2217 モロゾフ 有価証券報告書－第92期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施し、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第88期の期首に当該株式併合及び当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第88期から第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第92期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第88期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載し、□印は、株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、第92期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、■印は、株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。

当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員61人は含まれておりません。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。

企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社は、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としており、売上高および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出により、依然として百貨店や土産市場などを中心に厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種の加速などの対策が進められつつあり、個人消費は2023年１月期には徐々に回復傾向に向かっていくと想定しております。

一方で損益面では、原材料価格が大幅に上昇するとともに、物流関連費用の増加などのコストアップ要因が見込まれますが、売上高の変動に対応した効率的な生産体制の構築や、在庫管理の徹底、店舗の人員体制の見直し、経費の削減等の施策により、利益構造の強化を図っております。

このような状況のもと、現在の中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』（2021年１月期～2023年１月期）の最終年度の目標数値は、売上高30,400百万円、営業利益率4.6％（営業利益1,400百万円）としております。

なお、当社は、2023年１月期の期初より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用するため、目標数値は当該会計基準等に基づいた指標となっております。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社は現在、2021年１月期からスタートした中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』に取り組んでおり、2023年１月期は最終年度となります。『２nd Step』では、新ブランド戦略に加えて、市場および商品・ブランド戦略、生産戦略、人事・組織戦略を迅速に実行に移しつつ、すべての面で変革を続けることで、ブランド価値のさらなる向上と利益創出構造の強化につなげ、すべてのステークホルダーの満足度を高めるとともに、経営理念とサスティナビリティ（持続的成長）を実現してまいります。

この期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が繰り返し発出され、それとともに景気は落ち込みと持ち直しを繰り返すなど、不透明な状況が続いております。

売上面におきましては、少子高齢化や人口減少が進む中で、限られたパイを巡って業種・業態を超えた販売競争が一段と激化しており、百貨店などの店舗閉鎖は今後も続くものと考えられます。また、中元、歳暮などのフォーマルギフトの縮小に加えて、当社で最も重要なイベントであるバレンタインデーについても変化の兆しが見られます。これに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気や雇用所得環境の悪化、個人消費の低迷などの影響が長期間にわたって残ることが想定され、厳しい状況が続くものと考えております。

また損益面におきましても、原材料価格が急上昇しつつあることに加えて、人手不足による人件費や物流コストの増加なども見込まれます。

そのような環境の中で、目標達成に向けた具体的な内容は以下のとおりです。

①新ブランド戦略

首都圏はさらなる成長が見込める国内最大の消費マーケットであると考えており、首都圏を中心ターゲットとした新規ブランドやマーチャンダイジングを開発し、販売を強化してまいります。

バターを楽しむ焼き菓子の新ブランド「ガレット オ ブール」につきまして、2020年８月の「銀座三越」への出店に続き、2021年３月に「大阪髙島屋」、2021年４月に「博多阪急」へ新規出店し、モロゾフの焼菓子の新たな魅力を発信しております。また、毎日21時から24時までの３時間だけオンラインショップで限定販売しているブランド「みみずく洋菓子店」につきましては、リアル常設店として2021年９月に「新宿伊勢丹」へ毎日16時から閉店までの時間限定でオープンし、新たなお客様へのアプローチを進めております。

2020年４月に事業を譲り受けました「株式会社鎌倉ニュージャーマン」につきましては鎌倉本店を全面リニューアルするとともにリブランディングを実施し、2021年度には首都圏を中心とした百貨店に３店舗新規出店いたしました。今後は鎌倉発のブランドとして、神奈川県を中心とした首都圏での販売強化と利益改善に繋げてまいります。

②市場および商品・ブランド戦略

・委託チャネルのビジネスモデルの強化

既存委託店につきましては、その店舗の規模や損益状況に応じてリロケーションを図るとともに、都心部の主要店舗につきましては個店別のブランドや商品対応をさらに強化していくことで、売上高の増強と収益構造の改善を図ってまいります。

・安定した収益獲得のための納品チャネルの拡大

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けております、駅や空港、サービスエリアなどの土産マーケットや、ＢtoＢ販売を中心に取り扱う特需セグメントにつきましては、新規提案による販路拡大や、新しい得意先へのアプローチにより販売を強化してまいります。また、新しい生活様式のもとで増加を続けるインターネット通販につきましても、引き続き強化を図ってまいります。

