E04671 可児ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第49期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株

　　式が存在しないため記載しておりません。

　　また、第45期から第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在

　　しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載して

　　おりません。

７．第48期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店の経営等の事業活動を展開しております。

なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

2022年１月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　（1）経営方針

　　①ゴルフ場は会員様（株主）の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目

　　　指します。

　　②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただける

　　　ゴルフ場を目指します。

　　③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。

　　④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。

　　⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。

　（2）経営戦略等

　　　過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、ハード・ソフト両面の品質の向上を行い、

　　お客様から選ばれるゴルフ場を目指す。

　（3）経営環境

　　　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、ワクチン接種が進み一時的に沈静化しましたが、変異株の感染拡

　　大によって再び経済・社会活動が制限されるなど先行き不透明な状況が続きました。

　　　一方では、ゴルフは屋外で比較的安全に楽しめるスポーツとして認識されたことに加え、天候にも恵まれたこと

　　で、来場者数は全国的に増加傾向が続き堅調に推移しました。しかしながら、プライベートコンペが激減し、緊急

　　事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により酒類の提供自粛を求められるなど、特にレストラン部門の営業は大

　　変厳しい状況が続きました。

　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　ゴルフ場業界においては、当面は新型コロナウイルス感染症流行の影響により、売上げ確保が困難な状況が続く

　　ものと想定されます。また、原油価格の高止まりに伴う諸物価や人件費の値上がりのほか、設備投資に関する工事

　　資材や機械も異常な高騰を続け、ゴルフ場施設の維持管理に費やされるコストは従来の常識を覆す水準となってき

　　ており、これらを踏まえますと、今後はますます厳しい経営環境に置かれるものと予測されます。

　　　このような状況のもと、当社は状況に応じた感染拡大防止対策を徹底し、安心してご利用いただける施設環境を

　　整えながら、ウィズコロナ時代のニーズを意識した営業プランを発信する一方、レストラン部門においては、利用

　　率の好転やコンペの需要回復が見込めないなか、オリジナル商品の開発や仕出し弁当等の販売に注力し、収益の確

　　保に努めてまいります。

　　　コース・施設面においては、2024年に志野コースにおいて開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向け、

　　フェアウェイのバンカー砂入れ替え等ビッグイベントに向けた準備を進めてまいります。さらに黄瀬戸コース橋梁

　　の塗装および側鋼管入れ替え工事、両ゴルフ場合わせて50台の乗用カート買い替え、美濃ゴルフ場2階男子トイレ

　　の改修等を計画しております。

　　　雇用問題については、賃金制度を含む就業環境の見直しを図り、キャディ、コース管理のほか、会社の将来を担

　　う人材の確保に取り組んでまいります。

　　　このたび、当社は開場50周年という大きな節目を迎えるにあたり、サービス業の原点に立ち返り、今後も常に心

　　温まる接客と安全で快適なプレー環境のご提供に努め、ご来場いただいたすべてのお客様に感動と安らぎを覚えて

　　いただけるゴルフ場づくりを目指してまいります。

　（5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。

　　　年間来場者数　200,000人（当事業年度の目標達成率98.9％）

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成

　績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

　であります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に

　努める所存であります。

　　なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（2022年１月31日）時点

　において当社が判断したものであります。

（1）経営環境について

ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低料金化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（2）天候による影響について

ゴルフ場経営においては、天候が売上高に大きく影響を及ぼします。特に、台風や積雪といった悪天候による営業休止が発生した場合、来場者の減少により売上高が大きく減少する可能性があります。

また、悪天候によりコースコンディションが損なわれた場合には、多額の復旧費用が発生する可能性があります。

（3）大規模災害による影響について

当社は、岐阜県可児市においてゴルフ場を経営しております。

従いまして同地区において大規模災害が発生して設備の毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。

また、設備の毀損が無い場合も周辺市場の混乱によって来場者数が大きく影響を受けることで当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

また、従業員に対し情報管理に関する教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）新型コロナウイルスについて

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者の外出自粛制限により、プライベートコンペ等の中止や延期、予約控えが増加しているため、感染拡大による問題の長期化は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

 　　当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、景気持ち直しの動きが見ら

 　れましたが、変異株の感染拡大によって再び経済・社会活動が制限されるなど先行き不透明な状況が続きました。

 　　ゴルフ場業界においては、コロナ禍にありながら、ゴルフは野外で比較的安全に楽しめるスポーツとして認識さ

 　れ、来場者数は全国的に増加傾向が続き堅調に推移しました。しかしながら、プライベートコンペが激減し、緊急

 　事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により酒類の提供自粛を求められるなど、特にレストラン部門の営業は大

