| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーエージェント |
| 【英訳名】 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 中山 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 中山 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 294,497 | 362,192 | 666,460 |
| 経常利益 | （百万円） | 33,029 | 45,715 | 104,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,694 | 17,155 | 41,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,233 | 25,668 | 65,376 |
| 純資産額 | （百万円） | 146,617 | 212,831 | 194,145 |
| 総資産額 | （百万円） | 300,365 | 385,731 | 382,578 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.13 | 33.93 | 82.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.66 | 32.14 | 77.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 35.7 | 33.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,082 | 10,887 | 109,609 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,935 | △10,371 | △28,537 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 600 | △4,587 | 374 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 100,384 | 180,070 | 184,082 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.32 | 21.88 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資をしつつ、当第２四半期連結累計期間における売上高は362,192百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は45,527百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益は45,715百万円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,155百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、「Ameba」等が属しております。
新しい未来のテレビ「ABEMA」及び周辺事業が大幅増収し、売上高は52,338百万円（前年同期比30.0％増）、営業損益は5,804百万円の損失計上（前年同期間7,384百万円の損失計上）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
広告効果を追求し、売上高及び営業利益ともに過去最高を更新し、売上高は184,855百万円（前年同期比17.6％増）、営業損益は13,218百万円の利益計上（前年同期比2.1％増）となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Craft Egg、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
主力タイトルの周年記念が奏功し、売上高は127,342百万円（前年同期比35.6％増）、営業損益は38,529百万円の利益計上（前年同期比58.2％増）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファン ド運営等が属しており、売上高は3,337百万円（前年同期比42.1％減）、営業損益は2,306百万円の利益計上（前年同期比49.6％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト、㈱ゼルビア等が属しており、売上高は12,971百万円（前年同期比19.0％増）、営業損益は361百万円の利益計上（前年同期比35.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は385,731百万円（前連結会計年度比3,152百万円の増加）となりました。これは、主に売上高や事業規模の拡大に伴う売掛金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は172,899百万円（前連結会計年度比15,533百万円の減少）となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は212,831百万円（前連結会計年度比18,686百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は35.7%（前連結会計年度比2.0ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて4,012百万円減少し、180,070百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10,887百万円の増加（前年同期間は10,082百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10,371百万円の減少（前年同期間は12,935百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは4,587百万円の減少（前年同期間は600百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,375百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,517,119,200 |
| 計 | 1,517,119,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 505,706,400 | 505,706,400 | 東京証券取引所市場第一部（第２四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 505,706,400 | 505,706,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | － | 505,706,400 | － | 7,203 | － | 2,289 |
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤田 晋 | 東京都港区 | 88,961,600 | 17.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 81,409,200 | 16.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 23,142,700 | 4.58 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286,USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 16,476,600 | 3.26 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 11,535,311 | 2.28 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385635（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 9,817,500 | 1.94 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 7,010,116 | 1.39 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 ,USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 6,383,898 | 1.26 |
| RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 6,180,100 | 1.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 6,128,960 | 1.21 |
| 計 | － | 257,045,985 | 50.84 |
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は39,401,300株であり、それらの内訳は投資信託設定分36,616,300株、年金信託設定分2,785,000株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は13,164,600株であり、それらの内訳は投資信託設定分9,133,400株、年金信託設定分4,031,200株となっております。
(注)２ 2022年２月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2021年２月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 28,278,800 | 5.59 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 27,864,355 | 5.51 |
| 計 | － | 56,143,155 | 11.10 |
(注)３ 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 19,466,000 | 3.85 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 11,943,783 | 2.36 |
| 計 | － | 31,409,783 | 6.21 |
(注)４ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 638,759 | 0.50 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 301,917 | 0.24 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 5,953,800 | 4.71 |
| 計 | － | 6,894,476 | 5.39 |
(注)５ 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,026,000 | 1.60 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 127,933 | 0.10 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 498,602 | 0.39 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,542,200 | 1.22 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,744,100 | 1.38 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management (UK) Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 418,835 | 0.33 |
| 計 | － | 6,357,670 | 5.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 62,600 | 普通株式 | 62,600 | － | － |
| 普通株式 | 62,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 505,555,100 | 普通株式 | 505,555,100 | 5,055,551 | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 505,555,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 88,700 | 普通株式 | 88,700 | － | － |
| 普通株式 | 88,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 505,706,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 5,055,551 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が111,200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 | 62,600 | － | 62,600 | 0.01 |
| 計 | － | 62,600 | － | 62,600 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 181,451 | 177,567 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 75,300 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 81,534 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 3,226 | ※ 2,721 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 18,969 | 15,665 | |||||||||
| その他 | 22,832 | 26,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 301,650 | 303,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,740 | 19,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,957 | 5,449 | |||||||||
| その他 | 21,484 | 20,114 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,442 | 25,564 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 37,800 | 37,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,702 | 37,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,885 | 81,792 | |||||||||
| 繰延資産 | 42 | 32 | |||||||||
| 資産合計 | 382,578 | 385,731 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,055 | 62,562 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,037 | 2,030 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,723 | 13,319 | |||||||||
| その他 | 53,898 | 45,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 140,714 | 123,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 40,228 | 40,176 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,174 | 3,262 | |||||||||
