| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 2021年12月21日 至 2022年3月20日) |
| 【会社名】 | マルサンアイ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUSAN-AI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 渡 辺 邦 康代表取締役社長 堺 信 好 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 |
| 【電話番号】 | 0564-27-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 磯 村 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 |
| 【電話番号】 | 0564-27-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 磯 村 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月21日至 2021年３月20日 | 自 2021年９月21日至 2022年３月20日 | 自 2020年９月21日至 2021年９月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,003,464 | 15,285,644 | 30,091,112 |
| 経常利益 | (千円) | 380,488 | 189,287 | 406,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 152,637 | 105,595 | 177,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,103 | 111,861 | 208,254 |
| 純資産額 | (千円) | 6,485,337 | 6,570,391 | 6,531,487 |
| 総資産額 | (千円) | 26,051,700 | 25,693,538 | 25,963,930 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.90 | 46.28 | 77.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 25.6 | 25.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 89,611 | 1,200,697 | 714,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,090,592 | △602,120 | △2,385,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 320,810 | △449,419 | 707,283 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,207,506 | 2,073,777 | 1,929,010 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月21日至 2021年３月20日 | 自 2021年12月21日至 2022年３月20日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △13.53 | △23.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年９月21日～2022年３月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、個人消費における持ち直しの動きに足踏みがみられました。先行きにつきましても、国際情勢が不透明となる中で、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動等を引き続き注視していく必要があります。
みそ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食化傾向が継続しました。また、無添加、減塩等の付加価値商品の売上増加が見られるものの、市場全体では厳しい状況が続いております。
豆乳業界におきましては、料理への活用等、新しい楽しみ方により消費の幅が拡がっており、健康志向の高まりを背景に、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献、コスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳が順調に推移したため152億85百万円（前年同四半期は150億3百万円）、営業利益は、広告宣伝費の戦略的投下により1億82百万円（前年同四半期は3億49百万円）、経常利益は、営業利益が減少したため1億89百万円（前年同四半期は3億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したため1億5百万円（前年同四半期は1億52百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① みそ事業
生みその売上が減少したため、売上高は、24億55百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
a.生みそ
主力製品である「純正こうじみそ」の売上が減少したため、売上高は、19億22百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
b.調理みそ
一部シリーズ品の終売により品目数が減少したため、売上高は、1億80百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
c.即席みそ
多食タイプが順調に推移したため、売上高は、2億44百万円（前年同期比0.02％増）となりました。
ｄ.液状みそ
2021年９月にリニューアルした「だし香る鮮度みそ」シリーズの売上が増加したため、売上高は、1億8百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳が順調に推移したため、売上高は、115億31百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
a.豆乳
無調整豆乳及び「調製豆乳カロリー45％オフ1000ml」が好調に推移し、売上高は、102億8百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
b.飲料
国内販売のアーモンド飲料は好調に推移したものの、海外向けアーモンド飲料の売上が減少したため、売上高は、13億22百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」等のチルド製品が順調に推移したため、売上高は、12億90百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料として、売上高8百万円（前年同期比8.0％減）を計上いたしました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、109億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、原材料及び貯蔵品の増加7億33百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少5億19百万円、「その他」に含まれる未収消費税等の減少3億30百万円等があったためであります。
固定資産は、147億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億60百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少3億9百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、256億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少いたしました。
② 負債
流動負債は、103億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、未払法人税等の増加94百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少4億25百万円等があったためであります。
固定負債は、87億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少1億89百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、191億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9百万円減少いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、65億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加33百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加し、20億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億円の収入（前年同期は89百万円の収入）となりました。これは、減価償却費6億82百万円、売上債権の減少額5億19百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億2百万円の支出（前年同期は10億90百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6億6百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億49百万円の支出（前年同期は3億20百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出6億71百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,296,176 | 2,296,176 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数：100株 |
| 計 | 2,296,176 | 2,296,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月21日～ 2022年 3月20日 | ― | 2,296,176 | ― | 865,444 | ― | 612,520 |
(5) 【大株主の状況】
2022年３月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社佐藤産業 | 愛知県岡崎市羽根町字陣場103 | 305,060 | 13.37 |
| 佐藤公信 | 千葉県千葉市花見川区 | 180,684 | 7.92 |
| マルサンアイ取引先持株会 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 | 174,800 | 7.66 |
| 石田典子 | 愛知県岡崎市 | 91,366 | 4.00 |
| 福島裕子 | 愛知県岡崎市 | 91,366 | 4.00 |
| マルサンアイ従業員持株会 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 | 78,380 | 3.44 |
| 佐藤明子 | 千葉県千葉市花見川区 | 41,660 | 1.83 |
| ひかり味噌株式会社 | 長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1 | 40,000 | 1.75 |
| 石田治夫 | 愛知県岡崎市 | 39,960 | 1.75 |
| 福島重喜 | 愛知県岡崎市 | 39,960 | 1.75 |
| 計 | ― | 1,083,236 | 47.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 14,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,792 | 同上 |
| 2,279,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 2,376 | |||