・市場戦略実現に向けた商品開発

ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店の１店舗当たりの売上高の向上と効率的な運営による利益改善を図りながら、そのブランド力と発信力をさらに強化しつつ、各戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や商品力の強化に取り組んでまいります。

③生産戦略

売上高や商品構成の変化に応じて各工場の生産品目の最適化を図りつつ、市場戦略および商品・ブランド戦略に柔軟に対応できるよう、製造ラインの移設や設備の強化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化する製造高に対応して、各工場の人件費や経費の最適化に努めてまいります。

④人事・組織戦略

中長期の人員構成をにらみながら、次世代を担う人材の育成と女性活躍施策を推進しつつ、「スリムで強い将来組織」を構築してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により変動する売上高への対応として、売上状況に応じて人員構成や配置を見直すことで、人件費のコントロールを行ってまいります。

今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップをめざし、中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の実現に向け、経営理念『Be Prime,Be Sweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)食の安心、安全について

　近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきましては、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。

　このリスク回避のために当社ではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。

　しかし、原材料や製造工程などに想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料の調達および価格の変動について

　当社の使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。

　しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)得意先の経営破綻等による影響について

　当社は、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社では、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。

　しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

　当社は、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損などを招く可能性があります。当社としては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。

　しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害について

　当社は、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するとともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システムなどの連絡体制を整備し、緊急時に備えております。

　しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型感染症について

　新型コロナウイルスなどの新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖などが発生する可能性があります。当社としては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。

　しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店舗での販売を停止することもあり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティについて

　当社は、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用につきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。

　しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)固定資産の減損について

　当社は、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。

　しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)キャッシュ・フローの変動について

　当社は、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資金比率も高い水準で推移しております。

　しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込みにより、収支状況が悪化したような場合には、営業活動によるキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合があります。

(10)海外での事業展開について

　当社は、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制などの改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動などの不測の事態が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。

(11)気候変動の影響について

　地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社商品の主原料は、カカオ類、チーズなどの乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失などが想定されます。また、気候変動に伴う自然災害などの悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用により温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。

　今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が相次いで発出され、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返しました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は再開されて個人消費が持ち直すとともに、輸出や設備投資も回復傾向となり、経済は正常化に向かいました。しかし、年明けからはオミクロン株による急激な感染拡大が続いており、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する洋菓子業界におきましても、繰り返される新型コロナウイルスの感染拡大と収束により売上高は大きな影響を受けることとなりました。繰り返し発出された緊急事態宣言が９月末で解除され、移動や外出などの制限が緩和されたことにより個人消費は持ち直しに転じたものの、新たな変異株「オミクロン」による急激な感染拡大により自粛傾向が強まり、再び厳しい状況となっております。

当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、生産性の改善、人員体制の最適化、コストの削減、適正在庫の確保に努めました。

売上面につきましては、２度目の緊急事態宣言の影響を受けて2021年２月のバレンタイン商戦の売上が減少したのに加え、７月には感染力の強いデルタ株による感染の急拡大により４度目の緊急事態宣言が発出され、８月～９月の売上高は大きな影響を受けました。しかし、2020年４月～５月の１度目の緊急事態宣言時の反動や、活動制限が緩和された10月以降の売上高の回復に加え、2022年１月のバレンタイン商品の出荷が堅調に推移したことで、通期の売上高は27,207百万円（前期比6.0％増）となりました。

損益面につきましては、増収効果に加え、計画的・効率的な生産体制の構築、店舗の人員体制の最適化、経費の削減、売上状況に応じた適正在庫の確保などにより、営業利益は2,012百万円（前期比167.9％増）、経常利益は2,126百万円（前期比146.7％増）となりました。当期純利益につきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた子会社、株式会社鎌倉ニュージャーマンに係る関係会社株式評価損311百万円を特別損失に計上しましたが、増益効果により1,028百万円（前期比192.1％増）となりました。

なお、コロナ前である第90期（2020年１月期）との比較では、売上高は7.8％減となり依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておりませんが、営業利益は20.2％増、経常利益は24.5％増となりました。また、当期純利益につきましては6.1％減となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

