3921 ネオジャパン 有価証券報告書－第30期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末の自己資本の金額に基づいて算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

３. 当社は、2017年７月１日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

４. 2018年1月期の１株当たり配当額5.50円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更の記念配当1.00円を含んでおります。

５．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．最高・最低株価は、2018年１月17日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2018年１月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．○印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

８．※印は、株式分割（2017年11月16日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）ソフトウエア事業

ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。

（２）システム開発サービス事業

システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

（３）海外事業

海外事業は、海外子会社３社によって今後展開される事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。

　［事業系統図］

※１「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。

※２「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。

※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　株式会社Pro-SPIREについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　2,024,073 千円

　　　　　　　　　②　経常利益　　  149,932 　〃

　　　　　　　　　③　当期純利益　  104,663 　〃

　　　　　　　　　④　純資産額　　  654,700 　〃

　　　　　　　　　⑤　総資産額　  1,032,076 　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年１月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年１月31日現在

(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数はすべてソフトウエア事業に含めております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。

①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ
②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに
③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。
　具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は11.2％（前連結会計年度42.3％）、売上高経常利益率は22.9％（前連結会計年度17.8％）となっております。なお、前々連結会計年度においては、子会社化した株式会社Pro-SPIREの損益計算書が４か月分のみ連結されていたため前連結会計年度の売上成長率は相対的に大きくなっております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2022年１月末時点の販売累計ユーザー数：462万ユーザー）。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。

　事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービスおよびライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大していることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。

　高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とすることができるのは、社内に蓄積された高い技術力に起因するものであると認識しております。そのため、今後も技術力を維持し、さらに高めていくためには優秀な技術者の採用・育成が重要でありますが、優秀な技術者の採用競争は激化しており、この傾向は継続するものと考えております。

　当社は、職場におけるコミュニケーションや情報共有を円滑にすることに資するような製品・サービスの開発を行ってまいりました。一方で、コロナ禍を契機としたリモートワークの拡大による職場という概念自体の変化、働き方に対する意識の変化、デジタルトランスフォーメーション（DX)の急速な進展などの変化が生じており、こうした変化に対応した製品・サービスを継続的に開発していくとともに、既存製品・サービスの認知度を高めていくことが重要であると認識しております。

　システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。このような中、システム開発サービス事業の売上は当面安定的に推移すると想定しておりますが、人員等の制約によりボリュームを大きく増加させることは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。

　このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。

① クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持

　ソフトウエア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウエア事業の売上の６割を超える規模に成長しており、中期的に安定的な継続成長を見込んでおります。今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、保守・運用体制の充実を図ることが重要であります。一方で、バージョンアップ作業の確実かつ効率的な実施、サービス運用基盤の集約などによる効率化など、クラウドサービスを効率的に運用することも必要となります。安定性を重視しながらも効率的なクラウドサービス運用を行うため、サービス運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に整備するとともに、今後のサービス提供について、サービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。

② 人材の確保・育成

　当社が属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社は、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、当社の強みである信頼のある高い技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つ会社となることを目指しております。この目標に向けて、当社においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。

　また、従業員が仕事を通じて自己実現を果たし、従業員満足度が高く、従業員が誇れる会社となるべく継続的に組織、人事制度を見直してまいります。

③ 新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供

　スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく変化した働き方などに対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。これらの変化に対応するため、付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。

④ クロスセルの推進による顧客単価の向上

　当社は主力製品・サービスとしてグループウェアdesknet’s NEOを提供しておりますが、この他カスタムメイド型業務アプリ作成ツールのAppSuite、ビジネスチャットのChatLuckなどを提供しております。AppSuite、ChatLuckのクラウドサービスにつきましても、利用ユーザー数の増加に伴い徐々に売上は増加しておりますが、それぞれdesknet’s NEOのクラウドサービス売上の5％未満となっております。AppSuite、ChatLuckともに、desknet’s NEOの新規利用ユーザーが同時に利用を開始されることが多くなっており、既存のdesknet’s NEOユーザーへのクロスセルの推進や組織の一部で利用されているお客様での利用範囲の拡大等に注力することで、顧客単価の向上に取り組んでまいります。

