4267 ライトワークス 有価証券報告書－第27期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第25期から第27期の当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．第25期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

７．第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の連結財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。

８．第25期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額456千円を第25期の連結財務諸表における費用の額に反映させた結果、第25期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。

９．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期から第27期までの当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

４．第25期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．第23期については、決算期変更により2017年４月１日から2017年11月30日までの８か月となっております。また、第24期については、決算期変更により2017年12月１日から2019年１月31日までの14か月となっております。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（　）内に外数で記載しております。

７．第25期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第22期、第23期及び第24期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、仰星監査法人の監査を受けておりません。

８．第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の財務諸表の数値と株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。

９．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。なお、当社株式は2022年２月９日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２【沿革】

　当社は2001年５月15日付で、丸三商事株式会社（1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円）の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー（現　株式会社KADOKAWA）が取得することで創業いたしました。

　その後、2001年７月１日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。

　当社代表取締役である江口は、2001年８月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス（現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）も議論に加わり、３社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年８月から９月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年６月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。

　当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

注1：Learning Management System

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。

　eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービス※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。

※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策（教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.）をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM（Human Capital Management）クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。

ライトワークスグループの構成

　当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX※2（デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。

　そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。

※2 “企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”（IDC Japan, Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions, 2017年12月14日）

　また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話（オンライン英会話講座）のサービスを提供しています。

　当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には２つのサービスで構成されます。

イ）HCMプラットフォーム提供サービス

　HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント（HCM）のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。

　当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも、自由に」行えるようになります。企業側はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になり、さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、組織が従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務（ヘルプデスク、システム運用etc.）を当社グループで請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。

　当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革がより一層進展し、組織のDXが加速化しようとしていることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。財務管理などと違って人材開発には標準的な管理方法が確立されていないので、企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。

　また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になります。当社グループは、CAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング※3に対応する長期的なサポート体制を築き上げております。

　教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームのCAREERSHIPを活用することによって全国に展開する学習塾のDX（ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.）を実現しています。教育分野のIT化はこれから本格化する段階なので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が加速することが予想されています。

※3 単なる業務の外注（アウトソーシング）とは異なり、企業の業務プロセス（ビジネス・プロセス）単位を外部の企業に委託することを指します。

ロ）HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

　学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、学習塾と英会話スクールというダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。

　また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでもオンライン英会話を提供しています。

　販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社学研プラスなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約600名が稼働しています（講師は外注先）。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが予想されます。

　今後は、英会話以外のコンテンツを開発して、学習塾向けのクラウドサービスを拡大していきます。そのために、学習塾用教材大手の株式会社教育開発出版とタイアップして各種教材を学習管理プラットフォームに載せて展開していく予定です。

ハ）　具体的なサービスの特徴

■CAREERSHIP

　クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。

　CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したIDの数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2022年１月末時点の利用企業数は301社（CAREERSHIPを研修事業者のサービスとして利用している企業も合わせると国内で710社）、利用者数は220万IDの規模となっています※4。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は１年から５年となります。

※4　2021年３月期決算の東証1部上場企業の従業員総数は255万人となっています（東京商工リサーチ調べ）

■OLECO

　オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。

　事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。2022年１月の利用者数は月間約15,000人ですが、学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社ライトエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（1）売上高　　　　　968,538千円

（2）経常利益　　　　 58,048千円

（3）当期純利益　　　 39,285千円

（4）純資産額　　　　 56,033千円

（5）総資産額　　　　363,119千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

２．従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末と比較して18人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

２．従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末と比較して17人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。

　さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。

(2）経営戦略等

①　HCMプラットフォーム提供サービス

　我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。

②　HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

　HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA※5 についても活用することで収益性を把握することとしております。

※5 EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（Learning Management System）のセグメントを主要なターゲットとしています。わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的にはLMS市場のサービスに分類されます。世界のLMSの市場規模は2019年の180億ドル（1兆9,800億円、1$=110円で計算。以下同じ）が2026年には360億ドル（3兆9,600億円）となることが予測されており、この間の年間成長率は10.4%となります（Statista Research Department）。世界全体に占める我が国のGDPの割合は6.0%（2020年、外務省経済局国際経済課 主要経済指標）なので、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2019年は10.8億ドル（1,188億円）、2026年には21.6億ドル（2,376億円）となります。企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考えると、我が国のLMS市場の潜在的な規模はこれより大きいとも考えられます。

　HCM市場においてはこれまでSFAやCRM※6 など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有やコミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢献することが期待されています。

　当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。

※6 SFA（Sales Force Automation)は商談開始してから受注に至るまでの営業プロセスを可視化て活動の支援・管理を行うシステム、CRM（Customer Relationship Management）は顧客情報を管理するシステムを指します。