| 勤続慰労引当金 | 1,851 | 2,153 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,974 | 2,149 | |||||||||
| その他 | 2,489 | 1,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,718 | 49,462 | |||||||||
| 負債合計 | 188,433 | 172,899 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,203 | 7,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,198 | 11,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,794 | 112,442 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,128 | 130,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,517 | 6,653 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237 | 250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,755 | 6,904 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,320 | 1,481 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,940 | 73,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 194,145 | 212,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 382,578 | 385,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 294,497 | 362,192 | |||||||||
| 売上原価 | 202,000 | 244,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,496 | 117,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 59,563 | ※ 71,778 | |||||||||
| 営業利益 | 32,932 | 45,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 158 | |||||||||
| その他 | 316 | 222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 444 | 450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 183 | 125 | |||||||||
| その他 | 158 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 347 | 261 | |||||||||
| 経常利益 | 33,029 | 45,715 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 233 | |||||||||
| その他 | 455 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 463 | 234 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,761 | 1,642 | |||||||||
| その他 | 472 | 135 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,234 | 1,777 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,258 | 44,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,306 | 13,551 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △200 | 2,282 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,105 | 15,833 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,152 | 28,339 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,457 | 11,183 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,694 | 17,155 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 20,152 | 28,339 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,022 | △2,733 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 138 | 55 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △35 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,919 | △2,670 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,233 | 25,668 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,691 | 14,304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,541 | 11,363 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,258 | 44,173 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,906 | 4,931 | |||||||||
| 減損損失 | 1,761 | 1,642 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △38,971 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △6,076 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,650 | 6,406 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,914 | 3,386 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △723 | △1,754 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,673 | △8,835 | |||||||||
| その他 | △324 | △4,410 | |||||||||
| 小計 | 20,144 | 39,463 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,132 | △28,722 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,082 | 10,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,696 | △4,355 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,599 | △4,296 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,293 | △1,148 | |||||||||
| その他 | △1,345 | △569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,935 | △10,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,255 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,288 | △5,554 | |||||||||
| 投資事業組合員への分配金の支払額 | △242 | △1,592 | |||||||||
| その他 | 5,131 | 304 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 600 | △4,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 268 | 131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,984 | △3,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,368 | 184,082 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △72 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 100,384 | ※ 180,070 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主にゲーム事業におけるアイテム課金による収益は、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 商品 | 2,591 | 百万円 | 2,075 | 百万円 |
| 仕掛品 | 600 | 百万円 | 598 | 百万円 |
| その他 | 34 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 計 | 3,226 | 百万円 | 2,721 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 19,738 | 百万円 | 27,080 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
| 現金及び預金勘定 | 100,384 | 百万円 | 177,567 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 百万円 | △10 | 百万円 |
| プロジェクト預り用預金 | － | 百万円 | 2,513 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 100,384 | 百万円 | 180,070 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月11日定時株主総会 | 普通株式 | 4,288 | 34 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月10日定時株主総会 | 普通株式 | 5,560 | 11 | 2021年９月30日 | 2021年12月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 37,087 | 148,244 | 93,820 | 5,762 | 9,582 | 294,497 | － | 294,497 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,171 | 8,983 | 117 | － | 1,314 | 13,587 | △13,587 | － |
| 計 | 40,259 | 157,228 | 93,937 | 5,762 | 10,897 | 308,085 | △13,587 | 294,497 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,384 | 12,941 | 24,347 | 4,575 | 559 | 35,039 | △2,106 | 32,932 |
(注)セグメント利益の調整額△2,106百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| メディア | 135百万円 |
|---|---|
| インターネット広告 | 748百万円 |
| ゲーム | 582百万円 |
| その他 | 272百万円 |
| 全社 | 22百万円 |
| 合計 | 1,761百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益（注２） | 47,329 | 173,134 | 127,134 | 3,337 | 11,257 | 362,192 | － | 362,192 |
| (1) 外部顧客への売上高 | 47,329 | 173,134 | 127,134 | 3,337 | 11,257 | 362,192 | － | 362,192 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,008 | 11,721 | 208 | － | 1,714 | 18,652 | △18,652 | － |
| 計 | 52,338 | 184,855 | 127,342 | 3,337 | 12,971 | 380,844 | △18,652 | 362,192 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,804 | 13,218 | 38,529 | 2,306 | 361 | 48,611 | △3,084 | 45,527 |
(注) １.セグメント利益の調整額△3,084百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる
収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益及び損失」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| メディア | 418百万円 |
|---|---|
| インターネット広告 | 323百万円 |
| ゲーム | 892百万円 |
| 全社 | 8百万円 |
| 合計 | 1,642百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円13銭 | 33円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 13,694 | 17,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 13,694 | 17,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 504,703,240 | 505,534,912 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円66銭 | 32円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △35 | △36 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△35) | (△35) |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)) | (△0) | (△0) |
| 普通株式増加数(株) | 27,453,287 | 27,073,752 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (25,143,070) | (25,143,070) |
| (うち新株予約権(株)) | (2,310,217) | (1,930,682) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月27日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。