3071 ストリーム 有価証券報告書－第23期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期は、１株当たり当期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期から第23期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期は、１株当たり当期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期から第23期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第19期から第22期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2018年５月31日までは東京証券取引所マザーズ市場、2018年６月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

2022年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業と３ＰＬ事業からなるその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

(1) インターネット通販事業

㈱ストリーム（当社）

当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。

また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。

インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。

[ＥＣプラットフォーム]

(2) ビューティー＆ヘルスケア事業

㈱エックスワン

化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。

(3) その他事業

㈱ストリーム（当社）

各種販売支援事業及び３ＰＬ事業を行っております。

事業系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．株式会社エックスワンは、特定子会社に該当しております。

２．株式会社ヤマダデンキの状況については、「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」において記載しております。

３．当社のその他の関係会社である株式会社ヤマダデンキは、株式会社ヤマダホールディングスの完全子会社であります。

４．当連結会計年度において、当社のその他の関係会社であった株式会社ベスト電器は、2021年７月１日付で、株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社ヤマダデンキが当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年１月31日現在

(注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。

化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。

さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）Ｐａｒｔｙ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。

近年、「ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）」は、サステナビリティを考える上で世界の共通言語になってきています。当社は、サステナビリティへの取り組みとして「リユース」活動の推進を行うべく、レンタル事業「レントコ」、小型家電宅配便リサイクルサービス「リタクル」、又、2021年12月よりスタートした中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度に関しましては、ビューティー＆ヘルスケア事業において、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人観光客向け国内免税店をはじめとする店舗販売では依然として厳しい環境が継続し、販売が落ち込んだ状況でした。他方、主力事業であるインターネット通販事業に関しましては、巣ごもり需要が落ち着いたものの、特に年末年始の商戦期には販売が好調に推移し、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器である無線ＬＡＮルーター、ＨＤＤやスマートフォン等を中心に販売数が伸びました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大やインフレ懸念・金利上昇、地政学的リスクの高まり等、景気や消費に与える影響を含め、事業の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。

①　コーポレートブランド価値の向上

当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

②　ユーザ数の拡大とサービスの強化

当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ＷＥＢ接客ツール等を用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。

③　システム基盤の強化

当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。

消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。

④　新技術への対応

当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるようＩｏＴやＡＩ等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応してまいります。

⑤　コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。

⑥　優秀な人材の確保及び育成

当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。

なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。

(1) 競合について

当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。

(2) ㈱ヤマダデンキとの関係について

①　フランチャイズ契約について

当社は、㈱ベスト電器との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受けておりましたが、㈱ベスト電器は2021年７月１日付で、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）と吸収合併し消滅したため、存続会社である同社がフランチャイズ契約を承継しております。
　当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、合併前の㈱ベスト電器からの仕入額を含めて当社の仕入額の94.6％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。

②　㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響

同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 集客方法について

当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。
　しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。

(4) インターネット通信販売事業への依存について

当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。

しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、生活家電商品のレンタル事業や物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。

(5) システム障害について

当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。
　しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。

(6) 物流業務の外部委託について

当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等について

当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。

(8) 個人情報保護について

当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。

しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。

一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。

しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 品質問題について

当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造するなど品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。

(11) 新型コロナウイルス感染症の対応について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止と、お客様、お取引先様、従業員及びその家族、全てのステークホルダーの健康と安全確保に対応するため、従業員に対しては、リモートワークや時差出勤の実施、手洗いやうがい、マスク着用を含む咳エチケットの徹底、海外出張の原則禁止、当社グループが主催するイベントに関しては、可能な限りパソコン及びスマートフォンを利用したオンラインで開催することとしております。また、社内施設に関しましては、受付にサーマルモニター及びアルコール消毒液の設置、商談スペースや会議室等の全施設にアルコール消毒液の設置及び透明の仕切り板を設置しております。更に、当社グループオフィスや関連施設に来場されるお客様、お取引先様に関しては、検温、アルコール消毒液による消毒、マスクの着用をしていただくとともに、発熱、気分がすぐれない方、感染の疑いがある方（自覚症状のある方、感染者と接触した方等）の入館規制を行う等様々な対策を実施しておりますが、当社グループオフィスや関連施設において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、本社の営業機能や倉庫の出荷作業に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(2021年２月～2022年１月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の広がりとともに経済活動の回復が期待されていたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、海外においても、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、欧米を中心に経済活動は回復基調にあるものの、新たな変異株による感染再拡大やインフレ懸念・金利上昇、地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