干菓子につきましては、2021年のバレンタインは２度目の緊急事態宣言下での商戦となり、バレンタイン専用商品の売上は減少いたしました。しかしながら、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の新規出店や、「ファヤージュ」「オデット」などの焼菓子が堅調に推移したことに加え、インターネットやカタログ販売に注力し売上獲得に努めたことなどにより、売上高は4.7％増となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）との比較では、中元や歳暮を含むギフト商品や土産商品等が低迷し7.9％減となりました。

洋生菓子につきましては、ステイホームに伴う巣ごもり需要もあったことから、売上高は好調に推移いたしました。チルドデザートでは「カスタードプリン」や新規商品「とろ生カスタードプリン（夏仕立て）」、創立90周年を記念した新商品「プリンとチーズケーキ」の発売効果などがあり、また半生菓子でも8月にリニューアルした「ロイヤルクリームチーズケーキ」に加えて、「あまおういちごのケーキ」や「フィナンシェ」なども堅調に推移したことから、売上高は前期比で10.8％増となりました。コロナ前である第90期（2020年１月期）との比較でも、1.6％減まで回復いたしました。

その結果、当事業の売上高は25,998百万円（前期比6.0％増）となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）比では6.7％減となっております。

［喫茶・レストラン事業］

喫茶・レストラン事業につきましては、繰り返す緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けましたが、活動制限が緩和された10月以降は売上が回復傾向となったことや、12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献により、売上高は前期比で6.3％増の1,209百万円となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）比では26.6％減となっており、依然として厳しい状況が続いております。

②財政状態の概況

当事業年度末における資産は前事業年度末に比べ1,074百万円増加し、25,113百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,966百万円、有形固定資産の減少額431百万円、関係会社株式の減少額311百万円、商品及び製品の減少額176百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ274百万円増加し、7,535百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加額369百万円、未払金の増加額265百万円、預り金の減少額133百万円、買掛金の減少額120百万円、未払費用の減少額106百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ800百万円増加し、17,578百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額817百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,966百万円増加し、当事業年度末には5,383百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、関係会社株式評価損の計上、たな卸資産の減少、法人税等の支払額の増加等により、2,626百万円の収入（前事業年度は1,635百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、関係会社貸付けによる支出等により、345百万円の支出（前事業年度は143百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、短期借入金の減少により、314百万円の支出（前事業年度は178百万円の支出）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績は販売価額によっております。

２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。

３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で725,700千円（前期比111.8％）あります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

　当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績の分析

中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』の２年目にあたる当事業年度は、以下に記載の通りとなりました。

（売上高）

売上高は27,207百万円となり、前事業年度と比較し1,534百万円の増加（前期比6.0％増）となりました。

洋菓子製造販売事業においては、２度目の緊急事態宣言の影響を受けて2021年２月のバレンタイン商戦の売上が減少したのに加え、７月には感染力の強いデルタ株による感染の急拡大により４度目の緊急事態宣言が発出され、８月～９月の売上高は大きな影響を受けました。しかしながら、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の新規出店や、インターネットやカタログ販売に注力し売上獲得に努めたことに加え、2022年１月のバレンタイン商品の出荷が堅調に推移したこともあり、前事業年度と比較し1,462百万円の増加（前期比6.0％増）となりました。

喫茶・レストラン事業においては、繰り返す緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けましたが、活動制限が緩和された10月以降は売上が回復傾向となったことや、12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献により、前事業年度と比較し71百万円の増加（前期比6.3％増）となりました。

（売上原価）

売上原価は、増収効果に加え、計画的・効率的な生産体制の構築、経費の削減、売上状況に応じた適正在庫の確保などに努めた結果、対売上高比率は51.3％と前事業年度より1.5ポイント改善いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、店舗の人員体制の最適化、経費の削減に努めた結果、対売上高比率は41.3％と前事業年度より3.0ポイント改善いたしました。

（当期純損益）

特別損失は、関係会社株式評価損311百万円、固定資産除売却損46百万円、投資有価証券売却損23百万円を計上し、当期純利益は1,028百万円（前期比192.1％増）となりました。

ｂ.財政状態の分析

 （流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、14,028百万円となり、前事業年度末に比較し2,024百万円増加しております。この主たる要因は、現金及び預金が前事業年度末に対し1,966百万円増加、売掛金が前事業年度末に対し129百万円増加したこと等によります。

