3690 イルグルム 四半期報告書－第22期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事業を展開しております。

　なお、重要性がないため、非連結子会社である株式会社HOWDY及びクラウドファイン株式会社については上記に含めておりません。

　当第２四半期連結会計期間における、各セグメントにおける主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(1) マーケティングプラットフォーム事業

主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、ファーエンドテクノロジー株式会社の株式を100％取得し連結子会社といたしました。

(2) 商流プラットフォーム事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大の影響や、原油価格高騰等によるコスト増、為替変動の影響等もあり、今後の先行きについては依然として懸念がみられます。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、2021年のインターネット広告費は前年比121.4％の2兆7,052億円（株式会社電通「2021年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2020年国内BtoC-EC市場規模は前年比99.6％の19.3兆円となりましたが、分野別では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた旅行サービス等のサービス系分野が前年比63.9％と大幅減となった一方で、物販系分野に関しては前年比121.7％と大きく伸長しております。また、物販系分野におけるEC化率も、BtoC-ECで8.1％（前年比1.3ポイント増）、BtoB-ECで33.5％（前年比1.8ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、マーケティングプラットフォーム事業は増収増益となりましたが、商流プラットフォームが減収減益となった結果、連結の経営成績については、売上高1,581,232千円（前年同期比7.8％増）、営業利益176,453千円（前年同期比1.3％減）、経常利益176,234千円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益104,572千円（前年同期比10.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングプラットフォーム事業）

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、マーケティングに関するソリューションパートナーを紹介するマーケティング特化型マッチングプラットフォーム「アドフープ」、その他クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、「アドエビス」について、2022年４月リリースとなる新バージョン「アドエビス シンク」の開発に取り組んでまいりました。また、「アドフープ」ではSNSアカウント運用代行会社やECサイト制作会社とのマッチングまで領域を拡大する等、新規事業領域の売上拡大にも積極的に取り組んでまいりました。

新型コロナウイルス感染症の影響としては、対面型ビジネス領域顧客のサービス利用は減少したものの、EC業界等の非対面ビジネス領域顧客のサービス利用が好調であったという傾向が継続し、全体としては売上を伸長させております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,420,031千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は142,803千円（前年同期比41.3％増）となりました。

（商流プラットフォーム事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ運用やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、セキュリティ面を強化した「EC-CUBE 4.1.2版」のリリースを行なう等セキュリティ対策への取り組みに注力してまいりました。

一方で、主要な収入である決済手数料収入については、コロナ禍における巣ごもり需要による増収効果が一巡したことや、EC競争激化に伴う決済手数料の料率低下の影響を受けたことにより、対前年同期比で減収となりました。また、当事業は利益率が高いビジネスモデルであることから、売上減収はセグメント利益の減益にも大きく影響することとなりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は161,201千円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は33,650千円（前年同期比56.7％減）となりました。

　また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,732,529千円となり、前連結会計年度末に比べ138,491千円減少いたしました。これは主に納税、自己株式の取得及び子会社株式の取得により現金及び預金が177,857千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は1,287,888千円となり、前連結会計年度末に比べ19,774千円増加いたしました。これは主にソフトウェアの自社開発進行によりソフトウェア仮勘定が63,960千円、子会社株式の取得によりのれんが27,565千円それぞれ増加したことと、償却によりソフトウェアが64,262千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,020,418千円となり、前連結会計年度末に比べ118,716千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は892,666千円となり、前連結会計年度末に比べ27,213千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が79,110千円減少したことによるものであります。

また、固定負債は473,848千円となり、前連結会計年度末に比べ97,389千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が96,680千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,366,515千円となり、前連結会計年度末に比べ124,603千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,653,902千円となり、前連結会計年度末に比べ5,886千円増加いたしました。これは自己株式の取得等により自己株式が71,785千円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上104,572千円及び剰余金の配当32,835千円等により利益剰余金が71,736千円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ231,724千円減少（前年同期は223,443千円増加）し、1,160,025千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、141,178千円の収入（前年同期比41.4％減）となりました。主な増加要因は減価償却費90,377千円（前年同期比4.4％減）や税金等調整前四半期純利益176,234千円（前年同期比0.6％減）の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、262,074千円の支出（前年同期比655.3％増）になりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120,000千円（前年同期は1,650千円の支出）や自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出78,240千円（前年同期比149.1％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、194,852千円の支出（前年同期は1,265千円の支出）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出111,486千円（前年同期比20.0％減）、自己株式の取得による支出100,023千円（前年同期は該当なし）によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