①　人材確保

　昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。優秀なIT技術者を惹きつけるため彼ら・彼女らが興味を持てるような職場の構築を進めていきます。

　具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナルチーム（ミライ構想チーム）による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。

②　開発の優先順位の明確化

　当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増しています。技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確にしながらシステムの開発を進めていきます。

　開発のテーマとその優先順位はクロスファンクショナルチームであるミライ構想チームで毎月検討され、その都度経営会議で検討・承認されます。

③　新型コロナウイルスへの対応

　当社グループが提供するオンライン英会話サービスは講師の品質管理を徹底するために英会話講師センターに勤務するフィリピン人の講師を起用していますが、新型コロナウイルス感染症のフィリピン国内での感染拡大により都市によってロックダウンやオフィスの開場制限などがおこなわれています。十分な講師を確保するために、必要に応じた講師の送迎サービスの実施、複数の都市へのセンターの分散、新たなパートナーの開拓など進めていきます。

２【事業等のリスク】

　以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

(1）事業環境に関するリスク

①　インターネット利用の普及について

　当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供しております。スマートフォンやタブレット型端末等、情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社グループが提供するサービスに関連する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であるものと認識しております。

　そのため、インターネットの普及に伴う障害の発生、インターネットの利用に関する新たな規制等によって、インターネット利用の普及に支障が生じる事態が発生した場合には、当社グループが想定するサービス提供を行えないこととなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営環境の変化について

　当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントに関する需要動向と密接な関係があります。そのため、当社グループは、企業の人材開発に対する投資意欲や企業を取り巻く景気動向に伴う需要の増減に影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、顧客企業との連携を密に取ることで企業の経営環境の変化の兆しを捉え、変化に対応した提案の実施等を行っていくこととしておりますが、これら顧客をはじめとした企業における経営環境の変化に伴い、当社グループが提供するサービスへの需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

　当社グループが事業を展開しているインターネット業界においては、技術革新のスピードが速く、それに基づく技術的な進歩や変化が激しく生じております。当社グループでは、こうした新技術やサービスに関する情報収集を常に行い、技術革新に対応した事業展開を進めておりますが、何らかの要因により、そうした技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

　当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントニーズの高まり、また、新型コロナウイルス感染症の対応により促進される働き方改革に伴うリモートワークの普及により今後更に市場規模が拡大していくことが見込まれております。そのため、当該分野に参入する競合企業が存在しております。特に、資金力のある大手企業が、当社グループと同様のサービスを提供する場合、高い知名度や大規模な広告費の投下などにより、当社グループが提供するサービスの優位性が損なわれ、サービスの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、引き続き顧客のニーズに則したサービスの提供を行うことにより競争優位性を確保していく方針としておりますが、競合企業の動向により、当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　顧客企業の購買行動の変化と継続率の低下

　CAREERSHIPをはじめ当社グループのサービスは高い利用継続率を維持しています。企業向けのクラウドシステムは、顧客企業が利用している企業内外の他のシステムとデータを連携する必要があります。また、一旦利用が開始されるとクラウド上に当社システムの形式のデータが蓄積されるため他社のサービスに切り替えにくい性質があります。

　ただ、顧客企業が、利用する外部システムを定期的に変更するというようなプラクティス（経営行動）をとると高い継続率を維持することが困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替変動のリスクについて

　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建てにより収益の一部を受領し、費用の一部を支払っています。特に当社グループのオンライン英会話サービスはフィリピンから講師を調達しており、フィリピンペソの為替変動の影響を受けます。フィリピンペソは米ドルに連動していることから、米ドルの為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　検索エンジン最適化（SEO）への対応について

　GoogleやYahoo！等の検索エンジンにおいて、CAREERSHIPをはじめとする当社グループ製品に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社グループのウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。CAREERSHIPをはじめとする当社グループ製品の顧客の多くは、検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。

　しかし、当社グループが適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関するリスク

①　海外展開について

　当社グループは、中国に現地法人を設置するとともにフィリピンにある英会話の講師センターから講師の提供を受けた上でサービス提供を行っております。海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、各国特有の政治動向やグローバル経済の影響によるカントリーリスク、固有の商習慣や法的規制等の潜在的なリスク要因があります。当社グループにおいては、現地法人や講師センターとの情報連携を密に取りカントリーリスクの兆しを把握し早急に対応する体制としておりますが、これらのリスク要因が顕在化した場合には、提供するサービスに支障が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について