 （固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、11,084百万円となり、前事業年度末に比較し950百万円減少しております。この主たる要因は、有形固定資産が前事業年度末に対し431百万円減少、関係会社株式が前事業年度末に対し311百万円減少、投資有価証券が前事業年度末に対し132百万円減少、敷金及び保証金が前事業年度末に対し78百万円減少したこと等によります。

 （流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、6,858百万円となり、前事業年度末に比較し251百万円増加しております。この主たる要因は、未払法人税等が前事業年度末に対し369百万円増加、未払金が前事業年度末に対し265百万円増加、預り金が前事業年度末に対し133百万円減少、買掛金が前事業年度末に対し120百万円減少、未払費用が前事業年度末に対し106百万円減少したこと等によります。

 （固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、676百万円となり、前事業年度末に比較し22百万円増加しております。この主たる要因は、資産除去債務が前事業年度末に対し34百万円増加、繰延税金負債が前事業年度末に対し14百万円減少したこと等によります。

 （純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、17,578百万円となり、前事業年度末に比較し800百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し817百万円増加したこと等によります。

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。

（注）自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。

　詳細は「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当社は顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。

当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。

モロゾフは2021年、創立90周年を迎えました。干菓子の90周年記念商品として、アルカディア、オデットの記念商品の発売。アーモンドスカッチ発売、モロゾフマルシェ200円発売、90周年記念ギフト「ティーブレイク」を発売いたしました。定番商品のラウンドプレーン（ミルク）（セミスイート）は90周年を記念して20％増量セールを行いました。

洋生菓子の90周年記念商品として、カスタードプリンとふわっととろけるなめらかなチーズケーキを組み合わせたガラス容器入り新定番スイーツ、「プリンとチーズケーキ」を発売いたしました。

また全国各地で90周年記念催事を行い、さらなるブランド訴求を図りました。

新ブランド開発として、2020年にデビューした「ガレット オ ブール」（フランス語で「バターの焼菓子」という意味）の２号店、３号店を大阪と福岡にオープンいたしました。主役のバターには、フランス産イズニーバターを使用。“さわやかでありながら奥行きのある味わい”のこのバターの美味しさを引き出すため、風味、食感が多彩な焼き菓子に仕立てました。また、店頭で焼きあげるタイプのガレットも投入し、活性化を図りました。

オンラインショップ限定の「みみずく洋菓子店」のリアル常設店舗（営業時間：16時～閉店まで）を東京にオープンいたしました。濃厚な味わいのチーズケーキを手軽に食べられる「レーヴ・ドゥ・フロマージュ」を3種類、バターキャラメルの優しい甘さ「キャラメル・オ・ブール」をリアル常設店舗限定で発売しました。同ブランドをさらに多くの方に知っていただくために、新たなお客様へアプローチしました。

干菓子群におきましては、焼菓子の主力商品である「ファヤージュ」と「オデット」に新品種「あまおういちご」を投入、ギフト商品を中心に展開しました。また夏季の主力商品である「ファンシーデザート」に新品種「瀬戸内レモン」を投入。「凍らせてシャーベット」には新たに「北海道メロン」を加えました。冬季には「プレミアムチョコレートセレクション」を、内容品、商品設計を見直しリニューアルしました。

ギフト商品では、中元期にはギフト商品の統合を行うと共に、百貨店限定、地区限定商品として、「スイートセレクション瀬戸内」の改変、「鹿児島プリンセレクション5,000円」の投入、「スイートセレクション福岡」の新規投入。昨年好調だった「白いチーズケーキ　酪」の単位製品の内作取り込みを行いました。そして歳暮期には「ロイヤルタイム」と「ウインターセレクション」の統合、「ハッピーパーティ」の改変を行い、昨年人気の「ファヤージュセレクション」のラインナップ強化を図りました。

洋生菓子群においては、春に「思い出の味復活総選挙」を行い、店頭とwebの活性化を図り、夏に「復刻カスタードプリン」「復刻デンマーククリームチーズケーキ」を販売致しました。また、定番の「とろ生カスタードプリン（夏仕立て）」を夏期限定で投入、新商品として、香りを楽しむ「あとがけ抹茶糖」を添付した京都宇治抹茶プリン”翠緑”を発売。ガラス容器入り個食タイプのチーズケーキに「北海道ふわ生チーズケーキ300円」を投入しチーズケーキの売上拡大に貢献しました。

