【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Best Rescue System Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 榊原 暢宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦一丁目10番20号 |
| 【電話番号】 | 052（212）9900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 若月 光博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦一丁目10番20号 |
| 【電話番号】 | 052（212）9908 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 若月 光博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,637,607 | 8,806,732 | 13,460,790 |
| 経常利益 | (千円) | 815,328 | 695,904 | 1,740,562 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 541,358 | 518,619 | 56,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 635,364 | △20,382 | 452,349 |
| 純資産額 | (千円) | 8,295,713 | 10,831,087 | 11,668,790 |
| 総資産額 | (千円) | 22,249,957 | 28,276,568 | 28,175,855 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 17.51 | 15.30 | 1.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | 17.45 | 15.24 | 1.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 36.5 | 40.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 335,654 | 696,613 | 1,654,645 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 828,491 | 701,259 | 1,061,350 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 79,398 | △248,351 | △120,011 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (千円) | 8,359,182 | 12,124,786 | 10,975,264 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.71 | 5.94 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（駆けつけ事業）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社アクアラインの議決権の23.62％を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は105,491千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ977千円減少しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響と向き合う、ウィズコロナ社会への転換が徐々に始まり、経済活動の正常化に向けた期待が高まってきたものの、ウクライナ情勢の急変による地政学的リスクの高まりを受けて、再び先行きの不透明感が増してきました。なおウクライナ情勢の変化による当社事業に対する影響は、現在までのところ確認されておりません。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は8,806,732千円（前年同期比32.7％増）、営業利益は738,140千円（前年同期比9.8％増）、経常利益は695,904千円（前年同期比14.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は518,619千円（前年同期比4.2％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における会員事業における有効会員数は生活トラブル2,330千人、延長保証1,239千人、保険事業における被保険者数は606千人となっております。
なお、前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。さらに、当第２四半期連結会計期間より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等の安心修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、当第２四半期連結会計期間より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 会員事業
主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたことに加えて、株式会社アクトコールの買収効果により、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、4,884,044千円（前年同期比73.0％増）となり、営業利益は465,722千円（前年同期比7.0％減）となりました。
② 保証事業
住宅設備の延長保証サービス「安心修理サポート」の販路拡大が奏功し、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、699,601千円（前年同期比14.9％増）となり、営業利益は268,640千円（前年同期比8.2％増）となりました。
③ 保険事業
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,575,464千円（前年同期比7.3％増）となり、営業利益は188,145千円（前年同期比7.5％減）となりました。
④ 駆けつけ事業
他社サイトからの集客を中心にWeb集客が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、489,595千円（前年同期比29.4％減）となり、営業損失は53,578千円（前年同期は営業利益492千円）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ418,221千円増加し、15,817,908千円となりました。これは主に、未収入金が792,420千円減少したものの、現金及び預金が1,149,522千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ323,909千円減少し、12,067,815千円となりました。これは主に、投資有価証券が612,665千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ6,400千円増加し、390,844千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が7,712千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ954,932千円増加し、8,474,426千円となりました。これは主に、前受収益が390,207千円、短期借入金が350,000千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16,516千円減少し、8,971,053千円となりました。これは主に、長期前受収益が335,721千円増加したものの、繰延税金負債が150,422千円、社債が115,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ837,702千円減少し、10,831,087千円となりました。これは主に、自己株式が259,401千円増加し、その他有価証券評価差額金が556,868千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、12,124,786千円（前年同期比45.0％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、696,613千円（前年同期比107.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益688,884千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は701,259千円（前年同期比15.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出287,226千円や無形固定資産の取得による支出150,104千円があったものの、投資有価証券の売却による収入1,147,562千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、248,351千円（前年同期は79,398千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が350,000千円増加したものの、配当金の支払額287,608千円や自己株式の取得による支出259,401千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年５月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,688,000 | 34,688,000 | 東京証券取引所 市場第一部（第２四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） 名古屋証券取引所 市場第一部（第２四半期会計期間末現在） プレミア市場（提出日現在） | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,688,000 | 34,688,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 | － | 34,688,000 | － | 780,363 | － | 823,485 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 榊原 暢宏 | 名古屋市昭和区 | 9,564,700 | 28.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,349,000 | 9.94 |
| 株式会社シック・ホールディングス | 東京都新宿区新小川町４番１号 | 3,007,519 | 8.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,682,300 | 7.96 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE,LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 1,487,500 | 4.41 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,314,900 | 3.90 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 1,218,800 | 3.61 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 1,018,200 | 3.02 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 | 1,000,700 | 2.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 903,100 | 2.68 |
| 計 | － | 25,546,719 | 75.86 |
（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が1,015,123株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,349,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,682,300株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 903,100株
