益 | (千円) | 666,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 460,524 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 460,524 |
| 純資産額 | (千円) | 2,137,692 |
| 総資産額 | (千円) | 2,857,871 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 87.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 86.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.84 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として、株式会社アイキューブドベンチャーズを設立し、第２四半期連結会計期間より投資事業を開始しております。これに伴い、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称及び区分を変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じて新たに設立したアイキューブド１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
この結果、2022年３月31日現在、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、投資事業の開始に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しを行った結果、第２四半期連結会計期間より、「(3) 単一事業であることのリスクについて」を削除し、以下に記載の「(18) 投資事業に係るリスクについて」を追加しました。
なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社が判断したものであります。
(18) 投資事業に係るリスクについて
当社グループは新たな収益源の創出のため、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業、当社が本社を置く九州の地場で活動している企業を対象に投資を実施しております。投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む一方、変異株の感染拡大によって一部地域でまん延防止等重点措置が再度発令されたことに加え、昨今のウクライナ情勢の深刻化に対する懸念も広がっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは「ITをもっと身近に」というミッションのもと、「笑顔をつくるソリューションカンパニー」というビジョンを掲げ、最良のテクノロジーと最高のエンジニアリングを用いることで創り出すサービスがそれぞれの企業活動に革新をもたらし、人々の生活をより豊かな方向へと導いていくイノベーションの連鎖を生み出すサービスの創造に挑戦し続けております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、今後の継続的な事業成長に向けて人員体制の強化を図るべく、開発部門、営業部門、カスタマーサクセス部門を中心とした人材採用活動を積極的に行ってまいりました。当社は、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2022年版「働きがいのある会社」ランキングにおいて、２年連続で働きがいのある会社として認定されており、優秀な人材獲得と定着に向けて、働く環境の整備に積極的に取り組んでおります。更に、2022年４月の新卒新入社員の２割は外国籍であり、多様性のある組織づくりが進んでおります。
また、当社グループの持続的な成長を実現するべく、新製品、新サービス、M&A、CVCを通じた新たな収益源の創出に積極的に取り組んでおり、第２四半期連結会計期間において、投資分野に特化した新部門を設置し、投資活動を開始いたしました。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業としております。加えて、社会課題解決型企業や、当社が本社を置く九州の地場で活動している企業についても投資対象とする予定であり、この投資活動により世の中にイノベーションの連鎖を創出し、新たな価値創造に寄与することで、ITがもっと身近な存在となることを目指してまいります。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,821,880千円、営業利益665,905千円、経常利益666,800千円、親会社株主に帰属する四半期純利益460,524千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「CLOMO事業」「投資事業」の２区分に変更しております。
① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2021年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から11年連続でシェアNo.１を達成しました(注１)。
当第３四半期連結累計期間においては、広島県への新たな営業拠点の開設準備に加え、引き続き、Web会議システムを用いたリモート営業と並行活用しながら、販売パートナーとの協業加速及び販売エリアの拡大を図るべく取り組んでおります。GIGAスクール構想(注２)によってデジタル学習が進む小中高等学校や、新型コロナウイルスへの対応を含め加速的に業務効率化やデジタル化を進めている医療機関におけるモバイル端末管理、リモートワークでのIT資産管理、製造業や運送業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴う業務専用端末管理など、社会変化に伴う新たなMDMの需要に対しては、導入事例記事を積極的に公開し、CLOMOサービスの活用方法や品質について、理解促進を図るほか、当該分野に強みを持つ新たな販売代理店の開拓を進めております。
また、MDM運用をサポートする新サービスとして「CLOMO運用代行サービス」を開始しました。近年はDXの重要性が叫ばれており、企業等のIT担当者は、デジタル技術を用いた事業や業務、働き方等の変革を担っている一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、その業務量は増大し、本来取り組みたい変革にリソースを投入しづらい傾向にあります。「CLOMO運用代行サービス」を活用することにより、モバイルデバイスを使った管理業務の一部を代行することで、IT担当者の負担を軽減し、事業や業務、働き方等の変革に貢献してまいります。
カスタマーサクセス活動においては、顧客との関係強化に向けた定期的な面談の実施に加え、CLOMO MDMの基本的な利用方法から、より効果的な活用方法までを学べる「CLOMO ステップアップセミナー」を月数回開催するなど、高い継続率の維持に取り組んでおります。
開発においては、CLOMOサービスのPC管理市場でのシェア獲得に必要となる機能強化のほか、顧客のニーズに応えるための機能改善に引き続き注力しており、Azure Kubernetes Service (AKS)(注３)やXamarin(注４)といった新たな技術の継続活用や、一部開発業務の外部委託を進めております。社内の開発リソースを付加価値の高い開発業務に集中させるとともに、新たな技術を用いた生産性の向上を実現することで、製品開発やサービス運用の効率化による製品価値の向上及び原価の低減を目指してまいります。
これらの取り組みにより、導入社数は3,780社(前事業年度末に比べ389社、11.5％増加)に達しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当第３四半期連結累計期間の経営成績や、当社が目標とする経営指標(CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率)への影響は極めて軽微でありました。一方で、当第３四半期連結累計期間においても、引き続き半導体不足に伴うモバイル端末の調達不調により、一部顧客において、当社サービスの契約開始時期に遅れが生じております。
CLOMO事業においても、CLOMOサービスとシナジーのある事業を展開する企業を対象としたM&A、資本提携を積極的に進めていく方針であり、販路拡大やクロスセル商材の発掘、オープンイノベーションによる新機能開発などを通じた成長戦略の加速を図ってまいります。
この結果、売上高は1,821,880千円、営業利益は669,356千円となりました。
なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
| CLOMO MDM | 売上高 | 1,666,952 | 千円 |
|---|---|---|---|
| SECURED APPs | 売上高 | 134,527 | 千円 |
| その他 | 売上高 | 20,400 | 千円 |
② 投資事業
投資事業は第２四半期連結会計期間より開始した新規事業であり、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として株式会社アイキューブドベンチャーズを設立いたしました。また、2022年１月には当該子会社を通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、投資活動を実施しております。
この結果、営業損失は3,450千円となりました。
(注) １．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2019年度、「ミックITリポート2021年12月号」2020年度出荷金額実績及び2021年度出荷金額予想。
２．2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに１人１台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。
３．マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。
４．マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsという異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向上や省力化を進めている。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
（資産）
総資産は2,857,871千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,063,409千円、売掛金222,065千円、その他流動資産210,205千円、ソフトウエア仮勘定132,745千円、投資その他の資産151,103千円であります。
（負債）
負債は720,179千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等100,266千円、契約負債433,660千円であります。
（純資産）
純資産は2,137,692千円となりました。その主な内訳は、資本金401,682千円、資本剰余金301,682千円、利益剰余金1,432,872千円であります。この結果、自己資本比率は74.7％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は32,493千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,263,450 | 5,263,750 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,263,450 | 5,263,750 | － | － |