| 発行済株式総数 | 2,296,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,792 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）マルサンアイ株式会社 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地 | 14,600 | ― | 14,600 | 0.64 |
| 計 | ― | 14,600 | ― | 14,600 | 0.64 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,688株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月21日から2022年３月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月21日から2022年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,964,021 | 2,183,011 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,249,993 | ※ 4,730,763 | |||||||||
| 商品及び製品 | 883,934 | 897,483 | |||||||||
| 仕掛品 | 533,140 | 556,865 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 552,833 | 1,286,411 | |||||||||
| その他 | 1,782,798 | 1,301,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,413 | △3,039 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,963,307 | 10,953,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,622,644 | 5,515,782 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,163,760 | 3,854,076 | |||||||||
| 土地 | 3,004,916 | 3,004,916 | |||||||||
| その他（純額） | 455,676 | 669,379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,246,999 | 13,044,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | 188,345 | 207,932 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,109 | 150,541 | |||||||||
| その他 | 1,408,051 | 1,348,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,882 | △10,882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,565,278 | 1,488,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,000,623 | 14,740,491 | |||||||||
| 資産合計 | 25,963,930 | 25,693,538 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,572,553 | ※ 3,146,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,274,634 | 1,292,727 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,278 | 120,656 | |||||||||
| 賞与引当金 | 387,349 | 395,344 | |||||||||
| 未払金 | 4,189,109 | 3,923,310 | |||||||||
| その他 | ※ 460,233 | ※ 1,113,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,510,158 | 10,392,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,619,548 | 6,430,121 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,226,707 | 1,251,919 | |||||||||
| 資産除去債務 | 459,097 | 461,620 | |||||||||
| その他 | 616,932 | 587,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,922,284 | 8,731,052 | |||||||||
| 負債合計 | 19,432,442 | 19,123,146 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 865,444 | 865,444 | |||||||||
| 資本剰余金 | 636,880 | 637,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,992,850 | 5,025,988 | |||||||||
| 自己株式 | △41,281 | △41,281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,453,893 | 6,488,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,982 | 13,903 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,360 | 49,887 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,639 | 18,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,981 | 82,226 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,612 | 163 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,531,487 | 6,570,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,963,930 | 25,693,538 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,003,464 | 15,285,644 | |||||||||
| 売上原価 | 11,003,912 | 11,224,623 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,999,551 | 4,061,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,649,942 | ※ 3,878,384 | |||||||||
| 営業利益 | 349,608 | 182,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,030 | 5,362 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,244 | - | |||||||||
| 為替差益 | 7,672 | 10,337 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 20,193 | - | |||||||||
| その他 | 19,660 | 14,045 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,710 | 37,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,446 | 14,073 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 6,702 | 6,986 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2,546 | |||||||||
| 債権売却損 | 7,344 | 6,578 | |||||||||
| その他 | 1,336 | 817 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,830 | 31,002 | |||||||||
| 経常利益 | 380,488 | 189,287 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,120 | 15,326 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 162 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,120 | 15,488 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 374,367 | 173,798 | |||||||||
| 法人税等 | 221,776 | 68,181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152,591 | 105,617 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △46 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,637 | 105,595 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 152,591 | 105,617 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,615 | △4,079 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,650 | 9,994 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,532 | △3,203 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,779 | 3,532 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,512 | 6,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 162,103 | 111,861 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,150 | 111,840 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △46 | 21 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 374,367 | 173,798 | |||||||||
| 減価償却費 | 666,765 | 682,529 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,584 | △374 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,912 | 7,994 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21,869 | 20,631 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,200 | △6,515 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,244 | 2,546 | |||||||||