　当社グループは、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介してサービスを提供しております。システムの運用においては、バックアップ体制の強化や不正アクセス防御等、安定稼働のための対策を常に講じておりますが、機器の不具合や人為的ミス、想定を上回る急激なアクセス増加、自然災害、コンピュータウィルスの感染等によってコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生する可能性、及び、不正なアクセスによってプログラム等の内容が改ざんされる可能性があります。その場合、顧客からの信頼を失うことや、損害賠償請求等の懸念があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　当社グループでは、知的財産権の保護や管理の重要性について認識しており、当社グループの提供するサービスが第三者の商標権、著作権などの知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが、他社の知的財産権を侵害した場合や、その対応が適切に行えなかった場合には、損害賠償請求や訴訟に発展する恐れがあり、それに係る影響や人的・金銭的コストによって、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟について

　当社グループは本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来において、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定取引先への依存について

　当社グループのオンライン英会話サービスの法人向け販売については、主に販売代理店である㈱スタディラボ及び㈱エデュラインを通して営業を行っており、両社は、当社子会社の元取締役が株式の過半数を保有し経営しております。当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)における両社に対する売上高の当社連結売上高に占める割合は23.3%、オンライン英会話サービス売上高に占める割合は74.6%と、高い水準にあります。当社グループと販売代理店である両社は、Win-Winの関係を維持しながら事業を展開しておりますが、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　英語講師の確保について

　当社グループのオンライン英会話サービスの講師はフィリピンから調達しております。学童向けに質の高い授業を行うことができる講師が必要となります。現時点においては、当社グループが求める講師を確保できているものと認識しております。しかしながら、フィリピンにおける自然災害や政情不安などから当社グループが求めるレベルの講師の確保が困難になる可能性があります。その場合、サービスの提供に困難が生じる懸念があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスク

①　特定の人物への依存について

　当社事業の創業メンバーの一員であり、代表取締役である江口夏郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、推進に重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは江口に対して過度に依存しないよう、執行役員制度の採用等の経営体制の整備、権限移譲の推進及び人材増強による管理組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により、江口の業務執行や当社グループへの関与が困難になった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

　当社グループの継続的な事業拡大のためには、経営資源となる優秀な人材の採用及び育成を行うことで人材の増強を図っていくことが不可欠であると認識し、人材増強に努めております。

　しかしながら、人員採用計画が何らかの事情により想定通りに進展しない等当社グループとして必要な時期に十分な人材増強ができなかった場合又は人材の流出が進んだ場合には、事業成長の制約要因になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

　当社グループの従業員は114名（2022年１月31日）であり、経営及び内部管理体制は規模に応じたものになっておりますが、当社グループが継続的に成長し、新たなサービスを開発・提供するためには、拡大していく事業規模に合わせた経営管理体制の強化が不可欠であります。現時点においても、取締役及び監査役の増員や監査役会の設置による経営機能の強化、管理部門人員の増強等内部管理体制の強化を図ってきており、今後も成長に応じた更なる管理体制の強化を図っていくこととしております。しかしながら、今後の事業規模に適した経営及び内部管理体制の構築に遅れが生じた際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティについて

　当社グループは、事業遂行に必要な範囲で顧客情報等の個人情報を保有しております。当社グループでは、これら顧客情報等の漏洩、不適切な利用、改ざん等の発生を防ぐための情報セキュリティを重要事項と認識し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しております。2017年９月にはISMS認証（ISO27001）を取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃によるハッキング、社内管理におけるヒューマンエラー、その他の想定外の事態の発生によって顧客情報等が漏洩した場合には、顧客からの信用の低下や、損害賠償請求等に繋がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①　配当政策について

　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を行わない可能性があります。

②　大株主について

　当社の代表取締役であり、大株主である江口夏郎の2022年１月31日現在での議決権所有割合（自己株式を除く。以下同じ）は、15.87%であります。また、江口の資産管理会社の所有株式数を含めた議決権所有割合は69.08%となっております。江口は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情により、大株主である江口の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害について

　当社グループが提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサービスを提供することが可能であります。しかしながら、当社グループが展開する国内外の事業拠点において、重大な自然災害が発生した場合に、円滑な業務遂行体制が損なわれ、その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス等の感染拡大について

　当社グループは2022年１月31日現在において、従業員数が100名程度の小規模組織であり、当社グループの役員及び従業員が新型コロナウイルス等に罹患した場合には、現行の事業遂行体制を維持することが困難となる可能性があります。そのため、従業員による在宅勤務の実施、不要不急の外出の禁止要請等を行い、新型コロナウイルス感染の予防に努めているところではありますが、想定する以上に当社グループ内に感染が拡大した場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業展開をしている国内外における新型コロナウイルスの感染が更に拡大し、長期間に亘る経済活動の縮小傾向の継続や更なる経済活動の冷え込みが進行した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は1,026,740千円（前連結会計年度末802,508千円）となり、前連結会計年度末に比べ224,231千円の増加となりました。