ａ．経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度の売上高は30,315百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益695百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益678百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

セグメント売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

インターネット通販事業における売上高は28,851百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益967百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は975百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失７百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。

その他事業における売上高は563百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益60百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

ｂ．財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,568百万円増加し、7,641百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、4,755百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、2,885百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは718百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは201百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは118百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から398百万円の増加となり、1,792百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．各指標は下記の算式に基づき算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、インターネット通販事業を主力に、それに関連するレンタル事業、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．商品仕入実績

商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

ｃ．受注実績

当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。

（インターネット通販事業）

当連結会計年度(2021年２月～2022年１月)における国内の家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の支給効果が一巡し、パソコン等の情報家電に加えて大画面テレビ等の映像家電や天候不順によりエアコンが伸び悩みました。

このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、巣ごもり需要が落ち着いたものの、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器である無線ＬＡＮルーター、ＨＤＤやスマートフォン等について前年同期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き好調に推移しております。

2021年12月より、当社は中古家電販売の強化を図るべく、当社運営のインターネット通販サイト「ｅｃカレント」オリジナルサイト内に、レンタル家電サイト「レントコ」で利用されたパソコン、レコーダー、空気清浄機、季節家電等動作良好の中古品や、本体未使用で箱の傷みだけのわけあり品といった掘り出しものを揃えた中古家電販売サービス「ちゅうとこ」のサイトを開設しました。

各カテゴリにおける前年同期比では家電7.1％増、パソコン6.3％増、周辺機器・デジタルカメラ23.6％増となりました。

売上高に関しましては、特に年末年始の商戦期に好調に推移し、利益面に関しましては、2021年５月以降、外部サイトのポイント等の販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加や競合他社との厳しい価格競争に伴う粗利益の低下があったものの、各サイト及び商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により前年同期比で増収増益となりました。

その結果、インターネット通販事業における売上高は28,851百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益967百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

（ビューティー＆ヘルスケア事業）

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、2021年12月に新商品として、虫歯の発生及び進行を防ぎ歯周病を予防し、口臭も防ぐペースト状薬用歯みがき「トゥーサップ 薬用歯みがきＦ ＭＤ」を発売し、発売以降売上高は堅調に推移いたしました。

会員ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症対策に伴いＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーや、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行ったこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。

ＳＮＳを駆使して商品やキャンペーン等の情報発信を行う目的で、2021年６月「サロン・ドゥ・インナップ青山」内に開設したスタジオでは、開設以降毎月ヒト幹細胞培養液配合「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズをはじめとするエックスワンの商品紹介を行うインスタ等のライブコマースイベントを開催し、おかげさまで視聴者の方に商品を購入いただきました。他方、海外に向けては2021年12月に中国ＳＮＳのキー・オピニオン・リーダーをスタジオに迎え、中国の視聴者向けに「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズの商品についてウィーチャットのライブコマースイベントを開催いたしました。その結果、視聴いただいた方々に同シリーズ商品を購入いただきました。

売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、免税店はじめ店舗販売は依然として厳しい環境が継続し、全体として前年同期を下回りました。

利益面に関しましては、昨年より継続して取り組んでいる構造改革やコスト削減の実施により、徐々に改善が進んでおります。

その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は975百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失７百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。

（その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）

「各種販売支援事業」においては、国内免税店２店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。国内免税店における販売支援店舗が減少したため、売上高は低調に推移いたしました。

「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。

また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。

その結果、その他事業における売上高は563百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益60百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,315百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益695百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益678百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

