4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第27期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。

また、主要な関係会社の異動として、当社は2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、同社に係る業績は四半期連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を一部記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス」という。）による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられております。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感や、感染症による影響を注視する必要がある状況が続いています。

　このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。

　当社グループが事業を展開しております医療業界においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2021年12月24日）において、「健康・医療・介護」分野が国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手不足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や、担い手の負担軽減が重要な課題であると認識され、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムの普及は、ますます拡大していくものと考えております。

　このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[2]の受注高及びそれらの導入作業が順調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,233百万円（前年同期6,719百万円）となりました。利益面におきましては、売上総利益は1,612百万円（前年同期1,485百万円）、営業利益は616百万円（前年同期647百万円）、経常利益は620百万円（前年同期683百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円（前年同期382百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,220百万円（前年同期比4.1％増）、受注残高4,199百万円（前年同期末4,009百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は50百万円減少し、売上原価は４百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社サンカクカンパニーの全株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は四半期連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

〔医療ソリューション事業〕

　医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カ

ルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。

また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービ

スの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。

　また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

　加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬

品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医

療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を

利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。

　当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高6,209百万円（前年同期比4.7％増）、受注残高4,192百万円（前年同期末4,005百万円）、売上高7,167百万円（前年同期6,627百万円）、セグメント利益688百万円（前年同期653百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50百万円減少し、セグメント利益は46百万円減少しております。

〔その他〕

　ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商

業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監

修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器

等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。

　その他の経営成績につきましては、受注高10百万円（前年同期比76.2％減）、受注残高７百万円（前年同期末４百万円）、売上高65百万円（前年同期92百万円）、セグメント損失12百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。

b. 財政状態

  当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が468百万円、未収入金が399百万円減少したものの、現金及び預金が1,119百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が822百万円、無形固定資産が347百万円増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は11,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。

  当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加いたしました。これは主に買掛金が734百万円、１年内返済予定の長期借入金が114百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ734百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。

  この結果、負債合計は5,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加いたしました。

  当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が276百万円増加したことによるもので、内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円、剰余金の配当119百万円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金60百万円の増加であります。

  この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

[1]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ　2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加、長期借入れによる収入などにより、前連結会計年度末から1,119百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は3,984百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は1,476百万円（前年同期は256百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益620百万円、棚卸資産の減少483百万円、仕入債務の増加722百万円、法人税等の支払額297百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は891百万円（前年同期は112百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出844百万円、関係会社株式の売却による収入400百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出265百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果獲得した資金は534百万円（前年同期は472百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出326百万円、配当金の支払額119百万円によるものです。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

  当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社サンカクカンパニーを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ43名増加して、572名となっております。

  なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(8) 主要な設備

  前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（注）当該設備は、2022年１月に土地・建物の引渡しを受けております。なお、投資予定金額の総額には改修工事代金を含めて記載しており、2022年６月までに改修工事を完了し、現在入居している東京オフィスからの移転を予定しております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。

株式会社サンカクカンパニーの子会社化につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．2022年１月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、当第２四半期会計期間
　　　　　　において発行済株式総数が95,000株増加しております。

　　　　２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
　　　　　　の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2019年４月５日付の変更報告書において、Bridge Capital Asset Management 株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Morgan Stanley & Co. International plc 及びその共同保有者である Morgan Stanley & Co. LLC が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドの２社については、2021年10月１日付で、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ディージェーワールドを連結の範囲から除外しております。なお、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は四半期連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、電子カルテシステムの販売等に係る収益の認識単位について、成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトには工事完成基準（検収基準）を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくはごく短期のプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は50百万円減少し、売上原価は４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

      次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により、新たに株式会社サンカクカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益の調整額△6,420千円は、セグメント間取引消去108,619千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△115,040千円であります。

      ３  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  のれんの金額につき、重要な変動はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△59,593千円は、セグメント間取引消去111,140千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△170,733千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の医療ソリューション事業の売上高は50百万円減少し、セグメント利益は46百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  当第２四半期連結会計期間において、株式会社サンカクカンパニーの全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間末より当社の連結の範囲に含めております。なお、当該事象による報告セグメントに帰属しないのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては237,649千円であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　１　企業結合の概要

　 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：　　　　　　　　　株式会社サンカクカンパニー（以下、サンカクカンパニー）

　　　事業の内容：　　　　　　　　　　　　デジタルマーケティング全般の支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・企業・商品のリブランディング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・販売促進・営業活動のデジタルシフト支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・デジタルマーケティングの人材育成

　 (2)企業結合を行った主な理由

　当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

　また、当社は、新たに2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2024」を策定し、2021年12月６日に発表いたしましたが、この計画では３つの成長戦略のうちの１つを「成長戦略２：既存事業に次ぐ、成長事業の創出」とし、重点施策として、ヘルスケア・メディカル分野におけるサービスビジネス加速にも寄与する「デジタルマーケティング事業立ち上げ」を掲げております。

　サンカクカンパニーは2005年に設立され、大手企業やブランドのWebサイト再構築（リブランディング）、Webプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）等、企業のデジタルマーケティング全般をワンストップで支援しております。

　サンカクカンパニーは、上級Web解析士を初めとする優秀な人材が多数在籍し、デジタルマーケティング支援について豊富な実績を有しております。当社が目指す前述の目的実現に最適な企業であるとともに、サンカクカンパニーにとっても会社の更なる発展につながると判断し、同社株式を取得いたしました。

　 (3)企業結合日

　　　2022年２月17日（株式取得日）

　　　2022年３月31日（みなし取得日）

　 (4)企業結合の法的形式

　　　株式取得

　 (5)結合後企業の名称

　　　結合後の企業名称に変更はありません。

　 (6)取得した議決権比率

　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　　0.00％

　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100.00％

　 (7)取得企業を決定するに至る主な根拠

　　　当社が現金を対価としてサンカクカンパニーの発行する全株式を取得したためであります。

　２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2022年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

　３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　　　　 30,400千円

　５　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　 (1)発生したのれんの金額

　　　237,649千円

　 (2)発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　 (3)償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人シドー 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。