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,015,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,658,400 | 336,584 | － |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | 14,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,688,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 336,584 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 名古屋市中区錦一丁目10番20号 | 1,015,100 | － | 1,015,100 | 2.92 |
| 計 | － | 1,015,100 | － | 1,015,100 | 2.92 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,538,265 | 12,687,787 |
| 売掛金 | 1,203,932 | 1,240,713 |
| 商品 | 48,966 | 43,302 |
| 貯蔵品 | 10,997 | 11,349 |
| その他 | 2,613,458 | 1,848,886 |
| 貸倒引当金 | △15,931 | △14,130 |
| 流動資産合計 | 15,399,686 | 15,817,908 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 176,714 | 169,641 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,863,740 | 1,756,514 |
| その他 | 986,078 | 1,010,680 |
| 無形固定資産合計 | 2,849,819 | 2,767,194 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,898,808 | 6,286,142 |
| その他 | 2,539,159 | 2,912,632 |
| 貸倒引当金 | △72,776 | △67,795 |
| 投資その他の資産合計 | 9,365,190 | 9,130,979 |
| 固定資産合計 | 12,391,724 | 12,067,815 |
| 繰延資産 | 384,443 | 390,844 |
| 資産合計 | 28,175,855 | 28,276,568 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 514,649 | 497,923 |
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,500,000 |
| 未払法人税等 | 309,090 | 206,368 |
| 賞与引当金 | 89,075 | 78,797 |
| 会員引当金 | 91,890 | － |
| 支払備金 | 64,200 | 52,620 |
| 責任準備金 | 804,438 | 862,029 |
| 前受収益 | 2,698,810 | 3,089,018 |
| その他 | 1,797,338 | 2,187,669 |
| 流動負債合計 | 7,519,494 | 8,474,426 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 785,000 | 670,000 |
| 長期借入金 | 1,209,974 | 1,132,648 |
| 資産除去債務 | 100,675 | 94,062 |
| 長期前受収益 | 6,567,635 | 6,903,357 |
| その他 | 324,285 | 170,985 |
| 固定負債合計 | 8,987,570 | 8,971,053 |
| 負債合計 | 16,507,064 | 17,445,480 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 780,363 | 780,363 |
| 資本剰余金 | 6,813,805 | 6,813,805 |
| 利益剰余金 | 3,410,051 | 3,217,452 |
| 自己株式 | △337,933 | △597,334 |
| 株主資本合計 | 10,666,286 | 10,214,286 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 658,386 | 101,517 |
| その他の包括利益累計額合計 | 658,386 | 101,517 |
| 新株予約権 | 2,920 | 2,920 |
| 非支配株主持分 | 341,198 | 512,363 |
| 純資産合計 | 11,668,790 | 10,831,087 |
| 負債純資産合計 | 28,175,855 | 28,276,568 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 6,637,607 | 8,806,732 |
| 売上原価 | 3,842,526 | 5,034,598 |
| 売上総利益 | 2,795,081 | 3,772,134 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,122,603 | ※ 3,033,994 |
| 営業利益 | 672,477 | 738,140 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,184 | 2,588 |
| 受取配当金 | 23,316 | 19,823 |
| 投資有価証券売却益 | 260,207 | 110,264 |
| その他 | 16,978 | 35,916 |
| 営業外収益合計 | 302,687 | 168,593 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,278 | 12,554 |
| 保険業法第113条繰延資産償却費 | 26,379 | 39,305 |
| 投資有価証券売却損 | 13 | 513 |
| 持分法による投資損失 | 4,046 | 18,205 |
| デリバティブ評価損 | 85,036 | 108,539 |
| 支払手数料 | 7,142 | 9,434 |
| その他 | 28,938 | 22,276 |
| 営業外費用合計 | 159,836 | 210,829 |
| 経常利益 | 815,328 | 695,904 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 504 |
| 資産除去債務戻入益 | 397 | 3,127 |
| 特別利益合計 | 397 | 3,632 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 195 |
| 固定資産除却損 | 82 | 7,820 |
| 減損損失 | 1,169 | 2,083 |
| その他 | － | 552 |
| 特別損失合計 | 1,252 | 10,652 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 814,473 | 688,884 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 241,796 | 184,986 |
| 法人税等調整額 | 13,985 | △32,587 |
| 法人税等合計 | 255,782 | 152,398 |
| 四半期純利益 | 558,691 | 536,485 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,332 | 17,865 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 541,358 | 518,619 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 558,691 | 536,485 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 67,868 | △552,928 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,804 | △3,939 |
| その他の包括利益合計 | 76,672 | △556,868 |
| 四半期包括利益 | 635,364 | △20,382 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 618,031 | △38,248 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,332 | 17,865 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 814,473 | 688,884 |
| 減価償却費 | 71,138 | 147,416 |
| 減損損失 | 1,169 | 2,083 |
| のれん償却額 | 15,000 | 107,226 |
| 保険業法第113条繰延額 | △54,962 | △47,018 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 421 | △6,782 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,567 | △10,278 |
| 会員引当金の増減額（△は減少） | △823 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,500 | △22,412 |
| 支払利息 | 8,278 | 12,554 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,046 | 18,205 |
| 資産除去債務戻入益 | △397 | △3,127 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △309 |
| 固定資産除却損 | 82 | 7,820 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △260,194 | △109,751 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 85,036 | 108,539 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △130,272 | △36,781 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,345 | 4,573 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 18,324 | 1,265 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △171,926 | △174,346 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △17,810 | 1,341 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △347 | 580 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 122,578 | △16,726 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 18,189 | 278,196 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 52,041 | △77,862 |
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 362,218 | 139,633 |
| その他 | △187,219 | △61,753 |
| 小計 | 726,322 | 951,173 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,573 | 22,739 |
| 利息の支払額 | △10,038 | △13,338 |
| 法人税等の支払額 | △406,202 | △263,960 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 335,654 | 696,613 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | 500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,587 | △20,023 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △228,673 | △150,104 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △402,262 | △287,226 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 397,663 | 1,147,562 |