半生菓子群では当社の主力商品である「ブロードランド」シリーズの「ロイヤルクリームチーズケーキ」をモロゾフ独自のベイクドクラウン製法で焼き上げ２層仕立てに改変しました。

イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入いたしました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするとともに、新規ブランドとして「キツネとレモン」、「コフレ」を開発。店舗限定商品として「中津川栗きんとんショコラ」、「梅酒トリュフ」、「MAROUチョコレートプリン」、「カカオハンターチョコレートプリン」、「ルショコラ（小川珈琲）」を開発、ファッション性、希少性をアピールし、ブランド価値向上に努め、2022年のバレンタイン市場のシェア拡大をいたしました。また一部店舗でセルフ販売コーナーを設けました。

2020年４月に子会社化した株式会社鎌倉ニュージャーマンの新規店舗出店、リニューアルを行いました。新商品の投入、中元、歳暮への対応、バレンタイン専用商品を投入いたしました。

食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、商品情報管理システムを継続運用し、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を日々続けております。

なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、378,061千円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、工場の製造設備の取得・更新、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の購入など、総額で284百万円（前期比51.2％減）であります。

　その主な内訳は、洋菓子製造販売事業が254百万円、喫茶・レストラン事業が29百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年１月31日現在

　（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。なお、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。

４．登記上の本店所在地は御影オフィスですが、実際の本社業務は六甲アイランドオフィスで行っております。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2021年12月13日開催の取締役会決議により2022年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は33,023,041株減少し、3,669,226株となっております。

２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、発行済株式総数は3,669,226株増加し、7,338,452株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式152,494株は「個人その他」に1,524単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

　　　　なお、株主名簿記載上の株式数と2022年１月31日現在の実保有株式数は同一であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が152千株あります。

２．2022年２月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、大量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されております。

３．2021年８月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年８月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては経営成績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。

また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。

当事業年度の配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業展開に伴う内部留保、利益還元原資の蓄積などを総合的に判断し、１株当たり期末配当90円といたしました。

当社は、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当事業年度は期末配当のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業倫理および経営理念に基づき、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざします。このため、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営の実現をめざしてまいります。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であります。

取締役会は、原則毎月開催し、重要事項は原則として付議され、また業務執行状況を監督しております。その構成員は取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（山口信二、山岡祥記、竹原誠、上村裕司、高田耕治、南部真知子）、監査等委員である取締役３名（藤本義久、渡邊純子、松尾茂樹）であり、取締役会の議長は代表取締役社長山口信二であります。取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち１名（南部真知子）、監査等委員である取締役のうち２名（渡邊純子、松尾茂樹）は社外取締役であります。

監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しております。その構成員は、監査等委員である取締役３名（藤本義久、渡邊純子、松尾茂樹）であり、監査等委員会の議長は常勤監査等委員藤本義久であります。

監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。

取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、原則年３回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議のうえ、取締役会に答申しております。また、その構成は独立社外取締役３名と社内取締役２名であり、独立社外取締役が過半数を占めることで、独立性・客観性を高めております。

コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイドライン」を制定し徹底に努めております。

また、全取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。

重要事項は原則として取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社の取締役は監査等委員３名を含め９名と少人数であり、取締役会も前事業年度は11回開催しており、意思決定のスピードに特に支障はないものと考えております。また、取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社と利害関係のない社外の監査等委員による客観的、中立的な監査の実施に加え、社外取締役による経営全般の監督機能の面においても十分に機能する体制が整っております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成に影響するリスクへのコントロールは適切か等（適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証）を調査報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。

　また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会にて決議し、随時見直しを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応についても、適切な取り組みを実施しております。

ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事項が当社に報告される体制を整備しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理することが不可欠であると考えております。

取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期的になされております。

業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、その予防策を講じるよう努めております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、2016年４月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けました。

当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の会社役員ならびに執行役員等の主要な業務執行者であります。なお、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。