⑤ ESG・SDGsへの取り組み

　当社が中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視した企業経営を推進し、当社の事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）など社会的課題解決に取り組むことが重要であると考えております。

　当社は、「経営理念」、「ビジョン」、「使命」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献することを「サステナビリティ方針」としております。この「サステナビリティ方針」に基づき、環境・社会課題を解決し、当社の持続的成長を果たすため、当社では以下の９つを経営重要課題（マテリアリティ）として特定いたしました。

1. 健康で生産的な働き方の実現支援

2. DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント

3. 顧客の事業継続リスク軽減

4. 気候変動リスクへの対応

5. デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発

6. 当社ならではのデジタル人材の育成と多様化

7. 健康で生産的な働き方の追求

8. 安全安心な製品の提供

9. 持続可能な経営基盤の構築

　今後も、当社の事業活動を通じて上記の経営重要課題への取り組みを推進し、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。

⑥ コーポレート・ガバナンスの更なる充実

　当社グループは、ステークホルダーの皆様に信頼され、今後も継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要であると考えております。当社では、2021年10月に任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る手続きの透明性と客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。今後も内部管理体制の一層の充実、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化に取り組み、継続してコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて

  当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。

(2) 技術者の人材確保と育成について

　当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、上記のリスクに対して、新卒採用方法の見直しを図るとともに、ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用の活用、インターンシップへの取組み等により採用を強化しております。また、在籍者については、社内研修内容の改良・改善を図るとともに、外部研修等の活用により人材育成に努めることでリスクの軽減を図っております。

(3)　特定人物への依存について

 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。

(4) 知的財産権について

　当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。

　当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。

(5) 法的規制について

　現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。

(6) 海外事業の展開について

　当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けております。海外の連結子会社３社につきましては、世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響による渡航制限・移動制限などに伴い当初の計画よりも事業の立ち上げが遅れております。今後、事業の立ち上げが計画通りに進展しない場合には、収益化が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し2021年９月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種も進展し、経済活動の正常化が期待されたものの、2022年１月から新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによって、依然不透明な状況が継続しております。また、当社の子会社が活動するASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており依然として厳しい状況が続いております。

　当社グループが属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時的に導入されたリモートワークが制度化され継続される傾向がみられるなど、従来とは異なる働き方が広がってきており、このような環境下においても効率的に支障なく業務を遂行することを可能とするためのIT投資に対する関心は引き続き高い水準で推移していくものと考えております。

　このような状況の中、2021年３月にdesknet's NEOのスケジュールアプリのバージョンアップを実施したほか、2021年５月に自治体や金融機関などセキュリティ対策のためインターネットとは分離されたネットワーク環境で業務を行っている組織においても、外部と安全にコミュニケーションを行うことができる環境構築ができるようChatLuckの機能拡張を実施いたしました。また、2021年６月には、独立系データセンタープロバイダーである株式会社アイネットとの共同事業として、学校と保護者間での安心・安全・安価・シンプルなコミュニケーションツールとしてChatLuck SCを開発提供いたしました。2021年９月には、ペーパレス会議を実現する新機能SmartViewerやAI技術を活用したFAQシステムを搭載したdesknet's NEOバージョン6.1をリリースいたしました。さらに、2021年12月には、ChatLuckバージョン4.5をリリースし、シングルサインオン、チャットボット等外部システムとの連携をさらに強化いたしました。この他、同じく2021年12月に、茨城県つくば市にdesknet's NEO及びAppSuiteを使用した「つくば市新型コロナワクチン配送システム」及び「ワクチン数量管理票」を開発提供いたしました。また、つくば市で導入されたテンプレートを同様の課題を持つ自治体の方々向けに、クラウドサービスの利用料のみでご利用いただける取り組みを開始いたしました。当社グループの事業活動を通じて、社会的な課題の解決に貢献できるよう、今後も取り組みを進めてまいります。