ファーエンドテクノロジー株式会社の株式譲渡契約

当社は、20022年１月28日開催の取締役会において、ファーエンドテクノロジー株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年１月31日付で株式取得の手続きが完了し、同社の株式を100％取得しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　        100,100株

　株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）　       70,000株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、株式取得によりファーエンドテクノロジー株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の処分

　2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月15日を期日とする自己株式の処分（18,400株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が7,856千円増加し、自己株式が20,056千円減少しております。

　このほか、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分（1,716株）により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,368千円減少し、自己株式が1,869千円減少しております。

(2) 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡

　当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月８日付で当社が保有する株式会社イーシーキューブ株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が103,132千円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

　2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,800株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が100,023千円増加いたしました。

(2) 自己株式の処分

　2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を22,600株処分いたしました。また、2022年１月４日付で、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式を3,474株処分いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,951千円減少し、自己株式が28,238千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2022年１月31日付でファーエンドテクノロジー株式会社の株式を取得して子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては77,026千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、ファーエンドテクノロジー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月31日付で当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ファーエンドテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　　インターネットサービス（SaaS）提供、情報セキュリティ支援サービス他

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、広告効果測定ツール「アドエビス」を中心としたクラウドサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業を展開しております。当事業では、中期戦略として顧客企業のマーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援と、DXの進む国内市場での領域拡大を重要課題の一つとして位置付けております。

一方、ファーエンドテクノロジー株式会社は、2006年にフランスで開発され、世界的に認知度の高いオープンソースのプロジェクト管理ツールRedmineの有償クラウド版「My Redmine」を提供する事業を主に展開しており、機能開発と普及に大きく貢献しております。これまで主に開発エンジニア向けのツールと認知されてきた「My Redmine」ですが、近年のリモートワークの進展により、営業部門、管理部門でのプロジェクト進捗管理ニーズも高まっており、業績も堅調に推移している状況です。

当社グループの事業領域であるマーケティング領域においても、顧客社内の複数部門や、社外の広告代理店・制作会社・提携先等と共同でプロジェクトを進行・展開していく機会は多く、これらプロジェクト進捗管理のDX推進ニーズは一層高まっていくものと思われます。

本株式取得により、顧客企業へのマーケティングDX推進支援サービスを強化すると共に、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2022年１月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 －％

現金対価により取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年２月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主な取得関連費用の内容及び金額

仲介費用及びデューデリジェンス費用   11,964千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

77,026千円

② 発生原因

主として当社の持つテクノロジーとのシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、ボクブロック株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年５月31日に当該株式を取得する予定です。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ボクブロック株式会社

事業の内容　　　　　ECサイト制作及びクラウドECサービスの提供

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの事業領域であるEC市場においては、新型コロナによる事業環境の変化によりEC事業者間の競争が激化しており、ECサイトの構築のみならず運用フェーズにおけるマーケティング支援までを一気通貫で行う、垂直統合型のサービスへのニーズが高まっております。

一方、ボクブロック株式会社は、EC-CUBEインテグレートパートナー最上位のプラチナパートナーとして、独自性の高いECサイトの構築から運用支援まで幅広く行う事業を展開しています。

本件株式取得により、これまでインテグレートパートナーと共に分業モデルで展開してきたEC構築オープンプラットフォームの提供に、ECサイト構築からマーケティング支援までを垂直統合型で提供する新たなソリューションサービスを加えることで、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2022年５月31日（予定）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 －％

現金対価により取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間において、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．主な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木下 昌久 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北野 和行

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグルムの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。