ｂ．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,568百万円増加し、7,641百万円となりました。これは主に、現金及び預金398百万円増加、受取手形及び売掛金589百万円増加、商品502百万円増加によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、4,755百万円となりました。これは主に、買掛金1,173百万円増加、未払法人税等82百万円減少によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、2,885百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円の計上によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは718百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは201百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは118百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から398百万円の増加となり、1,792百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、718百万円（前年同期は614百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益633百万円、仕入債務の増加額1,173百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額589百万円、たな卸資産の増加額505百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、201百万円（前年同期は143百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出176百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、118百万円（前年同期は264百万円増加）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額58百万円、長期借入金の返済による支出55百万円によるものであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。

２）財政政策

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、５億円のコミットメントライン契約を結ぶ等、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

・繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移

当連結会計年度は受注件数及び棚卸資産回転率が前年度実績を上回りました。今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)資本業務提携契約

（注）株式会社ベスト電器と資本業務提携契約を締結しておりましたが、2021年７月１日付で株式会社ヤマダデンキが同社を吸収合併したことに伴い、当該契約が株式会社ヤマダデンキに承継されました。

(2)フランチャイズ契約

（注）株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しておりましたが、2021年７月１日付で株式会社ヤマダデンキが同社を吸収合併したことに伴い、当該契約が株式会社ヤマダデンキに承継されました。

(3)シンジケーション方式によるコミットメントライン

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の主なものは、基幹システムのソフトウエア等であり、投資額は218百万円であります。主なセグメントの投資額を示すと、インターネット通販事業においては161百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

提出会社

2022年１月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。

２．従業員数は就業人員であり、（　　）内に臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年１月31日現在

（注）自己株式1,236,500株は、「個人その他」に12,365単元株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

  2022年１月31日現在

(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。

２．発行済株式（自己株式1,236,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．前事業年度末において主要株主であった㈱ベスト電器は、2021年７月１日に㈱ヤマダデンキと吸収合併して消滅しており、㈱ベスト電器が保有していた当社株式を㈱ヤマダデンキに承継しております。これに伴い、㈱ヤマダデンキが新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年１月31日現在

② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年１回の期末配当とすることを基本方針としております。

配当の決定機関は期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の年間配当金につきましては、１株当たりの期末配当金を無配としておりましたが、業績の動向及び財務状況並びに今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、１株当たり３円と修正し、復配することを2022年３月14日開催の取締役会において決定いたしました。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開等への備えとして投入していくこととしております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の「効率化」「健全性」及び「透明性」を高めるとともに、法令・ルールに遵守した経営を確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確保し、企業が持続的に発展していくうえで大変重要であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化が最も重要な経営課題の一つと位置付けており、適確かつ迅速な意思決定の実行、意思決定の監督機能が発揮できる経営体制の整備に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の透明性と健全性の確保が上場会社としての責務であることを認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。今後もコーポレート・ガバナンス体制の向上を経営の重要課題として継続検討してまいりますが、当社の事業規模や組織体制を踏まえれば、これらの社外役員を選任していることや、監査役会設置会社形態をとることにより、監視機能が発揮できるコーポレート・ガバナンスの体制が有効に確保されているものと考えております。

当社の主要機関の内容は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、代表取締役が議長を務めており、当有価証券報告書提出日現在取締役４名で構成され、うち１名が会社法に定める社外取締役であります。

取締役会は定時取締役会を原則として月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、重要な業務執行に関する意思決定や経営戦略を決定しており、又、経営成績、予算実績差異分析、更には取締役の職務執行状況等の報告を行っております。これらの取締役会における意思決定や報告の過程において社外取締役や社外監査役からも有用な助言を得て業務執行に活かす等、透明性の高い機関となるよう努めております。

なお、当社では、経営者としての取締役の責任と成果を明確に反映させるため、取締役の任期を１年としております。

構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。

ｂ．監査役会

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は、常勤監査役が議長を務めており、当有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名で構成され、うち２名が会社法に定める社外監査役であります。