　また、2021年２月に日本テレワーク協会「第21回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において「奨励賞」を受賞いたしました。これは「ペーパレス化の推進と業務フローの見直し推進を図るとともに、チャットツールを組み合わせ、テレワーク実施時に業務改善がしやすいよう工夫が見える」ことなどが評価されたことによるものであります。2022年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2022 Winter」においてグループウェアdesknet's NEOがグループウェア部門とワークフロー部門で12期連続で「Leader」を、ビジネスチャットChatLuckがビジネスチャット部門で６期連続「High Performer」をそれぞれ受賞いたしました。

　この他、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたDELCUI Inc.につきましては、本格的に稼働を開始したことにより重要性が高まったこと、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.につきましては新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,920,092千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は1,247,411千円（前年同期比35.5％増）、経常利益は1,361,107千円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は866,326千円（前年同期比27.9％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（ソフトウエア事業）

① クラウドサービス

　クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。

　クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウドのユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比286,284千円増加し、2,001,724千円（前年同期比16.7％増）となりました。desknet's NEOクラウドの対前連結会計年度売上増加額は、前年同期比4.3%減と前連結会計年度の売上増加額を若干下回りましたが、前々連結会計年度の売上増加額に対しては16.2%増となっており、解約率（*1)も0.34％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。また、AppSuiteクラウドはクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して39,475千円増加し、92,121千円（前年同期比75.0％増）と順調にユーザー数が拡大しております。AppSuiteクラウドのユーザー数は当連結会計年度末時点においてdesknet's NEOクラウドのユーザー数の７％程度であることから成長余力は大きいと認識しております。その他月額売上につきましては、主に主要サービス以外の個別案件の減少により前年同期と比較して13,362千円減少し、195,807千円（前年同期比6.4％減）となりましたが、おおむね期初の想定どおりに推移しております。その他役務作業等につきましては、おおむね前連結会計年度と同水準の59,377千円（前年同期比0.4％減）となりました。

　以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比316,295千円増加し、2,411,545千円（前年同期比15.1％増）となりました。

(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。

(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。

② プロダクト

　プロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。

(*1)第３四半期連結累計期間より、従来「その他ライセンス売上」に含めていた値引額を「その他役務作業等」に含めて集計する方法に変更しております。これに伴い前連結会計年度の金額も組み替えて表示しております。

　大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、上期は前年同期比マイナスで推移しておりましたが、当初の計画通り下期は順調に推移し、前年同期比24.7％増の203,200千円と前連結会計年度の売上を大きく上回りました。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet's NEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。

　中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることから、売上高は前年同期比8,053千円減少し、51,912千円（前年同期比13.4％減）となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しております。

　AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、当連結会計年度においては、AppSuiteライセンスが前年同期比5,261千円減少の60,245千円（前年同期比8.0％減）と若干の減少となった一方、ChatLuckライセンスにつきましては前年同期比19,788千円増加の48,373千円（前年同期比69.2％増）と前連結会計年度の売上を上回る結果となりました。

　サポートサービスの売上高は、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高が前年同期比18,408千円増加し、630,112千円（前年同期比3.0％増）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比10,988千円増加し、28,743千円（前年同期比61.9％増）となったことなどを主な要因として前年同期比32,700千円増加し、714,966千円（前年同期比4.8％増）となりました。また、カスタマイズにつきましては、比較的規模の大きな案件の受注額が増加したことを主な要因として、売上高は前年同期比18,307千円増加し、168,615千円（前年同期比12.2％増）となりました。

　以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比145,880千円増加し、1,447,844千円（前年同期比11.2％増）となりました。