　このうち流動資産は647,955千円（前連結会計年度末570,109千円）となり77,846千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が132,330千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が51,511千円減少したことなどによるものです。

　また固定資産は378,784千円（前連結会計年度末232,399千円）となり146,385千円の増加となりました。この主な要因はソフトウエアが139,242千円増加したことなどによるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は666,110千円（前連結会計年度末561,878千円）となり、前連結会計年度末に比べ104,231千円の増加となりました。

　このうち流動負債は624,361千円（前連結会計年度末500,723千円）となり、123,637千円の増加となりました。この主な要因は、前受金が83,867千円増加したこと、未払法人税等が32,263千円増加したことなどによるものです。

　また固定負債は41,748千円（前連結会計年度末61,154千円）となり、19,405千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が19,992千円減少したことなどによるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は360,630千円（前連結会計年度末240,630千円）となり、前連結会計年度末に比べ119,999千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益121,097千円の計上による利益剰余金の増加などによるものです。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染の影響を受け、企業および個人の社会経済活動は制限を受けることになりました。消費が力強さを欠く一方で、コロナ禍以前から政府が積極的に旗振りをしている企業のDXへの取組がより一層の進展を遂げることになりました。その契機としては、リモートワークやオンライン会議といった新しいビジネススタイルがニューノーマルとして定着したことが挙げられます。

　当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業のDXの推進を支援しています。そのため、顧客からの引き合いは堅調に推移しており、受注金額は前年度比48%増となりました。これに対応するために、営業および既存顧客に対するカスタマーサービスの体制の拡充に注力してまいりました。また、サービス利用者数の増大に対応するためにサーバーの増強を積極的に行いました。

　人材開発のプラットフォームの特性を活用した学習塾向けオンライン英会話事業については、2020年の学習指導要領の改訂によって英語学習が強化されたため学童の英会話の学習ニーズが増加しています。多数の学童を抱える学習塾がこれに応えるためには当社グループのような大企業向けに開発された強力な学習管理機能を持ったプラットフォーム上にオンライン英会話の授業を提供するのが現実的な対応となります。このため、オンライン英会話事業の期末時点における提供レッスン総数は前年度比39%増となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,219,053千円（前連結会計年度比26.2%増）、営業利益は、165,711千円（前連結会計年度比444.2%増）、経常利益は、164,592千円（前連結会計年度比534.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、121,097千円（前連結会計年度比571.5%増）となりました。

　なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ132,330千円増加し、450,717千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、372,705千円（前連結会計年度は164,932千円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益164,592千円、前受金の増加額81,731千円及び減価償却費73,658千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、217,473千円（前連結会計年度は85,069千円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出209,030千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は26,391千円（前連結会計年度は38,845千円の減少）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出19,992千円及び配当金の支払額5,672千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

　（売上高）

　HCMプラットフォーム提供サービス(以下、プラットフォーム)は、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、1,527,526千円（前連結会計年度比22.0%増）となりました。オンライン英会話提供サービス（以下、オンライン英会話）は、既存の塾の利用拡大などから、691,526千円（前連結会計年度比36.7%増）となり、その結果、売上高は、2,219,053千円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。

　（売上原価、売上総利益）

　プラットフォームの大型化による大口顧客向けのサービス向上費用などの増加やオンライン英会話における売上増加に伴う費用の増加もあり、当連結会計年度の売上原価は、1,388,482千円（前連結会計年度比21.7%増）となりました。売上総利益は830,571千円(前連結会計年度比34.7%増)となり、売上総利益率は37.4%（前連結会計年度は35.1%）となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

　プラットフォームの研究が一段落し、前連結会計年度に比して研究開発費が73,289千円減少する一方で、採用強化による人件費が前連結会計年度比74,456千円増加、それに伴う採用教育費が前連結会計年度比10,056千円増加、また業務委託費が前連結会計年度比13,397千円増加などの結果、販売費及び一般管理費は664,859千円（前連結会計年度比13.4%増）となりました。

　この結果、営業利益は165,711千円（前連結会計年度比444.2%増）となりました。

　（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は主に為替差益が4,075千円増加したことなどにより5,409千円（前連結会計年度比619.6%増）となりました。

　営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が5,013千円増加した一方、前連結会計年度に発生した為替差損が3,859千円減少したことなどにより6,527千円（前連結会計年度比23.8%増）となりました。