 　変厳しい状況が続いております。

 　　このような状況のもと、当社は、感染防止対策を徹底して、ご来場される皆さまの安全、衛生に細心の注意を払

 　うとともに、ハーフ集計の企画コンペや少人数でのご利用が可能なコンペパックなど、柔軟な営業施策を実施して

 　収益の確保に努めてまいりました。

 　　施設面においては、2024年に志野コースにおいて開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向け、芝の張り

 　替えやバンカーの排水工事を行ったほか、近年の猛暑対策として黄瀬戸コースのメイングリーン張り替え工事、美

 　濃ゴルフ場スターティングテラス改修等を実施し、さらなるプレー環境の充実を進めてまいりました。

 　　また、人手不足が深刻化するなか、キャディをはじめとする雇用を確保するため、積極的な求人活動や新卒者の

 　採用に取り組んでまいりました。

 　　当社による運営開始から２年目を迎えたゴルフ練習場土田ゴルフにおいては、ネットの補強工事、駐車場の増設

 　等を実施するとともに、管理運営体制の安定化を図ってまいりました。

 　　以上の結果、可児、美濃両ゴルフ場の来場者数は前期比11.1％（19,842人）増の197,918人となり、経営指標と

 　しての目標である200,000人に対しては1.0％（2,082人）の未達となりました。売上高は前期比13.6％（242,076

 　千円）増の2,021,566千円となり、営業利益は146,283千円（前期は営業損失103,451千円）、経常利益は234,676千

 　円（前期は経常損失19,816千円）、当期純利益は203,535千円（前期は当期純損失149,718千円）となりました。

 　　セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、

 　記載を省略しております。

  　②キャッシュ・フローの状況

　　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ98,537千円減少し、

　　当事業年度末には582,057千円（前年同期比14.4％減）となりました。

　　　また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は354,393千円（前年同期比313.1％増）となりました。

　　　これは主に税引前当期純利益203,279千円及び減価償却費126,736千円による資金の内部留保によるものであり

　　ます。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は457,522千円（前年同期比689.4％増）となりました。

　　　これは主にゴルフ場設備の設備投資52,897千円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,239,909千円に

　　対し、有価証券及び投資有価証券の償還並びに売却による収入851,057千円によるものであります。

　　　なお、設備投資、有価証券及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は466千円（前年同期比25.0％減）となりました。

　　　これはリース債務466千円の返済によるものであります。

　　③仕入及び販売の実績

　　　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴ

　　ルフ場別に記載しております。

　　　ａ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　ｂ．原材料仕入実績

　当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 　①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 　　ａ．財政状態

 　　（資産の部）

 　　当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して191,279千円(1.3％)増加し、13,930,878千円とな

 　りました。

 　　流動資産は同143,254千円(12.2％)減少し、1,028,150千円となりました。この主な要因は、現金及び預金

 　98,537千円、有価証券26,087千円減少したことによるものであります。

 　　固定資産は同334,534千円(2.6％)増加し、12,902,727千円となりました。この主な要因は、投資有価証券

 　391,569千円の増加によるものであります。

 （負債の部）

 　　当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して19,705千円(4.4％)増加し、459,883千円となり

 　ました。

 　　流動負債は同15,841千円(5.8％)増加し、284,957千円となりました。この主な要因は、未払法人税等14,042

　千円増加したことによるものであります。

 　　固定負債は同3,863千円(2.2％)増加し、174,926千円となりました。この主な要因は、デリバティブ債務

　10,406千円の計上に対し、役員退職慰労引当金4,050千円の減少によるものであります。

 　　（純資産の部）

 　　当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して171,573千円(1.2％)増加し、13,470,994千円と

 　なりました。この主な要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金203,535千円増加したことによるもの