③ 技術開発

　技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比2,472千円増加し、67,565千円（前年同期比3.8％増）となりました。

　以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は3,926,955千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は1,165,699千円（前年同期比51.2％増）となりました。

（システム開発サービス事業）

　システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

　システム開発サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務での対応が継続するなど環境の変化はあるものの、お客様のニーズに柔軟に対応し、売上高は当初の計画を上回って推移いたしました。一方で、利益面では、夏季・冬季賞与の配分割合の見直しに伴い前連結会計年度は賞与関連の費用計上額が小さくなっていたこと等により賞与関連費用が前年同期比51,704千円増加したことを主な要因として、前連結会計年度と比較して減少いたしましたが、当初の計画との比較においては計画を上回る結果となっております。

　以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は2,024,073千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は126,819千円（前年同期比21.7％減）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったDELCUI Inc.は重要性が増したため、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.は新規設立により、連結の範囲に含めております。

　ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動制限令の発令等で、主にマレーシアでの営業活動が計画通りに進捗しなかったことなどにより、当連結会計年度の外部顧客向けの売上高は当初計画を下回って推移いたしました。なお、海外事業につきましては、当面投資が先行する計画であります。

　以上の結果、海外事業の売上高は25,230千円、セグメント損失は45,306千円となりました。なお、海外事業につきましては、前第３四半期連結会計期間より新たに追加されたセグメントであり、対比期間が異なるため、前年同期との対比は行っておりません。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より544,451千円増加し、7,287,416千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が633,028千円増加した一方で、売掛金が59,702千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より189,490千円減少し、2,122,367千円となりました。これは主に、クラウドサービス等の利用者の増加に伴い前受収益が69,990千円増加した一方で、国内子会社における繰上げ返済により１年以内返済予定の長期借入金が54,495千円、長期借入金が46,434千円減少したこと、及び前第４四半期連結会計期間に実施した大型イベントの未払金の支払等により未払金が減少したことを主な要因として流動負債のその他が174,193千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より733,941千円増加し、5,165,048千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が866,326千円計上された一方で、163,809千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が686,274千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し640，774千円増加し4,059,387千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,107,344千円（前連結会計年度は989,864千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益1,259,492千円、減価償却費234,309千円、減損損失49,208千円、投資有価証券評価損52,499千円、売上債権の減少59,707千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払403,272千円、未払金の減少131,832千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は326,334千円（前連結会計年度は227,700千円の支出）となりました。収入の主な内容は、定期預金の払戻による収入80,079千円であります。一方で、支出の主な内容は、主に余資運用を目的とした社債の購入による投資有価証券の取得による支出143,896千円、ソフトウエアの制作による無形固定資産の取得による支出273,751千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は255,828千円（前連結会計年度は142,615千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払163,709千円、長期借入金の返済による支出100,929千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

  なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は前年同期比595,070千円増加し、5,920,092千円（前年同期比11.2％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比464,241千円増加し3,925,031千円（前年同期比13.4％増）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が316,295千円（前年同期比15.1％増）、プロダクトの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が145,880千円（前年同期比11.2％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet's NEOクラウド版のユーザー数が順調に拡大したことを主な要因とするものであり、プロダクトの売上高増加は、主に比較的大規模案件によりdesknet's NEOエンタープライズライセンス、カスタマイズ、その他役務作業等が増加したことを主な要因とするものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は前年同期比301,983千円増加し、2,890,583千円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に、システム開発サービス事業において、売上高の増加に伴い外注費が増加したことに加え、夏季・冬季賞与の配分割合の見直しに伴い前連結会計年度は賞与関連の費用計上額が小さくなっていたこと等により賞与関連費用が増加したことなどによるものであります。また、ソフトウエア事業についても、クラウドサービスの売上高増加に伴いデータセンタ利用料が増加したことに加え、連携製品・サービスの売上高増加に伴う仕入の増加などにより、売上原価が増加しております。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比293,087千円増加し、3,029,509千円（前年同期比10.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比33,674千円減少し、1,782,097千円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に、ソフトウエア事業において広告宣伝費および研究開発費が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比326,762千円増加し、1,247,411千円（前年同期比35.5％増）となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は前年同期比73,958千円増加し、114,498千円（前年同期比182.4％増）となりました。これは主に、保険解約返戻金が増加したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比11,754千円減少し、802千円（前年同期比93.6％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において発生していた投資事業組合運用損が当連結会計年度は投資事業組合運用益となったことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比412,476千円増加し、1,361,107千円（前年同期比43.5％増）となりました。