　この結果、経常利益は164,592千円（前連結会計年度比534.8%増）となりました。

　（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度は特別利益、特別損失とも発生しておらず、税金等調整前当期純利益は164,592千円（前連結会計年度比534.9%増）となりました。また法人税、住民税及び事業税を37,468千円、法人税等調整額を3,560千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は121,097千円（前連結会計年度比571.5%増）となりました。

②　財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。

　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は2,219,053千円（前連結会計年度比461,264千円の増加）、営業利益は165,711千円（前連結会計年度比135,261千円の増加）、売上高営業利益率は7.5%（前連結会計年度は1.7%）、EBITDAは239,613千円（前連結会計年度比148,083千円の増加）と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。

⑦　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑧　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

技術援助等を受けている契約

  （注）  上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は23,263千円となっております。

　当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』をミッションに掲げ、各部門から選抜されたメンバーを中心としたミライ構想タスクチームによって、将来を見据えた新サービスの開発や新規事業の創出を行っております。

　人材開発においてDXを推進する顧客からのニーズが高まっている人材開発プラットフォームの各種関連機能の拡張に対応するため、BI（ビジネスインテリジェンス）機能、蓄積されたデータを戦略的活用するデータベースなどの研究開発を行っております。

　なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は210,534千円であります。主なものは、当社グループ基幹サービスであるCAREERSHIPの機能強化（ソフトウエア）です。

　なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年１月31日現在

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。また、ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）国内子会社

2022年１月31日現在

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。また、ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。

２．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）在外子会社

2021年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、HCMクラウド事業を提供するプラットフォームの開発が主な内容であります。ビジネス環境の劇的な変化や急激な技術革新等に対応するため、ソフトウェアの開発を業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2022年２月９日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

      ２．2022年２月８日を払込期日とする公募増資に伴う新株式発行により、発行済株式総数が52,800株増加しております。

　　　３．2022年３月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数が43,000株増加しております。

　　　４．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2017年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的に減資を行いました。この結果、資本金が50,000千円減少し（減資割合50.0％）、その減少額全額を資本準備金に振り替えております。

２．普通株式１株につき800株とする株式分割によるものであります。

３．決算日後、2022年２月８日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式52,800株（発行価格2,100円、引受価額1,932円、資本組入額966円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ51,004千円増加しております。

４．決算日後、2022年３月４日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式43,000株（割当価格1,932円、資本組入額966円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,538千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式107,200株は、「その他の法人」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株を800株に分割する株式分割が行われ、保有自己株式数は107,066株増加し、107,200株となっております。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としつつ、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、利益計画の推移に鑑みながら、連結配当性向30%を目安に期末配当を実施する予定であります。なお、当事業年度の期末配当は１株当たり16円とさせていただきます。

　内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営基盤の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視するとともに、株主との対話を通じて、継続的な事業発展と企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取組み、株主他ステークホルダーに公正な経営情報を開示しその透明性を確保してまいる所存です。法令の水準に甘んずることなく、会社が「善良な企業市民」として評価されるよう社会と協働し、社会から信頼される企業を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため2020年10月に監査役会設置会社に移行しております。現行会社法によれば、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社を採用することもあり得るところではありますが、当社のガバナンス機構を強化向上するために、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることによって、高い牽制機能を持つ体制の確立を図るために、本機関設計を選択しております。

　当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりです。

ａ．取締役及び取締役会

　　取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成しており、当社の経営管理の意思決定機関として法定事項を協議決定するとともに、経営の基本方針ならびに経営執行上の重要な事項に関する意思決定機関として、また、独立した客観的な立場から取締役及び執行役員の職務執行の監督機関として機能しております。取締役は、代表取締役の江口夏郎、山本和隆、小迫宏行及び社外取締役のロッシェル・カップの４名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な重要事項の審議及び意思決定が可能な体制としております。

ｂ．監査役及び監査役会

　監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役は経営会議へ出席し、部門長等による事業報告を受け調査資料としております。監査役会は監査役３名で構成されております。常勤監査役の山口俊夫を含め、伊藤行正及び渡辺久の監査役３名はすべて社外監査役となっております。監査役会は、月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時情報共有や意見交換を実施し、相互に連携を図ることで、監査の実効性を高めております。

ｃ．経営会議

　　経営会議は、グループ経営方針と諸方策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な報告を目的とした会議体として機能しております。経営会議はライトワークスの常勤取締役、執行役員、部長および常勤監査役、子会社ライトエデュケーションの常勤取締役、執行役員、部長により構成されております。経営会議は、原則として週１回の定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

ｄ．内部監査

　　内部監査は、専門部署は設置しておりませんが、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の立場として、代表取締役より任命された内部監査担当者２名が実施しております。また、内部監査担当者及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