⑥取締役の定数

取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１.　取締役　南部真知子、渡邊純子、松尾茂樹の各氏は、社外取締役であります。

２.　2022年１月期に係る定時株主総会終結の時より2023年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３.　2022年１月期に係る定時株主総会終結の時より2024年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４.　当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有株式数は株式分割後の株式数を基準に記載しております。

②社外役員の状況

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名のうち社外取締役は１名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名となっております。

社外取締役の南部真知子氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は当社の取引先である（株）神戸クルーザーの会長でありますが、当社と（株）神戸クルーザーとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、本州四国連絡高速道路（株）の社外監査役ならびに三共生興（株）および（株）ＯＭこうべの社外取締役でありますが、当社と本州四国連絡高速道路（株）、三共生興（株）および（株）ＯＭこうべとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

社外の監査等委員である取締役の渡邊純子氏は、大学教授として経済関連の高度な専門知識と高い見識を有しております。同氏は京都大学大学院経済研究科教授ですが、当社と京都大学とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

社外の監査等委員である取締役の松尾茂樹氏は、金融機関における長年にわたる職務経験に加え、他社における常務執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見を有しております。同氏は当社の取引銀行である（株）みずほ銀行の業務執行者でありましたが、2011年４月に（株）河淳に転籍し、2022年４月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と（株）みずほ銀行および（株）河淳とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

また、社外取締役３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員３名（社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名）の構成となっており、原則月１回の監査等委員会を開催するほか、自らの計画に基づき定期的に各部門において監査を実施するとともに、経営の重要会議に出席しております。監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受けて意見交換するとともに、会計監査人による監査報告会に出席する等、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。

監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。

監査等委員でない社外取締役１名は、監査等委員および内部監査室と定期的に会合を持つなど密接に連携し、取締役の業務執行状況の監視・監督を行っております。

内部監査室（社員１名）は、監査等委員会に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員は３名で、社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名で構成されています。監査等委員は取締役会の他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監査の方針および分担に従い監査を行っております。

監査等委員である藤本義久氏は、長年にわたる経営企画部門における職務経験と経営統括本部副本部長としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である藤原良弘氏は、長年にわたる金融機関における職務経験と常務執行役員として経営に携わった経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）藤本義久氏につきましては、就任以降に開催された監査等委員会の回数を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任および報酬決定の同意、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、定時株主総会への付議案内容の監査等があります。

また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席や各部門往査等を通じて、日常的かつ継続的に社内の情報収集を図るとともに、積極的に社外情報収集にも努め、社外監査等委員への情報提供と共有に努めるなど、監査の実効性を高める活動を行っております。

②内部監査の状況

内部監査部門である内部監査室は、監査等委員会と適宜情報および意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

　指定有限責任社員　業務執行社員　　和田朝喜氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　　池田哲也氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名、計９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、職務執行状況および当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。

また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の独立性や専門性、品質管理体のほか、監査実施の有効性および合理性、効率性を検証するとともに、経営陣、経理部門、内部監査部門等との連携状況を十分に考慮して監査法人の職務の執行は適切であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は以下のとおりであります。

Ａ．取締役（監査等委員を除く。）の報酬

ａ．業務執行取締役の報酬額

・報酬の構成および方針

業務執行取締役の報酬額は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、役位・職責および業績評価ランクに応じて変動する業績連動報酬により構成し、基本報酬は金銭にて支払い、業績連動報酬は金銭と譲渡制限付株式により支給いたします。

なお、株式報酬につきましては、譲渡制限付株式報酬導入前の2021年４月までは報酬天引きによる株式累積投資を利用しておりました。

報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬との構成割合は概ね７：３であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。

・業績評価ランクの決定

取締役の業績評価ランクは、企業の本業の収益力を表す前事業年度の営業利益率に応じて基本となる業績評価ランクを決定し、それに「個人業績評価調整」および「就任初年度調整」を加味したうえで、各取締役の業績評価ランクを決定いたします。

・報酬案の決定方法

金銭報酬については、決定した各取締役の業績評価ランクに基づき月額報酬額を算定し、毎月支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬については、同様の方法により株式割当前の報酬年額を算出のうえ、取締役会決議の前営業日における東京証券取引所の当社株式の終値を基礎として株数を算出し、算出した株数から金額に割り戻して報酬額を算定し、毎年一定の時期に支払うこととしております。