（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は車両の売却に伴う固定資産売却益575千円によるものであります。また、特別損失は、主に投資有価証券評価損52,499千円および自社利用ソフトウエア等の減損損失49,208千円によるものであります。さらに、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は前年同期比100,853千円増加し、398,147千円（前年同期比33.9％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比189,220千円増加し、866,326千円（前年同期比27.9％増）となりました。

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、認知度向上のための広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　インターネット関連技術は技術革新のスピードが早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は41,185千円であり、すべてソフトウエア事業に係るものとなっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は291,903千円であります。その主な内訳は、ソフトウエア事業における販売目的ソフトウエアの開発に関連して193,777千円、自社利用ソフトウエアに関連して79,474千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年１月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社事業所及び大阪営業所の建物を賃借しており、年間賃借料の合計は115,663千円であります。

４．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2022年１月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社事業所の建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の合計は30,371千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

（3）在外子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,200株であります。

　　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　2017年10月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2025年８月31日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記３．に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　現在の発行内容に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

　現在の発行内容に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．2017年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,671,400株増加し、発行済株式総数は7,342,800株となっております。

３．2017年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2017年11月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数7,342,800株増加し、発行済株式総数は14,685,600株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年１月31日現在

 (注) １．自己株式223株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年１月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年１月31日現在

② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配当の安定性・継続性を考慮の上、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には配当性向20%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。

　当社は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり14.0円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を効果的、効率的に実現することができるガバナンス体制の構築に努めてまいります。

　具体的には、この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、経営理念の実現を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え継続的に企業価値を向上させるため、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は取締役６名（うち社外取締役２名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持することで、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するよう以下の体制を採用しております。

　当社の提出日現在における企業統制の体制の模式図は以下のとおりであります。

a.取締役会

　取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役齋藤晶議が議長を務めております。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。

b.監査役会・監査役

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、そのうち１名は常勤監査役であります。全員が社外監査役であり弁護士１名を含んでおります。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

c.内部監査室

　当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、４名（専任１名、兼務３名）が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

ｄ.リスクコンプライアンス委員会

　当社は、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役の常盤誠であります。リスクコンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進、事業の継続安定的な発展の確保などを目的として原則として年２回以上開催され、コンプライアンス上の問題点の把握、共有、対応策の協議・検討、その他社内に対し啓蒙活動を実施しております。また、事業運営上の様々なリスクの抽出、評価、対策等に関し協議・検討を行っております。リスクコンプライアンス委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。 

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しております。また、当方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直すとともに、内部監査により所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善・強化に努めております。

　「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.　　取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に基づき法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。

ⅱ.　　監査役は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

ⅲ.　　使用人の職務の効率性と適切な執行を確保するために定めた職務分掌と決裁権限の遵守を徹底するよう社内教育を実施する。また、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ.　　取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報セキュリティに関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。

ⅱ.　　取締役及び監査役がこれらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ.　　当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役に報告する。

ⅱ.　　取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。

二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.　　当社は、業務分掌規程及び決裁権限基準により、職務分掌及び職務権限・責任を明確にするとともに、取締役会規則、稟議規程等によって意思決定のルールを整備し、適正かつ効率的に業務が遂行される体制を整備する。

