3181 買取王国 有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。

  設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。

  当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。

（注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。

（１）買取王国

衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。

特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。

権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、担当者毎に効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・原価率などの指導と教育を行っております。

現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営23店舗、岐阜県にフランチャイズ（ＦＣ）１店舗を展開しております。

（注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。

（２）マイシュウサガール

買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。

８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。

また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。

現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。

（３）工具買取王国

取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。
　『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとしてかがげており、工具で困ったときは工具買取王国と言って頂けるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指しておこなっています。

当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。

現在、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）に直営店12店舗（うち買取専門店２店舗）、関西地方（大阪府、京都府）に直営店舗４店舗、岐阜県及び大阪府にそれぞれＦＣ１店舗を展開しております。

（４）おたから買取王国

今期にスタートした郊外に展開する買取専門店業態であります。貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、 お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。現在岐阜県に直営店１店舗、静岡県に直営店３店舗を展開しております。

（５）その他

①　Ｒｅｃｏ（リコ）

販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品、お酒を主な取扱品としております。現在、名古屋市に直営店１店舗運営しております。

②　ＷＨＹ　ＮＯＴ（ホワイノット）

今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。

③　寄付事業（モノドネ）

品物で寄付できるサービスを提供する事業です。2021年10月にモノドネサイトをリリースと同時に本格的にスタートしました。提携先を広げ、日本の寄付活動の文化を根付かせて、SDGsに関する活動に大きな役割を果たし、社会貢献を図ってまいります。

2022年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。

※  事業系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社は、子会社２社となっております。

（注）重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

(注) １.  従業員数は就業人員数であります。

２.  当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続期間が１年未満の従業員に関しては、計算対象に含まれておりません。

４.  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(２) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１) 経営方針

当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。

（２) 目標とする経営指標

当社は、収益性を重視し、企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、売上高経常利益率10％を目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。

(３) 経営環境

今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍で企業収益は二極化が進み、世界経済・日本経済は業種により格差が広がると思われます。ワクチン普及による回復が期待できたものの、ロシアのウクライナ侵攻により、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。小売業界におきましては、物価上昇、人件費上昇、人手不足並びに個人消費の長期低迷など、厳しい環境が続くものと考えております。

(４) 中長期的経営戦略及び対処すべき課題

当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSE　IS　GOOD　～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、SDGｓへの取組みを力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒される・元気を感じていただくことを目指してまいります。

①商品政策

店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店・宅配買取・法人買取を強化して多様な調達ルートを確保してまいります。また、品物で大学等へ寄付を行える寄付事業の提携先をさらに広げてまいります。多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。

取扱商品については、成長性の高い工具を始め、ファッション・ホビー・ブランドを攻めるものとして力を入れ、スマートフォン・生活用品を守り、トレーディングカード・家電を育てていきます。

②店舗政策

イ．買取王国業態

総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進してまいります。お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。

老朽化した店舗の外装を計画的に見直し、２店舗のリニューアルを進めてまいります。お客様が入りやすい店舗づくりを推進いたします。

ロ．工具専門店業態

工具専門店業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人材育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくための土台づくりをしてまいります。

2023年２月期においては、工具買取王国２店舗の出店を計画しております。

③その他の新業態

会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須だと考えております。当社は、時流の変化に合わせて、寄付事業、おたから買取王国及び新宅配買取事業を立ち上げております。SDGsに関する活動に大きな役割をもつ寄付事業では、提携先を広げ、日本の寄付活動の文化を根付かせて社会貢献を図ってまいります。おたから買取王国事業では、遠隔査定手法を確立し、更なる展開をしてまいります。新宅配買取事業では、計画的なウェブサイト制作および新手法の広告をセットで活かし、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創り出してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）買取仕入について

社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。

よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。

しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。

（２） 人財の確保育成について

中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。

仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて

衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。

今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。

しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）盗品の買取リスクについて

古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。

当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。

また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。

しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。

（５）新規出店について

当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、大阪府、京都府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。

ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。

最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。

    （注）　本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。

なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。

（６）減損損失について

当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）天候及び世界的感染症の影響

当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比43.8％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。

また、世界的感染症の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。その場合には、当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