 　であります。

 　ｂ．経営成績の分析

 　　「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営

 　成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 　ｃ．キャッシュ・フローについての分析

 　　「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営

 　成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②資本の財源及び流動性

　　当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入

　れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自

　己資金で賄うことを基本としております。

　　また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、

　これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま

　す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与

　える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して

　おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）「注記事項（重要な会計方針）」に記載

　しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすもの

　と考えております。

　　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第５（経理の状況）「注記事

　項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　　繰延税金資産の回収可能性の評価

　　　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づ

　　き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産に

　　ついては、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込

　　みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額さ

　　れ税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

美濃ゴルフ場の賃借契約

美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。

(イ) 契約年月日　　　　1983年１月14日

(ロ) 賃借資産の内容　　土地398,430㎡

(ハ) 賃借料　　　　　　月額2,088千円

(ニ) 差入保証金　　　　40,000千円

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、可児ゴルフ場においては乗用３連ロータリーモア等の管理機械、レストラン食器洗浄機の導入を行っております。美濃ゴルフ場においてもマスター室前の床の張替工事を実施しました。また、前事業年度より事業譲り受けにより営業を開始した、ゴルフ練習場（土田ゴルフ）においては駐車場の舗装及び拡充、ネット・ワイヤーの追加工事を行いました。

これらの設備投資に41,967千円を要しましたが、すべて自己資金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社は岐阜県内に２ヶ所のゴルフ場及び１ヶ所のゴルフ練習場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

2022年１月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．上記のほか主要な賃借資産は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定することとしております。

（1）重要な設備の新設、改修

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式は、１株を除いてすべて議決権を有しております。

２．発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は普通株式6,740株であります。

３．当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

４．当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要します。

５．当社は単元株制度は採用しておりません。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の消却による減少であります。（普通株式7,310株、劣後株式3,890株）

（５）【所有者別状況】

①普通株式

2022年１月31日現在

②劣後株式

2022年１月31日現在

（６）【大株主の状況】

　（注）株式会社ＬＯＫは株式会社ＬＯＫホールディングスに商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年１月31日現在

（注）１.「株式数」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式１株が含まれております。なお、「議決権の

　　　　 数」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決の数１個が含まれておりません。

      ２.剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、

　　　　 普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、クラブの会員でもある株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することにより、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

そのため、配当は実施せず、利益は内部留保のうえ、所有するゴルフ場及びその附帯施設の将来の整備、改良等に備える方針であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

（コーポレート・ガバナンス体制の状況）

　　　　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　　ィ．会社の機関の内容

　　取締役会

　　当社の取締役は提出日現在７名であります。取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思

　決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方

　針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。

　　　　　理事会

　　会員組織としての任意団体である可児ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面で

　の会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニ

　タリング機能を担っていただいております。

　　　ロ．内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築

　の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正

　を確保するために必要な体制の整備に努めております。

　　当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会

　計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法

　律上のアドバイスを受ける体制を採っております。

　　　ハ．監査役及び内部監査

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や

業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、

公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互

チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況

に関して定期的に意見交換を行っております。

　　　②リスク管理体制の整備の状況

　　　　当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると

　　　認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。

　　　　また、取締役会を年間13回開催し、経営に関する重要事項を決定し、月次の業務執行等の対策・評価を検討す

　　　るとともに、法令・定款等への適合性及び取締役の職務遂行の適正性及び効率性を高めております。

　　　③役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額

　　取締役　　　　７名　　　56,790千円

　　社外監査役　　２名 　　　3,000千円

　（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

　　　　２.1982年４月20日開催の第９回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額（会社法第361

　　　　　 条第１項第１号該当）は、月額5,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）であります。

　３.1982年４月20日開催の第９回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、月額2,000

　　 千円以内であります。

　４.取締役の支給額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金額3,990千円が含まれております。

　　　④責任限定契約の内容の概要

　　　　当社は、会社法第427条第１項、定款第29条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、取締役及び社外監査役

　　　との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。なお、当該契約に基づ

　　　く責任の限度額は、法令で定める額であります。

　　　⑤取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　　　⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

　　　⑦株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め

ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営

を行うことを目的とするものです。

⑧株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施

行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株

式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会

社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　　男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役山本三椎彦及び亀山尚登は、社外監査役であります。

２．2022年４月27日より2024年４月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

３．2020年７月15日より2024年４月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

４．2022年４月27日より2024年４月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

②社外役員の状況

　当社と社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役はおりません。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査及び内部監査の状況

　　　　監査役監査及び内部監査の状況等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレー

　　　ト・ガバナンスの概要」に記載しております。

　　　②会計監査の状況

　　　　イ．監査法人の名称

　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　　ロ．継続監査期間

　　　　　39年間

　　　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　　大録　宏行

　　　　　松岡　和雄

　　　　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等８名であります。

　　　　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　　　選定方針

　　　　　　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載さ

　　　　　れている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また会計監査人が会社法第340条第１項各号

　　　　　に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の

　　　　　解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　　　　　理由

　　　　　　EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適

　　　　　した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。

　　　　ヘ．監査役による監査法人の評価

　　　　　当社の監査役は、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価して

　　　　おります。

　　　③監査報酬の内容等

　　　　イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

　　　　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　該当事項はありません。

　　　　ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

　　　　ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社

　　　　の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同

　　　　意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、

　「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　　　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　15～50年