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 15,071 |
| その他 | 75,052 | △4,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 828,491 | 701,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 583,000 | 350,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △160,614 | △267,330 |
| 社債の償還による支出 | △105,000 | △135,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △259,401 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 153,300 |
| 配当金の支払額 | △235,933 | △287,608 |
| その他 | △2,053 | △2,311 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 79,398 | △248,351 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,243,545 | 1,149,522 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,115,637 | 10,975,264 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,359,182 | ※ 12,124,786 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社アクアラインの議決権の23.62％を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の年額制会員サービスの会費について、従来は利用開始月に一括で収益を認識し、将来に発生が見込まれる作業外注費を会員引当金として計上する方法によっておりましたが、すべての年額制会員サービスについて、会員期間にわたり均等に収益認識する方法に変更いたしました。これに伴い、会員引当金は当期首に全額を取り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は105,491千円増加し、売上原価は298千円減少し、販売費及び一般管理費は106,766千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ977千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は405,783千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の商品の評価方法については、従来、先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法に変更しております。この変更は、新在庫システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行18行（前連結会計年度末16行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 4,900,000千円 | 5,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,050,000 | 1,200,000 |
| 差引額 | 3,850,000 | 4,100,000 |
２ 財務制限条項
当社子会社が、2019年５月31日（株式会社りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高86,678千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。
① 各事業年度の決算期の末日における当該子会社の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 180,929千円 | 167,975千円 |
| 給料及び手当 | 634,697 | 733,009 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,475 | 65,434 |
| 退職給付費用 | 6,486 | 11,302 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,593 | 141 |
| 支払手数料 | 300,862 | 816,431 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,014,183千円 | 12,687,787千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △655,000 | △563,001 |
| 現金及び現金同等物 | 8,359,182 | 12,124,786 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 247,357 | ８ | 2020年９月30日 | 2020年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 247,357 | ８ | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 305,434 | ９ | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 303,055 | ９ | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社は、2022年１月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式264,300株の取得を行いました。これを主な原因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が259,401千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が597,334千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 会員 | 保証 | 保険 | 駆けつけ | ライフ テック | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,822,545 | 609,109 | 2,392,208 | 693,502 | 120,241 | 6,637,607 | － | 6,637,607 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,386 | － | 8,330 | － | － | 9,716 | △9,716 | － |
| 計 | 2,823,931 | 609,109 | 2,400,538 | 693,502 | 120,241 | 6,647,323 | △9,716 | 6,637,607 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 500,939 | 248,335 | 203,491 | 492 | △159,581 | 793,678 | △121,200 | 672,477 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,200千円には、セグメント間取引消去4,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,817千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 会員 | 保証 | 保険 | 駆けつけ | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 一定の期間にわたり移転される財及び サービス | 4,035,193 | 583,605 | － | － | 4,618,798 | － | － | 4,618,798 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 847,015 | 115,996 | － | 489,219 | 1,452,232 | 162,200 | － | 1,614,433 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,882,209 | 699,601 | － | 489,219 | 6,071,030 | 162,200 | － | 6,233,231 |
| その他の収益(注)４ | － | － | 2,573,501 | － | 2,573,501 | － | － | 2,573,501 |
| 外部顧客への売上高 | 4,882,209 | 699,601 | 2,573,501 | 489,219 | 8,644,531 | 162,200 | － | 8,806,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,835 | － | 1,963 | 375 | 4,173 | － | △4,173 | － |
| 計 | 4,884,044 | 699,601 | 2,575,464 | 489,595 | 8,648,705 | 162,200 | △4,173 | 8,806,732 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 465,722 | 268,640 | 188,145 | △53,578 | 868,930 | 16,143 | △146,934 | 738,140 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△146,934千円には、セグメント間取引消去2,613千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,547千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の会員事業の売上高は105,491千円増加、セグメント利益は977千円減少しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社の商品について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、総平均法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より、「最小組織でパートナーシップを活かした効率的な事業成長」を目的とした会社の組織変更にあわせ、事業セグメント区分方法を見直し、「リペア事業」を「会員事業」に含めることとしております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等の安心修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、当第２四半期連結会計期間より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| (１）１株当たり四半期純利益 | 17円51銭 | 15円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 541,358 | 518,619 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 541,358 | 518,619 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,919,659 | 33,892,928 |
| (２）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益 | 17円45銭 | 15円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 100,215 | 145,119 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(配当)
2022年５月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………305,055千円
(2) １株当たりの金額…………………………………９円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年５月６日 | ||
|---|---|---|
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
取締役会 御中
普賢監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 功一 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋田 両児 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。