（８）当社の営業エリアについて

当社は、全48拠点中43拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

（９）商品の価値下落について

当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）業界の状況について

従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。

今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。

（11）有利子負債への依存について

当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は923百万円であり、総資産額に占める割合は26.8％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）古物営業法に関する規制について

当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。都道府県公安委員会からの営業許可をいただいております。新規出店においては新規届出を、既存店舗においては事項変更が生じた場合には、都度手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）個人情報の管理について

当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。

現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）敷金及び保証金について

当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において249百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことにより、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢について、高まる地政学リスクにより、ますます不安定さが増大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により、長期間に及ぶまん延防止等重点措置などが実施され、経済活動の自粛、個人消費の減退と厳しい経営環境が続いております。

このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。

商品政策におきましては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指しております。買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化などを通して、多様な調達ルートを確保してまいりました。お客様を待たせないように、買取王国業態では、買取予約システムを導入いたしました。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業を発展させ、寄付サイトモノドネを立ち上げ、大学のみならず、各種非営利活動団体へと間口を広めております。

店舗政策におきましては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いたします。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、常に改善を求めております。

出退店におきましては、不採算のＲＥ＆（リアンド）長久手店、買取王国刈谷店を撤退し、工具買取王国業態を５店舗、買取専門のおたから買取王国業態を４店舗出店いたしました。詳細状況につきましては、下表のとおりです。

(注)　工具買取王国長久手店はＲＥ＆長久手店の跡地にオープンしております。

売上高については、前年同期をわずかに上回りました。商材別の状況では、主要商材のファッションが前年同期を若干下回りましたが、ホビー・工具等が順調に推移しております。また、サブ商材のトレカ・貴金属に関して、市場が活性化したことに合わせて取組みを強化した結果、前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業年度の売上高は4,950百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は195百万円（前年同期比55.0％増）、経常利益は219百万円（前年同期比50.3％増）、当期純利益は122百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、2,197百万円となりました。これは、商品が160百万円、未収法人税等が11百万円増加した一方、現金及び預金が179百万円、売掛金が16百万円減少したことなどによるものです。　

固定資産は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、1,249百万円となりました。これは、投資その他の資産が110百万円増加した一方、有形固定資産が10百万円、無形固定資産が31百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べ50百万円増加し、3,447百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比べ150百万円減少し、608百万円となりました。これは、買掛金が18百万円、未払費用が28百万円、未払消費税等が72百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べ76百万円増加し、718百万円となりました。これは、資産除去債務３百万円、長期借入金が71百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末と比べ73百万円減少し、1,326百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて124百万円増加し、2,120百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が６百万円、資本剰余金が６百万円、当期純利益により利益剰余金が122百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が10百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ179百万円減少し、909百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は54百万円（前事業年度は370百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益193百万円などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加額160百万円、法人税等の支払額67百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は188百万円（前事業年度は51百万円の資金減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出63百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は63百万円（前事業年度は68百万円の資金減）となりました。これは、長期借入れによる収入450百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出375百万円、配当金の支払額が10百万円により資金が減少したことによるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、当事業年度末における借入金の残高は923百万円、現金及び現金同等物の残高は909百万円となっております。

③仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

品目別販売実績

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

各品目の主な内容は以下のとおりです。なお、前事業年度にホビーに含まれていたトレカについては、当事業年度より別掲しております。

(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

地域別販売実績

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高については、主力商材のファッションがやや不調でしたが、工具・ホビー等が順調に推移しました。また、トレカ、ブランド（貴金属含む）に関しては、市場が活発になったことに合わせて強化した結果、大きく成長しました。そのため、売上高が4,950百万円（前事業年度4,893百万円）となり、前年同期を1.2％上回りました。

粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めました。ただし、売上構成の変化により、前事業年度の55.5％から若干下がりまして、55.2％になりました。

販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より1.6％下回り、51.3％となりました。これらの結果事業年度の営業利益は195百万円（前事業年度125百万円）、経常利益は219百万円（前事業年度145百万円）となり、前年同期を上回ることとなりました。

減損損失17百万円、店舗閉鎖損失３百万円等特別損失として25百万円を計上した結果、当期純利益122百万円（前事業年度102百万円）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー）

