4847 インテリジェント ウェイブ 四半期報告書－第39期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期会計期間の国内景気の現状は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも基調としては持ち直しており、企業収益や業況感は、全体としては改善を続けているものとされています。一方で、エネルギー価格や原材料コストの上昇によって、今後、物価上昇圧力は高まっていくものと予想され、また、ウクライナ情勢の影響を受けて国内経済の不確実性は高まっています。

当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、大手カード会社のカードショッピング取扱高は前年同期実績を上回って推移しており、感染症の影響から着実に回復しつつあるものと思われます。また、大手の金融機関やカード会社だけでなく、個人や中小企業向けの金融、決済サービスを展開する事業会社や、そうした企業にサービスを提供する事業会社など、いわゆるFintechサービスの普及も始まっています。こうした環境変化は、当社にとっては事業機会になっています。

当社は、中期的な経営目標として、2024年６月期売上高を150億円、営業利益率15％とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を掲げ、その達成を目指しています。当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年６月期の営業利益は、22.5億円と、2021年６月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。

当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,834百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益943百万円（前年同期比39.1％増）、経常利益964百万円（前年同期比38.5％増）、四半期純利益658百万円（前年同期比40.0％増）を計上しました。

売上高は前期実績をわずかに下回りましたが、営業利益は大幅に増加し、第２四半期累計期間の対前期増益率18.0％を上回る39.1％の増益率を記録しました。

当第３四半会計期間の売上高は2,947百万円と、前期実績2,819百万円を上回りましたが、当第３四半期累計期間の売上高は、前期実績を下回りました。システム開発や保守等の実績は前期実績を上回りましたが、ハードウェアと他社製品の販売実績が前期実績を下回りました。

前期に比べて今期は、比較的大型のサーバー等の販売案件の数が少なかったため、ハードウェア売上は減少しましたが、第４四半期に大型案件の売上計上を予定しており、2022年６月期実績は、前期を上回る見通しです。

システム開発業務の売上高は、既存顧客と新規顧客向けの案件によって、前期実績を上回りました。開発業務は順調に推移しており、品質向上の取組みは収益力の向上に成果をあげています。クラウドサービス事業は、新規顧客向けのサービス開始によって売上高も増加し、好調に推移しています。

営業利益は前期実績を大きく上回りました。当第３四半期会計期間の営業利益は前年同期比70.3％増加しました（前期実績273百万円、今期実績464百万円）。システム開発業務や保守業務、クラウドサービス事業の収益性向上と、ハードウェアの販売実績のうち利益率の高い案件もあり、これらが増益に寄与しました。同累計期間の営業利益の伸び率は、39.1％でした（前期実績678百万円、今期実績943百万円）。

クラウドサービス事業は、売上増加と業務効率化の推進によって、順調に利益を伸ばしています。当社のクラウドサービスは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって有力な選択肢のひとつになっています。

第１四半期は1,000百万円、第２四半期は1,876百万円、当第３四半期は新規顧客向けに273百万円の受注実績です。第１四半期、第２四半期は、複数の大型案件の受注が重なったため、受注実績が大きく伸びました。

この結果、当第３四半期累計期間の受注実績は、3,150百万円、受注残高は、4,210百万円を計上しました。これらの受注が売上に寄与するのは、2023年６月期（来期）以降の予定ですが、2023年６月期の売上高は20億円、2024年６月期の売上高は25億円を計画しています。

カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。当社の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていません。

当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。

例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1（ネットプラスワン）の販売による売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。

また、セキュリティ対策製品販売として、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。

カテゴリ別の売上高の推移は以下のとおりです。

（参考１）カテゴリ別売上高　　　　　　　　　　　　　  　（百万円）

なお、当期より、（参考１）のカテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用しています。いわゆるストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを見直しました。契約の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件をストック、そうではないものをフローとして分類しました。

ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用の対価、または、当社製品や他社製品の保守業務の対価です。クラウドサービスの利用料は、「サービス自社」に分類されます。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品の販売対価です。当期実績は以下のとおりです。

（参考２）ストック/フロー別売上高　　　　　　　　　 　　（百万円）

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ163百万円増加し、11,303百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ115百万円減少し、6,860百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産152百万円の増加並びに有価証券200百万円の増加がありましたが、現金及び預金が704百万円の減少があったためです。

固定資産は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、4,443百万円となりました。これは主に、投資有価証券281百万円の減少がありましたが、無形固定資産566百万円の増加があったためです

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ39百万円増加し、3,611百万円となりました。これは主に、未払法人税等が145百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金173百万円の増加並びに前受金182百万円が増加したためです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、7,692百万円となりました。これは、利益剰余金が181百万円の増加とその他有価証券評価差額金56百万円の減少によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。

主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や、FPGAを活用したオープンソースデータベースの高速化を行うためのソフトウェアのプロトタイプ開発等を行いました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれています。

     ２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式51株は含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。この適用により、一部のソフトウェア開発に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方法によっていましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。一部の保守契約等についても、従来は契約に基づき一時点で収益を認識していましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、一部のセキュリティ対策製品の販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期の期首の利益剰余金に加減しています。　

この結果、当第３四半期の売上高は310,682千円増加し、売上原価は131,697千円増加し、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ178,984千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は135,495千円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(追加情報)

前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

　 前事業年度(2021年６月30日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は4,200,000千円です。

　 当第３四半期会計期間(2022年３月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

配当金支払額

当第３四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

(持分法損益等)

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月６日

株式会社インテリジェント ウェイブ

取締役会  御中

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの2021年７月１日から2022年６月30日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。