ⅱ.　取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

ⅲ.　中期経営計画及び年度予算を設定し、実績との比較を実施することによって業務の実績管理を行う。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ.　　取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社またはグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、支持・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備する。

ⅱ.　グループ会社に取締役または監査役を派遣し、当社グループ全体のリスクの抑止を図る体制を整備する。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ.　　監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

ⅱ.　　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。

ⅲ.　　監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ.　　取締役及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。

ア．経営状況に関わる重要な事項

イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ウ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

エ．コンプライアンス上重要な事項

オ．当社の内部統制システム構築に関わる活動状況

カ．その他、監査役会で定める事項

ⅱ.　　監査役は、その判断に基づき、取締役及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。

ⅲ.　　常勤監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人に対し書類の提出や説明を求めるものとする。

ⅳ.　  前各号の報告を行った者は、当該報告を理由に不利益な取り扱いを受けない。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ.　　監査役は内部監査担当者との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長、及び監査法人と必要に応じて意見交換会を開催する。

ⅱ.　　監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。

ⅲ.　　監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に処理する。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ.　　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。

ⅱ.　　取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

ⅲ.　　管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報収集を図れる体制を整備する。

b. リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定することにより運用を行っております。また、監査役監査、内部監査により社内規程の遵守状況を確認し、発見された潜在的な問題に対しては社内体制の整備・強化を図っております。

　このほか、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。

c. 取締役の員数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

d. 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

e. 役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および子会社の取締役および監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求を受けた場合に被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。

f. 取締役の選任決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

g. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的とするものであります。

h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当　

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役尾崎博史氏、松本滋彦氏は、社外取締役であります。

２．監査役梅園雅彦氏、藤井正夫氏、岩崎俊男氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５．取締役に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外役員の独立性判断基準を定めております。当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を、独立性が高く一般株主と利益相反取引の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役尾崎博史氏は、税理士としての多くの法人顧客に関与してきた豊富な経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うのに適任であると判断しております。なお、尾崎博史氏が所長を務める尾崎博史税理士事務所と当社クラウドサービスの取引がありますが、その取引金額は僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、その他重要な利害関係はありません。

　社外取締役松本滋彦氏は、金融機関において幅広く法人業務に携わるとともに、システム開発等を行う事業会社の経営に携わったことによる豊富な経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

　社外監査役梅園雅彦氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての高い見識と豊富な経験、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

　社外監査役岩崎俊男氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての高い見識と豊富な経験、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

　社外監査役藤井正夫氏は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は当社株式1,200株を所有している他は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。

　また、社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また、会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。常勤監査役（社外）梅園雅彦氏、非常勤監査役（社外）岩崎俊男氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

　当事業年度において当社は、監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等であり、これらについて決議、協議等を行っております。

　常勤監査役は、監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役との意見交換、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室および会計監査人との情報交換などを実施し、収集した情報等を、適宜、非常勤監査役と共有しております。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の部署である内部監査室を設置し、４名（専任１名、兼務３名）が内部監査業務を遂行しております。内部監査室は、当社の業務部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。そして、監査の結果報告を代表取締役・監査役等に行うとともに、各部門へ業務改善案等の助言、フォローアップを行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

９年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　森本　泰行　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　瀧浦　晶平　氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、不正リスクへの備え等を評価し、再任の適否を検討しております。上記の検討の結果、引き続き有限責任あずさ監査法人を適任と判断いたしました。

当社は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当するものと判断される場合、監査役会で審議し監査役全員の同意によって監査役会が会計監査人を解任する方針であります。

会計監査人を解任した場合は、監査役会で選定した監査役がその旨及び理由を解任後最初に開催する株主総会において報告する方針であります。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に関する状況等を勘案し、必要があると判断した場合には、当該会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会会計委員会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、外部会計監査人を適切に選定し評価するための「会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」を作成しております。当該チェックリストに基づき、毎期各監査役が会計監査人の相当性判断を行い、監査役会において監査役全員で評価し、その結果を取締役会にて報告しております。この結果、現時点において会計監査人の解任または不再任とすべき事由はないと判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

