7878 光・彩 有価証券報告書－第55期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第51期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

６．第51期において、2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第51期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。

当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

(1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。

(2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。

なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

以上のことについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2022年１月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

経営理念（PHILOSOPHY）

　Quality　×　Qualiaのものづくりを通じて、顧客、社会、子孫、地球環境へ貢献するとともに、

　全社員の「やりがい」と「しあわせ」を追求します。

ミッション（MISSION）

　安心と信頼、そして喜びと感動を大切なお客様に贈ります。

ビジョン（VISION）

　ジュエリーに触れる、世界のあらゆる人々にとっての「価値創造プラットフォーム」になります。

(2) 目標とする経営指標

株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしつつあります。

当社は、テクノロジーと職人技能を融合し、サスティナブルな製品づくりを通じて付加価値を高めることにより、「世界のデファクトスタンダード」となるジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりましたが、上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してまいります。

ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。

当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については、70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。

当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。今後も更なる事業拡大のために、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。

また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進に取り組んでおります。

その一例として、ユーザー様、取引先様にとっては使いやすく、強度がある製品を供給するのはもちろんのこと、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除したジュエリーの製作。従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とした生涯教育の実施。そして子孫や地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加とそれに伴う省電力化を推進。さらには都市鉱山を主に活用した地金のリサイクルを計画し、その製品化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社はサスティナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球環境の創造を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社ではリスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2022年１月31日)現在において当社が判断したものであります。

1)　不良債権発生防止管理体制

当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

2)　品質管理体制

当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できません。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)　知的財産権

当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)　地金価格の変動

当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。

5)　人材の確保及び育成

当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しております。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6)　財務制限条項

当社の借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる可能性があります。

7)　事故、自然災害、感染症等

当社は、安全衛生管理体制を構築し、設備の保守点検や従業員の労働環境の保全を行っております。しかしながら、事故や大規模な自然災害等が発生し、人的・物的被害が生じた場合、生産活動・販売活動の中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社を取り巻く事業環境は回復に向かいつつありますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態にまでには至っておらず、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況下におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として当社では、入館時の検温、手指消毒の徹底、飛沫感染防止のパーテーション設置、WEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの低減に取り組んでおります。

なお、今後も感染状況を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、想定を超えるような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により夏場には緊急事態宣言が発出されましたが、ワクチン接種の普及や秋以降の緊急事態宣言等の解除により個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、オミクロン変異株の急速な感染拡大により先行きの不透明感が強まっています。

当社が属するジュエリー業界におきましては、販売店舗・催事販売などが再開し、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、前期の販売減の反動で受注が増えたことに加え海外向けが増えた結果、新型コロナウイルス感染拡大前の前々期を上回る売上高となりました。また、回収が見込めないことが確定した貸倒引当金を取り崩し法人税等調整額(益)を計上いたしました。

以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,989百万円（前事業年度比＋41.3％）、営業利益13百万円（前期は営業利益1百万円）、経常利益17百万円（同△57.7％）、当期純利益は30百万円（同＋22.7％）となりました。

(2) 財政状態

(流動資産)

当事業年度末の流動資産の残高は、1,811百万円（前期比13百万円増）となりました。主な変動は、現預金が   182百万円減少したほか、たな卸資産の増加162百万円、売上債権の増加15百万円によるものです。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産の残高は、644百万円（前期比53百万円増）となりました。主な変動は、建物・機械装置等有形固定資産の増加44百万円、投資不動産の減少23百万円によるものです。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債の残高は、1,077百万円（前期比132百万円増）となりました。主な変動は、買掛金の増加127百万円によるものです。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債の残高は、98百万円（前期比82百万円減）となりました。主な変動は、長期借入金の減少80百万円によるものです。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、1,280百万円（前期比16百万円増）となりました。主な変動は、当期純利益30百万円の計上による増加及び配当金の支払い14百万円による減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して170百万円減少し、508百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、15百万円（前事業年度は61百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加等の収入があったものの、たな卸資産等の増加による支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、68百万円（前事業年度は44百万円の支出）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得のための支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、88百万円（前事業年度は235百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。

２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３．当事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。

(生産、受注及び販売の状況)

当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度の株式会社ニューアート・シーマに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。

１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　（１）経営成績の分析

　　　　≪経営成績≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

当社が属するジュエリー業界におきましては、販売店舗・催事販売などが再開し、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、前期の販売減の反動で受注が増えたことに加え海外向けが増えた結果、全体の売上高は2,989百万円と前事業年度比873百万円（＋41.3％）の大幅増収となりました。

