| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
| 【英訳名】 | Core Concept Technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 金 子 武 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-4344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ兼経営管理本部長 中 島 数 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-4344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ兼経営管理本部長 中 島 数 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,754,835 | 7,801,298 |
| 経常利益 | (千円) | 430,167 | 546,122 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,906 | 410,343 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 509,638 | 509,638 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,903,500 | 3,903,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,276,776 | 1,961,870 |
| 総資産額 | (千円) | 3,945,758 | 3,773,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.33 | 56.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.72 | 53.39 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 52.0 |
(注) １．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大と、それに伴うまん延防止等重点措置により経済活動が制約される状況が継続しました。また、ウクライナ情勢の悪化や、それに伴う資源価格の高騰、世界的な半導体不足、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、中長期的には当社の事業環境は市場規模の拡大が見込まれます。また、IT人材不足による需給ギャップは拡大傾向にあり、広範な外注先パートナーネットワークを有する当社は相対的な優位性を確保できております。優秀なエンジニアや幹部層の採用環境は厳しい状況にありますが、採用活動を重点的に行うことで、マネジメント及びデリバリー体制の強化を図っております。
DX支援については、製造業は新規顧客への拡販、建設業は取引を開始したスーパーゼネコンからの受注拡大に注力しており、昨年の上場により知名度が高まったことも相まって、案件の引き合いは増加傾向にあります。既存顧客との継続的な取引拡大により大口案件は増加傾向であり、また大企業との取引も拡大し、売上高は1,364,874千円となりました。
IT人材調達支援については、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に注力しております。営業人員を増員し体制強化を図ったことで受注は順調に増加しており、また外注先パートナーの拡大による供給力の増加により、売上高は1,389,960千円となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,754,835千円、営業利益406,709千円、経常利益430,167千円、四半期純利益314,906千円となりました。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,945,758千円となり、前事業年度末に比べ172,255千円増加いたしました。これは主に、売掛金が376,568千円増加し、賞与の支給や税金の納付等により現金及び預金が193,606千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,668,982千円となり、前事業年度末に比べ142,650千円減少いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が53,994千円、借入の増額により短期借入金が70,000千円増加し、賞与の支給により賞与引当金が223,100千円、税金の納付により未払法人税等が37,105千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,276,776千円となり、前事業年度末に比べ314,906千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により314,906千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.7％（前事業年度末は52.0％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
(注) 2022年２月25日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は14,000,000株増加し、28,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,903,500 | 7,807,000 | 東京証券取引所 マザーズ(第１四半期会計期間末現在) グロース市場(提出日現在) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,903,500 | 7,807,000 | ― | ― |
(注) 2022年２月25日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,903,500株増加し、発行済株式総数は7,807,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 3,903,500 | ― | 509,638 | ― | 473,920 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,021 | ― |
| 3,902,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ||
| 1,400 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 3,903,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,021 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,341,680 | 1,148,074 | |||||||||
| 売掛金 | 1,489,613 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 1,866,182 | |||||||||
| 仕掛品 | 112,215 | 97,192 | |||||||||
| その他 | 98,810 | 101,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,600 | △13,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,031,719 | 3,199,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 272,256 | 281,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,692 | 56,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 409,834 | 409,258 | |||||||||
| 固定資産合計 | 741,783 | 746,666 | |||||||||
| 資産合計 | 3,773,502 | 3,945,758 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 615,249 | 669,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,751 | 123,645 | |||||||||
| 賞与引当金 | 305,739 | 82,639 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 7,117 | 14,156 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 24,374 | 21,990 | |||||||||
| その他 | 450,327 | 452,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,617,558 | 1,488,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 71,000 | 66,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,189 | 57,208 | |||||||||
| その他 | 65,884 | 57,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 194,073 | 180,624 | |||||||||
| 負債合計 | 1,811,632 | 1,668,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509,638 | 509,638 | |||||||||
| 資本剰余金 | 473,920 | 473,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 977,262 | 1,292,168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,960,820 | 2,275,726 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,050 | 1,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,961,870 | 2,276,776 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,773,502 | 3,945,758 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,754,835 | |||||||||
| 売上原価 | 2,037,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 717,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 310,333 | |||||||||
| 営業利益 | 406,709 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | 29,454 | |||||||||
| その他 | 500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,961 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 369 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,830 | |||||||||
| その他 | 302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,502 | |||||||||
| 経常利益 | 430,167 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 430,167 | |||||||||
| 法人税等 | 115,260 | |||||||||
| 四半期純利益 | 314,906 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当該会計基準の適用による当第１四半期会計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 16,917千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
| DX関連事業 | |
|---|---|
| 一定期間にわたり認識する収益 | 2,198,720 |
| 一時点で認識する収益 | 556,115 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,754,835 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 40.33円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 314,906 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 314,906 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,807,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34.72円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,262,206 |
| (うち新株予約権(株)) | (1,262,206) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割による新株の発行及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 3,903,500 株 |
|---|---|
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 3,903,500 株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 7,807,000 株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 28,000,000 株 |
(3) 株式分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2022年３月10日 |
|---|---|
| ② 基準日 | 2022年３月31日 |
| ③ 効力発生日 | 2022年４月１日 |
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年2月25日開催の取締役会決議により、2022年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（下線は変更部分です）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| (発行可能株式総数)第5条 当会社が発行することができる株式の総数は、14,000,000株とする。 | (発行可能株式総数)第5条 当会社が発行することができる株式の総数は、28,000,000株とする。 |
４．新株予約権の行使価額の調整
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 206円 | 103円 |
| 第２回新株予約権 | 300円 | 150円 |
| 第３回新株予約権 | 300円 | 150円 |
５．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月６日
| 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早稲田 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧野 恭司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2022年1月1日から2022年12月31日までの第14期事業年度の第1四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。