　　監査報酬の決定方針については特に定めておりませんが、会計監査人より提示された監査計画及び監査報酬見積額が、当社の事業内容や事業規模、前年度の監査実績等に照らし適正であるかどうか総合的に検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  　監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の決議をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　基本方針について

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2022年２月25日開催の取締役会において決議し、定めております。当該方針の概要は以下のとおりであります。なお、当該基本方針は、2022年4月26日開催の定時株主総会終了後の報酬等の決定より適用するものとしております。

 （基本方針）
　当社の取締役の報酬は、「ICTの力ですべての働く人を支える」という当社のビジョンの実現及び「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を実現することで、中長期的にわたる企業価値の向上を図ることを重視した報酬体系とする。

（個人別の報酬等の額に関する方針）

　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、ビジョン及び経営理念の実現、中長期的な当社業績への貢献度、従業員給与の水準等を考慮要素として総合的に勘案して決定する。

ロ　報酬体系

　当社役員の現在の報酬体系は、役割や責任に相応しい水準の「固定報酬」のみで、業績連動報酬は導入しておりません。ただし、中長期的な企業価値向上を図るという観点から、業績連動報酬等、非金銭報酬等の在り方について、任意の指名・報酬委員会を活用し、継続的に議論していくものとしております。

ハ　報酬決定プロセス

　当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年4月27日開催の取締役会において、取締役の報酬額を代表取締役社長齋藤晶議に一任する旨の決議を行い、同氏が決定しております。同氏は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して、各取締役の報酬等を決定しております。

　また、監査役の報酬等につきましては、監査報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会で決定しております。

二　役員の報酬等に関する株主総会の決議について

　当社の取締役の報酬等の限度額は、2004年４月28日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（定款に定める取締役の員数は８名以内）、監査役の報酬等の限度額は年額30百万円以内（定款に定める監査役の員数は３名以上）と決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．期中に社外取締役から取締役になった１名については、社外取締役在任期間分は社外取締役として、取締役在任期間分は取締役として記載しております。

２．上記には、2021年４月27日開催の第29回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。なお、当連結会計年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長齋藤晶議が最適と判断し、個人別の報酬等の内容の決定を同氏に委任しております。当該委任における権限の内容は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、各取締役の個人別の報酬を決定することであります。

　なお、当社は2021年10月に任意の指名・報酬委員会を設置しており、次年度の取締役の報酬等の額の決定にあたっては、株主総会で決定された限度額の範囲内で「個人別の報酬等の額に関する方針」に定める要素を考慮のうえ、代表取締役社長齋藤晶議が取締役個人別の報酬の原案を作成し、構成員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであるため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社Pro-SPIRE

DELCUI Inc.

NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.

NEO THAI ASIA Co.,Ltd.

　前連結会計年度において非連結子会社であったDELCUI Inc.は重要性が増したため、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.は新規設立により、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　 　　　　　 3～50年

車両運搬具　   　　　　　 6年

工具、器具及び備品　　4～18年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法によっております。

③　使用権資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．市場販売目的のソフトウエア

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出しております。

　ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

　見込販売収益の見積りは販売計画を基礎としております。販売計画は市場の動向、直近の販売状況及び販売施策等を考慮して設定しており、販売数量の増加を主要な仮定としております。

　主要な仮定は、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があります。前提とした状況が変化し、見込販売収益が減少した場合には、未償却残高の一時の費用又は損失処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．非上場株式等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。

　取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。

　投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　　（収益認識に関する会計基準等）　

　　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

　　　(1) 概要

　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

      (2) 適用予定日

    2023年１月期の期首より適用予定であります。

      (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

     (時価の算定に関する会計基準等）

      ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

      ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

      ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

      ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

      (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　  ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年６月17日公表分)は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを明らかにするものです。