構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。

また、監査役監査の状況については、「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。

ｃ．経営会議

当社においては、常勤取締役３名、各部署の責任者10名、内部統制室長及び常勤監査役の構成による経営会議を、原則として月２回開催しております。経営会議におきましては、取締役管理本部長が議長を務めており、各部門からの業務遂行の現状、課題と対応状況、経営成績の分析等についての報告が為され、又、業務執行に関する重要事項についての審議を行っております。同会議で提起された課題や問題点については状況に応じて各プロジェクト等に展開され対応策の協議、実施が為される体制となっております。

ｄ．内部監査

内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況を監査するために、内部統制室を各部門から独立した組織として設置し、内部監査及び内部統制の専従者として内部統制室長を１名配置しております。

内部監査の状況については、「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、2007年１月30日開催の取締役会において、「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、業務の適正性の確保や監視体制の強化に取り組んでまいりました。また、2010年７月26日開催の取締役会及び2012年３月19日開催の取締役会において、その後の状況を鑑みその一部を改定し、内部統制の適切な運用を推進しております。

その基本方針は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するためには、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し、企業文化として定着するよう周知徹底を図る。

ⅱ）コンプライアンスを含む内部統制システム構築のためにコンプライアンス委員会を設置し実施状況等について取締役会及び監査役会に報告を行うものとする。

ⅲ）コンプライアンスの意識向上のための研修や行動指針の周知徹底等啓蒙を図る。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）文書管理規程、個人情報管理規程等の社内規程により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に実施し、必要に応じて適宜見直しを行う。

ⅱ）取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、 以下の事項を定めております。

ⅰ）リスク管理体制の充実を図るため、ストリームグループリスク管理規程を制定・施行し、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

ⅱ）リスク管理委員会は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜及び災い等の危機に対しては、しかるべき予防体制を整備する。また緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的かつ適切に行われることを確保するための体制

取締役の意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させる。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ全体の業務が適正に行われるため法令遵守体制の整備及び業務の適切性を確保する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、当社の従業員から監査役スタッフを任命し配置する。なお、当該監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の同意を得た上で決定するものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人は必要に応じて業務執行状況や内部統制の状況を監査役に報告し不正や不適切な行為を未然に防ぐよう体制を整える。

ⅱ）監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は会社経営及び業務運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告する。

ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ｉ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

当社は、反社会的勢力との関係は重大な企業リスクであるという認識のもと、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応することを方針とする。

ⅰ）反社会的勢力に対する基本方針・統括責任者・対応等を「反社会的勢力対応規程」に定め遵守する。

ⅱ）取締役及び使用人に対して適宜、教育及び研修を行い反社会的勢力との関係拒絶を徹底する。

ⅲ）所轄の警察・顧問弁護士等と連携し迅速、組織的に対応する。

④　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務については、「関係会社管理規程」に基づき、当社での決議事項及び当社への報告事項を定め、経営成績等についても当社開催の経営会議で定期的に報告、説明を受ける体制を整備しております。

また、子会社についても上記「③　企業統治に関するその他の事項」において記載した同様の体制を整備し、運用しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．中間配当等の決議機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮出来るようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免責することが出来る旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。

なお、提出日現在、社外取締役 小手川　大助、社外監査役 露口　洋介との間で契約が締結されております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする取締役及び監査役並びに子会社の役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年５月更新の予定です。

当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｂ．填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ｃ．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １.　取締役小手川大助は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２.　2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３.　監査役露口洋介、西圭輔の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４.　2022年４月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性と健全性の確保が上場会社として責務であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

ａ）社外取締役

当社の社外取締役は、当有価証券報告書提出日現在１名であり、社外取締役小手川大助は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

ａ．社外取締役の選任状況

ｂ．社外取締役の選任基準

取締役会議案審議に必要な知識と経験及び経営の監督機能発揮に必要な実績と見識を有することを選任基準としております。

ｂ）社外監査役

当社の社外監査役は、当有価証券報告書提出日現在２名であり、社外監査役露口洋介、西圭輔は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

ａ．社外監査役の選任状況

ｂ．社外監査役の選任基準

取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し社内取締役等から報告を受けるとともに、監査役などとの意見交換を通じて、その豊富な経験及び幅広い見識に基づき、適宜有益な意見や助言を述べる等、経営の監督を行っています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役会の運営が法令等に基づき適正になされているかを監督し適宜意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に報告会を実施し意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じ、内部監査の実施毎に提出される報告書を閲覧し、助言等を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、監査役会は当有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名で構成され、非常勤監査役は会社法に定める社外監査役であります。