営業利益については、大幅増収となったことから、13百万円と前事業年度比12百万円(＋1,210．5％)の増益となりました。

経常利益については、雇用調整助成金の減少により前事業年度比24百万円(△57.7％)の減益となりました。

また、回収が見込めないことが確定した貸倒引当金を取り崩し法人税等調整額(益)13百万円を計上し、当期純利益は30百万円と前事業年度比5百万円の増益(＋22.7％)となりました。

以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益比率及び総資産経常利益率については、それぞれ2.4％(前事業年度比＋0.5％)と0.7％(前事業年度比△1.2％)となりました。

（２）財政状態の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2) 財政状態」をご参照願います。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

・資本の財源及び資金の流動性

当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。

一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、売上債権の流動化やリースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。

尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。

（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、本社工場の製造設備等を中心として、総額91百万円となりました。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2022年１月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具・器具及び備品及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社と双葉工場は、土地及び建物ならびにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、事業所は本社・双葉工場で表示しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年４月27日開催の第50回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で10株を１株にする株式併合及び定款変更が行われ、発行済株式総数は3,564千株減少し、396千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年１月31日現在

(注)　自己株式21,782株は、「個人その他」に217単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年１月31日現在

(注)１．当事業年度末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(注)２．上記のほか当社所有の自己株式21,782株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年１月31日現在

② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当方針につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定した配当の継続を基本としたうえで、業績、財政状態、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して決定してゆくこととしております。

当社は、期末配当を年１回剰余金の配当として行うことを基本方針としておりますが、定款において毎年７月31日を中間配当の基準日として定めております。

また、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 

当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則を尊重し、利害関係者の方々の満足度、信頼性を高めることを強く意識し、全役職員一丸となり努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。

当社の取締役会は、提出日現在、当社代表取締役社長である深沢 栄二を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役１名(加藤 雄一)及び監査等委員３名(鈴木 真、金井 公克、柴山 聡)で構成し、加藤 雄一、鈴木 真、金井 公克、柴山 聡の４名は社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(鈴木 真、金井 公克、柴山 聡)で構成し、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。 

③  企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹底を強化し、関連社内規程運用の徹底をさせていきます。

・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。

(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。

・取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。

(ロ) リスク管理体制の整備の状況

各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の強化、運用の徹底、構築を行っております。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を緊密に行っております。

(ハ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

(ニ) 取締役の定数

当社の取締役は、当事業年度末において10名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に定めております。

(ホ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(ヘ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等につき、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。

(取締役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(ト) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性0名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １．取締役加藤雄一は社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員)鈴木真、金井公克、柴山聡は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2022年４月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．取締役(監査等委員)の任期は、2022年４月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役４名を選任しており、監査等委員である取締役は３名ともに社外取締役であります。(監査等委員である取締役のうち１名を独立役員として指名しております。)これにより、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役のうち１名につきましては、弁護士・公認会計士・税理士として法務及び税務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。

社外取締役のうち１名につきましては弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、加えて、東京取引証券所の独立役員の基準等も参考にしております。

③  社外取締役又は社外監査等委員による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。

内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名及び担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。

監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

当社の監査等委員会は社外取締役の３名で構成されております。

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要な決裁書類の閲覧、業務・財務の状況調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。また、内部監査責任者と必要に応じて会合を持ち、監査計画や重点監査事項について意見交換を行うほか、会計監査人、経理責任者、経営陣との意見交換を行うことにより、企業統治の健全化を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は次の通りです。

ⅰ 監査法人による監査実施状況及びその内容（期末及び四半期決算財務諸表等監査、内部統制監査）

ⅱ 内部監査室による監査実施状況及びその内容（月次業務監査、内部統制監査）

ⅲ 規定運用委員会の検討状況及びその内容

ⅳ 訴訟等社外リスクの状況及びその内容

ⅴ 人事・組織等に関する社内リスクの状況及びその内容

尚、３名の監査等委員はすべて社外取締役で、常勤の監査等委員はおりません。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査室が担当しております。年間計画に基づく内部監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。内部監査室は取締役会及び監査等委員会への報告、連絡を緊密にしております。

なお、適宜、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士と相互に連携し監査を実施し、情報の交換を行うなど連携強化を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人ナカチ

b. 継続監査期間

５年間

c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士　藤代　孝久、公認会計士　家冨　義則

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士6名により構成されております。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためです。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、監査業務、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人ナカチは会計監査人として的確であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と相互に協議した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び３項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ⅰ. 取締役の報酬等の基本的考え方

当社の取締役の報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各取締役の職責や実績を踏まえたものとすることとしております。