構築物　　10～50年

②　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（１）算出方法

　　　　事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

　（２）主要な仮定

　　　　新型コロナウイルス感染症の影響については不確定な要素が多いため、当社では繰延税金資産の回収可

　　　能性について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウ

　　　イルス感染症の影響は、翌事業年度まで一定期間影響が続くとの仮定を前提として会計上の見積りを行っ

　　　ております。

　（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響等

　　　　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり

　　　実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を

　　　認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　　　　このため、（２）に記載した主要な仮定については、最善の見積りを前提としておりますが、今後の新

　　　型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる場合があります。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準

　　　　　　委員会）

　　　　　（1）概要

　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

　　　　　会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに

　　　　　おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は

　　　　　2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益

　　　　　認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFAS第15号と整

　　　　　合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ

　　　　　とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項

　　　　　目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　　　　　（2）適用予定日

　　　　　　2023年１月期の期首から適用します。

　　　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　　　　　ます。

　　　　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基

　　　　　　準委員会）

　　　　　（1）概要

　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容

　　　　　の詳細なガイダンズ（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお

　　　　　いてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企

　　　　　業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な

　　　　　会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　　　　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定

　　　　　方法を用いるこよにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号

　　　　　の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務

　　　　　諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお

　　　　　ります。

　　　　　（2）適用予定日

　　　　　　2023年１月期の期首から適用します。

　　　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

　　　　　　ります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末

　に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

　　当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、現状では収束の見通しはたって

　おりません。そのため当社においては、このような状況が一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の

　回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）当事業年度の393,315千円はデリバティブ取引等のために差し入れたもので、当事業年度末現在で

　　　対応債務は存在しておりません。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　厨房機器

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金をリスクの僅少な預金及び一定以上の格付けをもつ安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は一般的な回収リスクを有しておりますが、未収年会費に関してはクラブ規約等に従った回収努力を行うことにより、また未収クレジットに関しては大手クレジット会社との取引を行うことによりリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらは流動性リスクを有しておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金がないため支払金利の変動リスクはありません。また、運用を行っている金融商品については、固定金利又は変動リスクの僅少なものを選択することによって市場リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門が、月次資金繰計画表を作成し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2021年１月31日）

当事業年度（2022年１月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

　　　は△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

(2）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、債券及び株式は証券会社から提示された価格によっており、投資信託は取引金

融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、

注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　(3) デリバティブ取引

　　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、デリバティブの種類等に関す

　　　　　　　る事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年１月31日）

当事業年度（2022年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年１月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額86,136千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年１月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額86,136千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　　前事業年度（2021年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2022年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　（２）金利関連

　　前事業年度（2021年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2022年１月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　（３）株式関連

　　前事業年度（2021年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2022年１月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　　前事業年度（2021年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2022年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　（２）金利関連

　　前事業年度（2021年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2022年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　（３）株式関連

　　前事業年度（2021年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2022年１月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、総合職及び一般職の従業員の退職金並びにキャディ及び専任職の従業員の退職金に対し、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

当社の外部顧客への売上高は全て本邦に置けるもののみであるため、該当事項はありません。

(２）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在

　　　　　株式が存在しないため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ

　　　　　いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、当社が剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　　当社は、以下のとおり固定資産を譲渡いたしました。

１．固定資産の譲渡の理由

　　経営資源の有効活用を図るため。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡の日程

　　当社における取締役会決議日　　2022年１月19日

　　譲渡日　　　　　　　　　　　　2022年２月８日

４．譲渡先

　　譲渡先は、株式会社庭萬であり、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係

　はありません。また、関連当事者にも該当いたしません。

５．当該事象の損益に与える影響

　　翌事業年度において固定資産売却損69,017千円を特別損失として計上する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ．買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第48期）（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）2021年４月23日東海財務局長に提出。

（2）半期報告書

（第49期中）（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）2021年10月29日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大録 宏行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松岡 和雄

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社可児ゴルフ倶楽部の２０２１年２月１日から　２０２２年１月３１日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社可児ゴルフ倶楽部の２０２２年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。