ｅ．会計監査人

　　当社の会計監査人は、仰星監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は企業経営の透明性及び業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を改定する決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。なお当該基本方針は以下のとおり定めております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務を執行するよう監督する。

(イ)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決議する。

(ウ)取締役は、他の取締役と情報を共有し、相互に監視・監督する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)株主総会、取締役会の議事録、経営会議等の重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、文書保存年限表に定められた期間保存する。

(イ)関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社企業グループのリスク管理を円滑にするために、「リスク・コンプライアンス規程」及びその細則を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

(イ)代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、経営管理部をその事務局とする。

(ウ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査部門と連携して、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定める。取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時に開催する。

(イ)取締役会は経営目標・中期経営計画・予算を審議し承認する。代表取締役以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、経営管理部をその事務局とする。

(イ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査部門と連携して、コンプライアンス体制を維持強化する。

(ウ)コンプライアンス経営を円滑に行うために、リスク・コンプライアンス規程を整備し、コンプライアンスに関する組織の審議、コンプライアンス年度計画の進捗管理や取締役会への上程、教育研修計画の立案、重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）に関する調査や再発防止策の検討を行う。

(エ)重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）が発生したときは、社内のみならず、社外の有識者を調査機関に招致できる体制を構築する。

(オ)法令違反その他コンプライアンスに関する問題を早期発見するため、使用人が当社経営者のみならず社外弁護士へ匿名で直接相談通報できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、公益通報者保護に配慮して、事態の迅速な把握と是正に努める。

６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、子会社管掌取締役及び経営管理部長が統括し、職務執行の報告等を受け、必要に応じて取締役会への上程及び報告を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ア)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(イ)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ア)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。

重要な社内会議で決議された事項

会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

毎月の経営状況として重要な事項

内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

重大な法令・定款違反

重要な会計方針、会計基準及びその変更

(イ)前項の報告をした者に対して、その報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役会は、取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

(イ)監査役は、会計監査人及び内部監査部門とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

(ウ)監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備

(ア)当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。

(イ)経営管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、対応指針等を整備したうえで、上記基本方針を取締役及び使用人に周知徹底する。

(ウ)平素より行政機関などからの情報収集に努め、不当要求等の事案が発生した場合には警察及び顧問法律事務所等の外部専門家と緊密に連携し、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、損失の危険の管理に関する規程及び運用体制を整備しております。

・リスク管理を円滑にするために、リスク・コンプライアンス規程及びその細則を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

・代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、経営管理部をその事務局とする。

・リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査部門と連携して、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

　このように、不測の事態に迅速に対応し損失を最小限にとどめるため、リスク・コンプライアンス規程、リスク・コンプライアンス委員会、リスク管理責任者の設置といった対応をしております。また、経営や業績に多大な影響を及ぼす恐れのある事象については、取締役会又は経営会議等の定時開催される重要会議の場においても情報を共有し、早期に是正することができるよう努めております。また、当社の内部監査部門が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

　「関係会社管理規程」を制定しており、子会社の育成強化と相互の利益と発展をもたらすことを目指しております。また子会社の自主性を尊重しつつ経営執行及び財務報告上の指揮命令を発することを基本方針に、経営執行上の命令は当社取締役会を経た子会社管掌取締役が発し、財務経理上の命令は経営管理部長が発することとしております。

　当社取締役会の承認を要件とした子会社取締役会決議、子会社が当社へする報告事項の定め、当社内部監査担当部門による子会社の業務監査と会計監査を手段として管理することとしております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額としております。

e.役員等賠償責任保険契約の内容概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、及び国内子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（無作為も含む）に起因して賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害金や訴訟費用等が補填されます。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の対象としないこととしております。

ｆ.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、５名以内とする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権総数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

j．剰余金の配当（中間配当）の決定機関

　当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に従い剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

k．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率 14.3％）

　（注）１．取締役ロッシェル・カップは、社外取締役であります。

２．監査役山口俊夫、伊藤行正及び渡辺久は、社外監査役であります。

３．2021年10月22日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年10月22日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役江口夏郎の所有株式数には、江口の資産管理会社である株式会社エプシモーヴェが所有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

６．当社では、権限移譲による意思決定及び業務執行の効率化及び迅速化、また、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は３名で次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」を参考にしております。

　社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任することとしております。

　ロッシェル・カップは経営コンサルタントとして、異文化コミュニケーション、人事管理、リーダーシップと組織活性化を専門としており、日本企業との取引があるグローバル企業に対するコンサルテーションに知見があります。世界各地からの参加者を対象とした研修の講師および相談役としての経験も深く、数々の異文化チームビルディングプログラムを実施しており、独立的立場から幅広い知見を当社の経営に活かすことを期待されて選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊富な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。