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。

　商品

商品は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は4.4％（前事業年度3.0％）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、事業の拡大を目的として、店舗展開のための設備投資を実施しております。収益基盤の拡大を図るため、静岡県に３店舗、愛知県に２店舗（うち１店舗は業態変更になります。）、岐阜県に３店舗、京都府に１店舗、合計９店舗を新規に出店しました。また、既存店買取王国髙辻店を全面リニューアルしました。この結果、当事業年度に実施した設備投資の総額は、58百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

2022年２月28日現在

(注)１.  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.  現在休止中の設備はありません。

３.  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年７月13日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２．2021年７月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

３．自己株式の消却による減少であります。

４．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。この結果、資本金が312,587千円減少(減資割合91.2％)しております。

(５) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注)　自己株式 400 株は、「個人その他」に４単元含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

 (注) 　所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

② 【自己株式等】

注）　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第13号による普通株式の取得です。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長及びより磐石な収益基盤の構築は最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。　

当社の剰余金の配当は、基準日が毎年８月31日の中間配当及び基準日が毎年２月末日の期末配当の２回を基本方針としております。

配当の決定機関については、取締役会であります。当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

当事業年度の期末配当につきましては、2022年４月７日に開催した取締役会にて、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり７円と決議いたしました。

内部留保金につきましては、新規出店、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。

そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、2016年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社に移行しております。

    当社の取締役会は、取締役７名（代表取締役長谷川和夫（議長）、壬生順三、長谷川太一、嶋本匡能、松岡保富、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。

    当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（松岡保富（委員長）、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しております。 

ロ  会社の機関・内部統制の関係

当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。

ハ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めるため、上記体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

④  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を、定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　責任限定契約の内容と概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　イ　 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　ロ   剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

　ハ   自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、その体制は次のとおりであります。

委員長　松岡保富、委員　深谷雅俊、委員　西川幸孝

２．取締役(監査等委員)深谷雅俊及び西川幸孝は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役長谷川太一は、代表取締役社長長谷川和夫の長男であります。 ②　社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人の関係、利害関係

当社は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を２名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

社外取締役深谷雅俊氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、深谷会計事務所で代表を務めており、KeePer技研株式会社の社外取締役及び株式会社動力の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

社外取締役西川幸孝氏は、代表取締役として株式会社ビジネスリンクの経営に関与しておられ、また同氏は中小企業診断士、社会保険労務士及びコンサルタントとしての企業経営や人事労務に関する経験と見識を活かし、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であり、当社は同社との間で、人事労務顧問契約を締結しております。当事業年度における報酬額は、当社売上高の１％未満であります。また同氏は、本多プラス株式会社及び株式会社物語コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

③　社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容

当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。専門知識や社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

会社法第427条第１項に基づき、当社は、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。 

(３) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織・人員

当社の監査等委員会は、取締役3名、うち２名の社外取締役によって構成され、内部統制システムを活用した組織的監査を行うとともに、独立的、客観的立場から業務執行の監督・監査を行っております。

なお、監査等委員である取締役のうち深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会を合計13回開催し、監査等委員の出席率は100%でした。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成等があります。

ハ．監査等委員会の主な活動

監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。また、出店検討委員会その他重要な会議に出席することにより、取締役（監査等委員であるものを除く）・従業員からの報告収受のほか、各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。また、監査等委員会は、内部監査部門の報告や関係者の聴取し、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、実効性の高い監査・監督を行っています。

監査等委員、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

②  内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告し、その改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。

③  会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。

継続監査期間：12年間

　イ．監査法人の選定方針と理由

当社の「会計監査人の選定基準」に基づき、会計監査人から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する株主総会への提出議案の内容を決定いたします。

ロ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人、当社の経理財務部及び内部監査室から職務遂行状況等を聴取し、当社の「会計監査人の評価基準」に基づいて評価いたしました。

その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能しており、監査の相当性に問題はないと判断し、監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたします。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a．を除く)

前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬を鑑み決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に勘案した結果、適切であると判断し、当該報酬の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関わる事項

役員の報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。

イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬

取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬は基本報酬（年俸）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、それぞれ株主総会において決議した総枠以内に決定するものとしております。

基本報酬（年俸）の額と譲渡制限付株式報酬の額の割合の決定に関しては、現時点のおおよその目安は、基本報酬：譲渡制限付株式報酬＝95：5にしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬（年俸）額の決定については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、各役員の役位・職責及び前事業年度の会社業績等を勘案して役員各人別の報酬額を評価配分します。