ただし、代表取締役が特に考慮する事項があり、その修正が必要と考える場合には報酬額を修正することができることとしております。

ｂ．非業務執行取締役の報酬額

非業務執行取締役については、独立性確保の観点から固定報酬である基本報酬のみとし、金銭により毎月支払うこととしております。

ｃ．報酬額決定の手続き

取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の決定については、代表取締役が報酬案を指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会でその手続きの公平性・透明性・客観性を議論のうえ、その報告を踏まえて、取締役会決議により株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で決定いたします。

Ｂ．監査等委員である取締役

監査等委員である取締役については、株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、金銭により毎月支払うこととしております。

②当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、上記決定方針に則り、業績評価ランクの決定、業績連動報酬の算定、報酬水準の相当性等を多角的に検討のうえ、取締役会決議により決定されており、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年４月26日開催の第86回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において対象となる取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。

また、2021年４月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対し、上記取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額の枠内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬等として年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給することを決議しており、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払い込むことにより割当てを受ける当社の普通株式である譲渡制限付株式の総数の上限を年9,000株以内（2022年２月１日付株式分割後は年18,000株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において支給対象となる取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の員数は５名であります。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第86回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において支給対象となる監査等委員である取締役の員数は３名であります。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 （注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

２．業績連動報酬にかかる業績指標は企業の本業の収益力を表す前事業年度の営業利益率であり、その実績は2.9%であります。業績連動報酬の算定方法等は、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

３．非金銭報酬の内容は株式報酬であり、その内容は、2021年4月までは報酬天引きによる当社株式の株式累積投資、2021年5月以降は当社株式の譲渡制限付株式です。譲渡制限付株式の割当ての際の条件等は、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針とします。

保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。

保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。

具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績状況、③簿価に対する配当金や関連取引の状況、等であります。

所期の目的や保有意義等が希薄化してきた株式については、今後、保有意義を見極め、相手先と協議のうえで、売却も検討していくこととし、その銘柄も確認されました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法

総合原価計算を採用しております。なお、製品、仕掛品については期中は標準原価を用いて計算し、原価差額は半期毎に調整して売上原価とたな卸資産に配賦しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。

　製品、仕掛品、原材料

　　総平均法

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2)無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、前事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その差額を未払消費税等として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や一部店舗の休業、営業時間短縮などにより、当社の事業活動は依然として大きな影響を受けております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、翌事業年度末までは当該影響が継続するものと仮定し、 固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年１月31日

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。

※２　他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。

　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

※６　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　前事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別に資産をグルーピングしております。但し、喫茶店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。

　営業損益が悪化している資産グループおよび遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152,531千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物136,492千円、その他16,039千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加422株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加382株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少1,385株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、

　　　上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

　前事業年度（2021年１月31日）

　当事業年度（2022年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）電子記録債務、（2）買掛金、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年１月31日）

当事業年度（2022年１月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額202,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年１月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年１月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　投資有価証券について、19,323千円減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　関係会社株式について、311,749千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,985千円であります。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、76,790千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

関連会社がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工場解体時における除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を７年から18年と見積り、割引率は0.1％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,148,668千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額47,378千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090,703千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額40,696千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

（注）貸付金の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

５．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６．長期前払費用については、期間の経過に対応する額を償却しております。

７．「差引当期末残高」欄の（　）内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので外数であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

該当事項はありません。

ｃ．売掛金

(a）相手先別内訳

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　上記金額には消費税等が含まれております。

d．商品及び製品

e．仕掛品

f．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

ａ．投資有価証券

③　流動負債

ａ．支払手形

該当事項はありません。

ｂ．電子記録債務

(a）相手先別内訳

(b）期日別内訳

ｃ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第91期）（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　2021年４月28日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2021年４月28日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第92期第１四半期）（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　2021年６月11日近畿財務局長に提出

　（第92期第２四半期）（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

　2021年９月13日近畿財務局長に提出

　（第92期第３四半期）（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

　2021年12月13日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２の規定に基づくもの（株主総会における議決権行使の結果）

　2021年４月30日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロゾフ株式会社の2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モロゾフ株式会社の2022年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、モロゾフ株式会社が2022年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。