　社外監査役の山口俊夫は、他社での監査役経験等、企業経営に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、山口俊夫は、当社普通株式24,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

　社外監査役の伊藤行正は、NTTグループ会社での取締役経験をはじめとした、企業経営に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、伊藤行正は、当社普通株式12,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

　社外監査役の渡辺久は、安井・好川・渡辺法律事務所のパートナー弁護士として、企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、渡辺久は、当社普通株式12,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として以下の独立性判断基準を定めております。

　当社は、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、経営の透明性と客観性を確保するために、社外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えており、次のとおり社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を定め、いずれの要件にも含まれないと判断される場合に、社外取締役、社外監査役及び候補者が独立性を有していると判断します。

１．過去10年間において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）、執行役員、使用人であった者

２．事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人

３．当社の資金調達において、事業年度末時点で当社に融資をしている金融機関で、代替しうる金融機関が他に存在しないと考えられる程度に依存しているもの、その他の大口債権者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人

４．当社の取引先のうち、事業年度末において年間1,000万円を超える支払いを当社から受けている者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人

５．当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において年間1,000万円を超える支払いをしている者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人

６．事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人、これらに準ずる公共団体や社団の構成員

７．事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士等

８．事業年度末において、当該団体の事業年度における連結営業利益の２％を超える金銭その他の財産上の利益を当社から受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の団体に属する者

９．当社における独立役員としての在任期間が、株主総会決議時点で６年を超えている者

10．社外役員の相互就任関係（当社の業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう）となる他の会社の取締役及び監査役

11．各号の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、実質的な利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

※　各号における事業年度とは、過去５年以内に該当するものをいう

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。非常勤である社外監査役２名は、常勤監査役から、内部監査人、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、自らの監査に有用な情報を取得しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成される監査役会により実施されております。監査役３名の間で適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。

　常勤監査役の山口俊夫は他社での監査役経験があり、監査役の渡辺久は弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有しております。また伊藤行正はNTTグループで長年ITおよびインターネットに関するビジネスに従事しておりその分野の技術的知識と経営に関する知見を持っています。

　監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査重点項目の決定、取締役会の議事内容の確認、内部監査担当者との連携、監査法人の監査の方法及び相当性の確認等があります。

　常勤監査役の活動として、重要会議の出席、重要な書類等の閲覧、取締役からの報告・説明等の聴取、業務部門の面談及び子会社の監査、非常勤監査役への情報共有等を行っております。

　当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社は、現状の会社組織の規模を鑑み専門の内部監査部署を設置しておりません。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、代表取締役の指名した内部監査担当者２名により実施しております。内部監査は、当社の全部門及び子会社を対象に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善指示とその後の改善状況についてフォローアップの調査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と随時会合の機会を持ち、意見交換や情報交換を行う体制をとっており、内部監査の効率性及び機能強化に役立てております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　公認会計士　宮島章

指定社員　公認会計士　小川聡

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　５名

会計士試験合格者等　　３名

その他　　　　　　　　１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を実施した上で選定を行うこととしております。

　現監査法人は、上記の各項目を充足するとともに豊富な実績を有していること、また、監査法人の品質管理、監査報酬、経営者等との関係等を鑑み、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当事業年度中に実施した評価としては、当社の事業を十分に理解していること、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、また、会計監査人より報告を受けた監査実施内容を勘案し、適正な会計監査が実施されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、監査法人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た後に決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条の規定に基づき、監査法人から受けた監査計画、監査内容、作業時間、単価等について説明を受けた上で、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、その妥当性を検討することとしております。その結果、監査役会は会計監査人の報酬について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社における取締役の報酬等の額は、2020年12月25日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（決議日現在の支給対象人数３名）と報酬限度額を定める決議をいただいております。また、監査役の報酬等の総額は、2022年４月27日開催の第27期定時株主総会において年額10,800千円以内（決議日現在の支給対象人数３名）と報酬限度額を定める決議をいただいております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定方法が取締役会で審議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　役員報酬等の内容の決定に関する方針等の概要は次のとおりです。

　a.基本報酬に関する方針

　当社の役員の報酬は基本報酬のみであります。取締役の報酬限度額の範囲内において、企業規模、マザーズ上場企業を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各々の経営能力、貢献度、役位、職責、在任期間等を考慮して決定しております。