配分内容に関しては、2021年２月15日より施行する役員報酬規程の定めに基づいて、監査等委員会が諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。

譲渡制限付株式報酬は、各事業年度株主総会後一か月以内の取締役会において、株主総会において決議した事項にもとづいて、前事業年度の会社業績等を勘案して決定する。ただし、検討の必須条件としては前事業年度の経常利益昨対が100％以上であること。役員個人別の報酬額決定に関しては、役員個人別基本報酬額の決定手続きに準ずること。

・監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬等については、基本報酬のみで構成しております。株主総会で決議された報酬額の範囲内で、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、監査等委員会における協議を経て決定しております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年５月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役除く。）の報酬額を「年額120百万円以内」(ただし、使用人分給与は含みません)、及び監査等委員である取締役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。なお、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。

またその報酬の別枠として、2018年５月25日開催の第19回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員取締役を除く。）に譲渡制限付株式報酬として、総額を年額５百万円以内、普通株式の総数を年5,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議しております。当該決議時の取締役（監査等委員である取締役除く。）は３名であります。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入目的は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることであります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額であります。

ニ.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ホ．業績連動報酬に関わる指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ヘ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには最も適しているとして、取締役会決議に基づき、一任した代表取締役社長長谷川和夫が評価・算定し、必要に応じて監査等委員が諮問し答申を得て、最終決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４.  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等への参加をしております。

１ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

  当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

　　子会社株式

　　総平均法による原価法によっております。

(2) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ５～20年

構築物              ３～20年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り)

商品の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品　1,076,697千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

リユース小売業においては、時代環境変化により、幅広い分野の商品が流通しております。当社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があります。商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。

単品管理の商品の評価基準については、以下２つの観点から設定しております。

・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。

・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切り下げております。

今後の不確実な経済情勢等の変動やリユース事業をとりまく環境の悪化等により、保有商品の市場価額が著しく下落した場合、簿価切下げ処理がさらに必要になり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１「収益認識に関する会計基準」等について

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響は、軽微であります。

２「時価の算定に関する会計基準」等について

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日　企業会計基準委員会)　

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２） 適用予定日

2023年2月期の期首より適用予定であります。

 （３） 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※  　当座貸越契約

当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.8％、当事業年度 67.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.2％、当事業年度32.8％であります。

※３　雇用調整助成金

店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しました。

※４　固定資産除却損の内訳

※５　休業手当

新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しました。

※６　減損損失

前事業年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13,019千円（建物9,346千円、構築物350千円、工具、器具及び備品3,322千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,000千円（ソフトウエア）を減損損失として特別損失に計上しました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

　(注) 　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

当事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

　(注) 増加は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　 減少は自己株式の消却による減少であります。

２.  自己株式に関する事項

　(注)　増加は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

　　　　減少は自己株式の消却による減少であります。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。

  （２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

  営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(2021年２月28日)

※  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2022年２月28日)

※  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　　満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。

負債

（４）買掛金、（５）未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

  関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

　　(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

    　前事業年度（2021年２月28日）　　

    　当事業年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度（2021年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    当事業年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前事業年度(2021年２月28日）

  当事業年度(2022年２月28日）

２．関係会社株式

   前事業年度(2021年２月28日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

   当事業年度(2022年２月28日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(2021年２月28日）

該当事項はありません。

  当事業年度(2022年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

　 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　

(2)　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）　

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,500千円 当事業年度 5,700千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2021年12月20日付で資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.60％から34.43％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,716千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの

  （１）当該資産除去債務の概要

      店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  （３）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

【引当金明細表】

（注）ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ  商品

d  投資有価証券

e 差入保証金

②  負債の部

ａ  買掛金

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（１）  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第22期(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日) 2021年５月27日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年５月27日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

 第23期第１四半期(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日) 2021年７月15日東海財務局長に提出

 第23期第２四半期(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日) 2021年10月15日東海財務局長に提出

 第23期第３四半期(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日) 2022年１月14日東海財務局長に提出

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

 第23期第２四半期(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日) 2021年10月25日東海財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2021年５月27日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2021年12月17日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書

2022年４月14日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年５月26日

株式会社買取王国

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2021年３月１日から2022年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社買取王国の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社買取王国が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。