      (2) 適用予定日

    2023年１月期の期首より適用予定であります。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2024年1月期の期首から適用予定であります。

      (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」として表示していた400,734千円及び「その他」190,757千円は、「その他」591,492千円に組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた12,113千円及び「その他」2,337千円は、「その他」14,451千円に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び小計欄以下の「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「助成金収入」△12,113千円及び小計欄以下の「助成金の受取額」12,113千円は、「税金等調整前当期純利益」969,828千円に組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、国内外で経済や企業活動に広範な影響を与えておりますが、収束時期を合理的に予測することは現時点で困難であります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続くと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する形で変化した働き方は、新型コロナウイルス感染症収束後も継続するものと考えております。このような変化に対応する企業のIT投資への意欲は高いと考えられることから、当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定し、市場販売目的ソフトウエアの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2020年２月１日至  2021年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年２月１日　至  2022年１月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)　減損損失を認識した資産

(2)　減損損失の認識に至った経緯

　上記自社サービス提供用ソフトウエア（自社利用ソフトウエア）につきましては、当初想定していた収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　また、米国カリフォルニア州の資産は、連結子会社であるDELCUI Inc.が保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)　資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(4)　回収可能額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、回収可能価額を零と評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）　

新株予約権の行使による増加　　42,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）　

単元未満株式の買取りによる増加　　95株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）　

新株予約権の行使による増加　　16,800株

２．自己株式に関する事項

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券はその他有価証券であります。有価証券は市場価格を有する１年内償還予定の社債及び外貨建MMFであります。これらは安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク並びに為替変動のリスクに晒されております。また、長期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、短期的に決済されるものであります。リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(市場価格の変動リスク)の管理

当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち26%が大口顧客１社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2021年１月31日)

(※１)  売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内回収予定の長期貸付金（流動資産　その他）は、長期貸付金に含めております。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「未払金」の「連結貸借対照表計上額」は400,734千円、「時価」は400,734千円であります。

当連結会計年度(2022年１月31日)

(※１)  売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内回収予定の長期貸付金（流動資産　その他）は、長期貸付金に含めております。

(※３)  リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。

(※４)  長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は当連結会計年度に全額返済しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年１月31日)

当連結会計年度(2022年１月31日)

(注４)　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年１月31日)

当連結会計年度(2022年１月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年１月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

当連結会計年度(2022年１月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について105,917千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について52,499千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度35,371千円　当連結会計年度31,914千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,369千円、当連結会計年度5,980千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合、2017年７月１日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）2016年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合、2017年７月１日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。 

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

   35,088千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　 17,108千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が18,505千円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,384千円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年１月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年１月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。

「ソフトウエア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、およびこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。

「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

「海外事業」は、海外子会社が展開する事業であり、主にASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

　　　　　　 (単位：千円)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△88千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

　　　　　　 (単位：千円)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額198千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

                                                                                      (単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当事業年度(自  2021年２月１日　至　2022年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　　 3～50年

 車両運搬具　　　　　     6年

 工具、器具及び備品　 4～15年

　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

① 市場販売目的ソフトウエア

　見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

② 自社利用ソフトウエア

　見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５  収益及び費用の計上基準

     完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。

６  外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．市場販売目的のソフトウエア

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．市場販売目的のソフトウエア」に記載した内容と同一であります。

２．非上場株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．非上場株式等の評価」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、国内外で経済や企業活動に広範な影響を与えておりますが、収束時期を合理的に予測することは現時点で困難であります。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降一定程度続くと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する形で変化した働き方は、新型コロナウイルス感染症収束後も継続するものと考えております。このような変化に対応する企業のIT投資への意欲は高いと考えられることから、当社の業績に与える影響は軽微であると仮定し、市場販売目的ソフトウエアの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。