　b.業績連動報酬等に関する方針

　現時点では導入しておりません。

　c.非金銭報酬等に関する方針

　現時点では導入しておりません。

　d.報酬等の割合に関する方針

　月額固定報酬のみとしております。

　e.報酬等の付与時期や条件に関する方針

　毎年４月開催の定時株主総会後に支給額を改定し、翌月５月より決定した年間報酬額を１２分割した額を１年間にわたり毎月支払うこととしております。

　f.報酬等の決定の委任に関する事項

　取締役会の委任決議に基づき代表取締役江口夏郎が取締役の個人別の固定報酬の金額の決定をしております。これらの権限を委任した理由としては、当社の取締役４名のうち２名が業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役による評価に基づく決定方法が、取締役会での合議により決定されるものより適しているとの考えからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　現時点で当社グループにおいて、事業上重要な取引先との安定的な取引関係の構築及び強化の観点で株式を保有しております。新たに取得又は売却する場合には、取締役会において、取得又は売却金額、事業に与える効果の内容等を勘案し経済合理性の有無を明らかにし、保有の妥当性を慎重に検討したうえで判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し的確に対応できるようにするため、監査法人との連携、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ライトエデュケーション

来宜信息科技（上海）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、来宜信息科技（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております）。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　15年

機械及び装置　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　１～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　24,431千円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2023年１月期の期首より適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2023年１月期の期首より適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容につきましては、会計上の見積りの開示に関する会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加389株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少255株は、株主総会決議による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の株式分割を行っており、当該株式分割により発行済株式の普通株式が2,373,030株増加、自己株式の普通株式が107,066株それぞれ増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は2.5円となります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。

　未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期借入金は主にシステム研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されます。

　デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、定期的なモニタリングを行うとともに、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち38.8％が特定の大口顧客（上位３社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年１月31日）

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2022年１月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金（1年内返済予定含む）

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度（2022年１月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度（2022年１月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,125千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,125千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年１月31日）

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,782千円、当連結会計年度11,392千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が2,386千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が1,478千円増加したことおよび連結子会社来宜信息科技（上海）有限公司において、前受金に係る評価性引当額が3,935千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年１月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金9,598千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,598千円を計上しております。当該繰延税金資産9,598千円は、連結子会社株式会社ライトエデュケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高9,598千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

 該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　2022年２月９日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2022年２月１日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を33.6％から30.6％に変更して計算しております。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社取締役山本和隆が議決権の100％を所有しております。

３．顧問料、経営指導及びブログ執筆料の支払いについて、当社取締役の山本和隆は、コンテンツの執筆のみならずコンテンツの内容、コンテンツビジネスに精通しており他に同様の能力を有する個人および法人がなかったため取引を行っております。独立第三者間との取引を勘案した取引条件で行っております。決裁権限・手続きは社内規程に基づき処理しております。顧問料、経営指導及びブログ執筆料は役員報酬とは別に支払っております。なお、2021年１月に取引を解消しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社連結子会社の株式会社ライトエデュケーション取締役であった地福武史が議決権の過半数を実質的に所有しております。なお、地福武史は2021年５月31日に株式会社ライトエデュケーションの取締役を退任したことにより関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記載しております。

３．当社は、株式会社エデュラインに対し大手塾向けオンライン英会話レッスンサービスの提供を行っております。独立第三者間との取引を勘案した取引条件で行っております。決裁権限・手続きは社内規程に基づき処理しております。

４．当社連結子会社の株式会社ライトエデュケーション取締役であった地福武史が議決権の過半数を実質的に所有しております。なお、地福武史は2021年５月31日に株式会社ライトエデュケーションの取締役を退任したことにより関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記載しております。

５．当社は、株式会社スタディラボに対し塾向けオンライン英会話レッスンサービスの提供を行っております。独立第三者間との取引を勘案した取引条件で行っております。決裁権限・手続きは社内規程に基づき処理しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年１月５日及び2022年１月19日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年２月８日に払込が完了いたしました。

（公募による自己株式の処分）

　当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年１月５日及び2022年１月19日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2022年２月８日に払込が完了いたしました。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年１月５日及び2022年１月19日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年３月４日に払込が完了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております）。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　 15年

機械及び装置　　　　　　 10年

車両運搬具　　　　　　　　6年

工具、器具及び備品　　1～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　18,054千円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容につきましては、会計上の見積りの開示に関する会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式27,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式27,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が1,549千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が1,478千円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　2022年２月９日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2022年２月１日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を33.6％から30.6％に変更して計算しております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年１月５日及び2022年１月19日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年２月８日に払込が完了いたしました。

（公募による自己株式の処分）

　当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年１月５日及び2022年１月19日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2022年２月８日に払込が完了いたしました。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年１月５日及び2022年１月19日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年３月４日に払込が完了いたしました。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア：新機能開発に伴う増加　      108,793千円

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社株式は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズへ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された2022年２月９日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

　2022年１月５日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2022年１月20日及び2022年１月28日関東財務局長に提出。

　2022年１月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2021年２月１日から2022年１月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトワークスの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。