(注)１.提出日現在の発行株式のうち16,000株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権87,640千円）によるものであります。
２.2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株増加しております。
３.提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日（注） | 4,000 | 5,263,450 | 1,040 | 401,682 | 1,040 | 301,682 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,560 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 5,256,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 3,350 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,259,450 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 52,560 | － |
(注)１.「単元未満株式」の欄には、自己株式21株が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイキューブドシステムズ | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番37号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式21株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,063,409 | |||||||||
| 売掛金 | 222,065 | |||||||||
| その他 | 210,205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,495,680 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 33,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 45,069 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 132,745 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 151,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 362,190 | |||||||||
| 資産合計 | 2,857,871 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 40,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,266 | |||||||||
| 契約負債 | 433,660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,752 | |||||||||
| その他 | 119,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 720,179 | |||||||||
| 負債合計 | 720,179 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 401,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 301,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,432,872 | |||||||||
| 自己株式 | △661 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,135,574 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,117 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,137,692 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,857,871 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,821,880 | |||||||||
| 売上原価 | 265,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,556,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 890,425 | |||||||||
| 営業利益 | 665,905 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 739 | |||||||||
| その他 | 433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,215 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| その他 | 320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 320 | |||||||||
| 経常利益 | 666,800 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 666,800 | |||||||||
| 法人税等 | 206,276 | |||||||||
| 四半期純利益 | 460,524 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 460,524 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 460,524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 460,524 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 460,524 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社アイキューブドベンチャーズを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じて新たに設立したアイキューブド１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当期首から適用しております。これにより損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社アイキューブドベンチャーズ
アイキューブド１号投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アイキューブドベンチャーズの決算日は、連結決算日と一致しております。
アイキューブド１号投資事業有限責任組合の第３四半期決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～12年
②無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)引当金の計上基準
賞与引当金については、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当四半期連結累計期間に係る支給見込額を計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 42,711 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 52,382 | 10.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年11月11日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度による新株式の発行10,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,950千円増加しております。
また、2021年７月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,227千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が401,682千円、資本剰余金が301,682千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| CLOMO事業 | 投資事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,821,880 | － | 1,821,880 | 1,821,880 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,821,880 | － | 1,821,880 | 1,821,880 |
| セグメント利益又は損失(△) | 669,356 | △3,450 | 665,905 | 665,905 |
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第２四半期連結会計期間より、従来「ライセンス販売事業」としていた報告セグメントの名称を、より事業内容に即した「CLOMO事業」に変更しております。
なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(報告セグメントの区分変更)
当社グループは、2021年11月に株式会社アイキューブドベンチャーズ設立に伴い、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「CLOMO事業」と「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| CLOMO事業 | |
| CLOMO MDM | 1,666,952 |
| SECURED APPs | 134,527 |
| その他 | 20,400 |
| 投資事業 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,821,880 |
| 外部顧客への売上高 | 1,821,880 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 87.71円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 460,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 460,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,250,574 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 86.09円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 98,976 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社アイキューブドシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイキューブドシステムズの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。