当事業年度において、監査役会は12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）藤原啓司氏は2022年４月任期満了にて退任しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、内部監査部門からの内部監査及び内部統制監査等の報告・意見交換であります。また、常勤監査役の監査活動について非常勤監査役に報告・説明し情報の共有を図っております。

常勤監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握すると同時に会議の中で必要な提言・助言等を行っております。また、重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との緊密な連携による情報収集や意見交換、必要に応じて代表取締役社長、取締役、その他の使用人との情報収集・意見交換も行い実効性のある監査を実施しております。

非常勤監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で必要な提言・助言を行っております。また、監査役会等において常勤監査役から必要な情報の影響を受け、各自の知見や専門性を活かした中立的・客観的立場から実効性のある監査を実施しております。

なお、非常勤監査役藤原啓司は弁護士の資格を有しており、非常勤監査役露口洋介は帝京大学経済学部経営学科の教授であります。

②　内部監査の状況

内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況を監査するために、内部統制室を各部門から独立した組織として設置し、内部監査及び内部統制の専従者として内部統制室長を１名配置しております。その他に必要に応じて内部監査担当者を任命し当社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しており、内部監査指摘事項の改善状況を確認し、会社の業績向上・業務の効率性改善等に努めております。当社における内部監査の観点は、実際の業務が内規に基づき、適正に実施されているかどうか、公正に評価・指摘・指導することを目指しており、内部統制室長及び内部監査担当者が内部監査の結果を代表取締役社長ないし各本部長に直接報告したうえで、監査対象部門へ監査結果を通知し、必要に応じて改善指示を行います。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を図っております。

また、内部統制室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ）監査法人の名称

ＫＤＡ監査法人

ｂ）継続監査期間

９年

ｃ）業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　関本　享

指定社員　業務執行社員　公認会計士　毛利　優

ｄ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名

ｅ）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査役会は、ＫＤＡ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき当社の基準を定め、会計監査人の「品質管理体制」「監査実施体制」「監査指摘事項の適切性」等を勘案し評価をしております。また、定期的に報告会を実施し、意見交換を行い独立性と専門性の有無を確認しております。その結果、ＫＤＡ監査法人の会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ）監査公認会計士等に対する報酬

ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ）を除く）

該当事項はありません。

ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。

ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（日本監査役協会）を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査方法等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等は、2000年３月６日開催の定時株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、取締役会で決定しております。

取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションで構成しております。基本報酬は、役位や職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定しております。賞与は当社の業績との連動性を明確にするため、事業年度ごとで連結営業利益、連結経常利益の目標値に対して達成となった場合には、当該達成度合い、役位、職責、在任年数に応じて算定した額を賞与として、一定の時期に支給する場合があります。

当事業年度の連結営業利益の目標は634,000千円、実績は695,989千円であり、連結経常利益の目標は609,000千円、実績は678,073千円でした。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、基本報酬の割合を減らし、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションの割合を増やす方針としております。

監査役の報酬額は、2000年３月６日開催の定時株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額及び報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．支給人員は、無報酬の取締役２名を除いております。

３．株主総会決議（2000年３月６日）による取締役の報酬限度額は年額100,000千円であります。（当決議に係る取締役の員数は３名）

４．株主総会決議（2000年３月６日）による監査役の報酬限度額は年額30,000千円であります。（当決議に係る監査役の員数は１名）

５．取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長齊藤勝久が取締役の個人別の報酬額の具体的な決定をしております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループの業績を俯瞰し総合的に報酬額を決定できると判断したためです。また、取締役会ではその内容を尊重して決定していることから、取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものと判断しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務・資本提携や取引関係の維持、強化を目的として、政策保有株式を保有しております。

毎月開催される取締役会の資料に銘柄ごとの簿価と時価、含み損益を記載しており、保有の合理性及び保有による効果を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年２月１日　至 2021年１月31日)