| 支払利息 | 14,446 | 14,073 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 6,702 | 6,986 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △821 | △389 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 500 | 740 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 442,935 | 519,489 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △309,469 | △770,159 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △234,945 | △427,343 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2,080 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △299,686 | 136,962 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △94,144 | △206,887 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 81,270 | 330,195 | |||||||||
| その他 | △302,539 | 702,247 | |||||||||
| 小計 | 316,398 | 1,184,446 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,492 | 2,251 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,045 | △14,589 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △224,285 | △27,297 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 51 | 55,886 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,611 | 1,200,697 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,057,096 | △606,631 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,652 | △1,602 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 15,892 | |||||||||
| その他 | △31,844 | △9,778 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,090,592 | △602,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △13,400 | △1,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 899,500 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △596,912 | △671,334 | |||||||||
| シンジケートローン手数料支出 | △7,217 | △7,315 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △159,704 | △68,444 | |||||||||
| その他 | △1,454 | △1,824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 320,810 | △449,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,256 | △4,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △676,914 | 144,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,884,421 | 1,929,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,207,506 | ※ 2,073,777 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これによる主な変更点は以下のとおりです。 １．有償支給取引においては、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は3,229千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,229千円増加しております。 また、当第２四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が741,163千円増加、その他の流動負債が741,946千円増加、利益剰余金当期首残高が4,013千円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年９月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,884千円 | 7,482千円 |
| 支払手形 | 14,149千円 | 12,319千円 |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | 30,749千円 | 583千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日) | |||
| 給与手当 | 582,110 | 千円 | 585,957 | 千円 |
| 支払運賃 | 1,413,952 | 千円 | 1,503,291 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 174,306 | 千円 | 171,905 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,381 | 千円 | 28,656 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,584 | 千円 | △374 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,446,214 | 千円 | 2,183,011 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △238,707 | 千円 | △109,234 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,207,506 | 千円 | 2,073,777 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月11日定時株主総会 | 普通株式 | 159,704 | 70.00 | 2020年９月20日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 68,444 | 30.00 | 2021年９月20日 | 2021年12月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| みそ事業 | 豆乳飲料事業 | その他食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,504,607 | 11,218,277 | 1,271,159 | 14,994,044 | 9,420 | 15,003,464 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,504,607 | 11,218,277 | 1,271,159 | 14,994,044 | 9,420 | 15,003,464 |
| セグメント利益又は損失(△) | 104,662 | 2,444,940 | △12,026 | 2,537,576 | 9,420 | 2,546,997 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,537,576 |
| 「その他」の区分の利益 | 9,420 |
| 全社費用(注) | △2,197,388 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 349,608 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| みそ事業 | 豆乳飲料事業 | その他食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,455,366 | 11,531,129 | 1,290,480 | 15,276,976 | 8,668 | 15,285,644 |
| 外部顧客への売上高 | 2,455,366 | 11,531,129 | 1,290,480 | 15,276,976 | 8,668 | 15,285,644 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,455,366 | 11,531,129 | 1,290,480 | 15,276,976 | 8,668 | 15,285,644 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124,450 | 2,343,407 | △3,955 | 2,463,902 | 8,668 | 2,472,571 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,463,902 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,668 |
| 全社費用(注) | △2,289,934 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 182,636 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
「会計方針の変更等」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更は、主に豆乳飲料事業の報告セグメントの利益又は損失に影響しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日至 2021年３月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日至 2022年３月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 66円90銭 | 46円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 152,637 | 105,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 152,637 | 105,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,281,488 | 2,281,488 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月28日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 雄 城 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 啓 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の2021年９月21日から2022年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月21日から2022年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月21日から2022年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2022年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。