  当連結会計年度(自 2021年２月１日　至 2022年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

㈱エックスワン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。だだし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

   繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産　　　　　　　　　　68,567千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売チャネルごとの事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響

上記の仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、引き続き国内免税店向け卸販売の減少が見込まれるものの、主要セグメントであるインターネット通販事業においては、消費行動の変化による好影響が翌連結会計年度も継続すると仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※  運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　上記の貸出コミットメント契約（当連結会計年度末残高100,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産（工具、器具及び備品)

主として、本社設備資産であります。

②　リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金の運用は、原則として元本の確実かつ安定的な方法によるものとし、会社の財政に不利な影響を及ぼす可能性のある運用は慎重を期すことを旨としております。

資金調達においては銀行借入にて長期資金を調達し、短期運転資金については銀行借入により調達しており、特殊当座貸越契約を締結する等資金調達の安定化を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は主に業務・資本上の関係構築を目的とした企業の株式でありますが、時価のあるものは市場価格の変動リスクにさらされており、時価のないものについては当該企業の経営成績による、減損のリスクにさらされております。

営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に商品仕入の運転資金であり、長期借入金は、長期運転資金のための資金調達であります。変動金利の借入は、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金は、取引先別に期日管理及び残高管理を行い、回収懸念債権の発生を抑制するための対応を図っております。

借入については、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を見直しております。

借入金の一部は金利の変動にさらされておりますが、金利水準の如何によっては変動リスクのヘッジを行う考えです。

また、当社グループにおいては、外貨建の営業債権を有しており為替変動リスクにさらされておりますが、外貨建資産・負債の分散を図る等の対応を取っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経営管理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、複数の金融機関との間で特殊当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２をご参照ください。）。

前連結会計年度（2021年１月31日）

 (※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年１月31日）

 (※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(4) 買掛金並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度（2022年１月31日）

(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度（2022年１月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額623千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度において、有価証券について1,977千円（その他有価証券の株式1,977千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、又、取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年１月31日）

当連結会計年度において、有価証券について1,238千円（その他有価証券の株式1,238千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、又、取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(退職給付関係)

当社グループは、当該制度がないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が84,951千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が84,242千円減少したことに伴うものであります。

 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年１月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金147,320千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42,345千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金46,333千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,602千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整△309,640千円は、セグメント間取引消去△2,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額839,601千円は、セグメント間取引消去△293,160千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,132,761千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整△325,440千円は、セグメント間取引消去640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額1,479,620千円は、セグメント間取引消去△272,868千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,752,489千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。

(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約にお
いて決定しております。

(3) 営業保証金については、当社と㈱ベスト電器におけるフランチャイズ契約において決定しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社は、㈱ヤマダデンキから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行って

　おり、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。

(2) 当社は、㈱ヤマダデンキとフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約に

　おいて決定しております。

(3) 営業保証金については、当社と㈱ヤマダデンキにおけるフランチャイズ契約において決定しております。

３．㈱ベスト電器は、㈱ヤマダデンキと2021年７月１日付で㈱ヤマダデンキを存続会社として吸収合併しており、合併前の㈱ベスト電器との取引金額と合併後の㈱ヤマダデンキとの取引金額を合算して記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年２月１日　至 2021年１月31日)

  当事業年度(自 2021年２月１日　至 2022年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

   繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　62,878千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　上記の貸出コミットメント契約（当事業年度末残高100,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式239,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式239,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主な内訳

３．当期減少額の主な内訳

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第22期(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)　2021年４月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第22期(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)　2021年４月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第23期第１四半期(自　2021年２月１日　至　2021年４月30日)　2021年６月11日関東財務局長に提出。

第23期第２四半期(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)　2021年９月13日関東財務局長に提出。

第23期第３四半期(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)　2021年12月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年４月28日に関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2021年７月２日に関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年４月27日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年４月27日

株式会社ストリーム

　取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストリームの2022年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ストリームが2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年４月27日

株式会社ストリーム

　取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人東京都中央区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2021年２月１日から2022年１月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストリームの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。