ⅱ. 取締役の報酬の構成

当社の取締役の報酬等については、業務執行取締役の報酬等は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については基本報酬のみとしています。

尚、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、定めておりません。

ⅲ. 業績連動報酬等の内容

該当事項はありません。

ⅳ. 非金銭報酬等の内容

該当事項はありません。

b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議がある時の当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2016年4月26日開催の定時株主総会の決議により承認された年額150,000千円以内（うち社外取締役分50,000千円以内、使用人分給与は含まない。）の範囲内で、2020年4月24日開催の取締役会において、各取締役の職責や実績等を勘案し、報酬額を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等については、2016年4月26日開催の定時株主総会の決議により承認された年額20,000千円以内の範囲内で、2020年4月24日開催の取締役会において、報酬額を決定しております。

なお、当該株主総会の決議時の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名（うち、社内取締役２名）、監査等委員である取締役３名でした。

 c. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長深沢栄二が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定です。これらの権限を委任した理由は、代表取締役が取締役個人が果たすべき役割を理解し適切な報酬額を判断できる立場にいるためです。

代表取締役は決定方針との整合性を含めた多角的な決定を行っているため、取締役会もその決定を尊重しており、その決定内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬は、定款または株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。

 d. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続きの概要

取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資することを目的として株式保有することとしております。

保有の合理性については、取締役会において個別銘柄の保有目的や将来の見通し、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　フェスタリアホールディングス　株式会社、株式会社　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社　みずほフィナンシャルグループ、株式会社　アドバネクスは、資本金額の100分の１以下でありますが、上位５銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会にて定期的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

製造原価明細書

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 評価基準

原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 評価方法

商品　　　　　　移動平均法

製品　　　　　　総平均法

原材料　地金　　総平均法

その他　総平均法

仕掛品　　　　　総平均法

貯蔵品　　　　　総平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～38年

構築物　　　　　　　10～40年

機械及び装置　　　　９～11年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法)を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　17年

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  25,680千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の見積りに当たっては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上をしております。将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社の業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

2.　たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　商品及び製品　　　173,383千円

　仕掛品　　　　　　641,264千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により評価しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、基準日より一定期間を経過した製品在庫については、帳簿価額を地金の評価額まで切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。

正味売却価額の見積りは市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、たな卸資産の評価の見積りに影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保債務

(1) 担保資産

(2) 上記に対応する債務

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

(注)　押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品及び車両運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を厳格化することによりリスクの低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行会社の財務状況を把握し、検討を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前事業年度(2021年１月31日)

(*１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*２) 長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2022年１月31日)

(*１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項　有価証券関係」をご参照ください。

(5) 長期未収入金

長期未収入金は回収状況に懸念のある回収先に対しては個別に回収可能性を勘案し、回収可能性に基づいて貸倒引当金を設定しているため時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年１月31日)

当事業年度(2022年１月31日)

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年１月31日)

当事業年度(2022年１月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2021年１月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額  23,910千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2022年１月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額  23,910千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度2,825千円　　　当事業年度3,263千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１ 評価性引当額の主な内容

評価性引当額が22,078千円減少しております。

この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額37,097千円を追加的に認識した一方、貸倒引当金に係る評価性引当額が59,902千円減少したことに伴うものであります。

(注)２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

   (a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金49,177千円（法定実効税率を乗じた額）について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産12,080千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ回収可能であると判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場(土地)や賃貸用住宅等(土地を含む)を有しております。

2021年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,465千円であります。2022年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は91千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度増減額のうち、減少額は、賃貸用住宅等の減価償却費（309千円）であります。

３．当事業年度増減額のうち、減少額は、賃貸用住宅等（土地を含む）の売却時の帳簿価額（22,974千円）及び減価償却費（51千円）であります。

４．当事業年度末の時価は、一定の評価額などに基づき、自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。

しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社　エスティオ(非上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

　建物 　　　　　　　　旧館2階バフ室増設に伴う改修工事 　　　　　　 8,200千円

　建物　　　　　　　　 旧館2階内装及び分電盤改修工事 　　　　　　　19,188千円

　機械及び装置　　　　 FANUCロボドリル α-D14MiB5 5軸CNC本体一式 　10,700千円

　機械及び装置　　　　 ASABA 堅型連続鋳造機高周波電源更新 　　　　 11,200千円

　機械及び装置　　　　 ワンショット3D形状測定機VR-6200一式　　　　  8,400千円

　器具及び備品　 　　　ALPHASHOT MICRO(撮影機材)一式　　　　　　　  1,242千円

　ソフトウェア仮勘定　 新基幹システム導入費用                      13,447千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　1.計上理由及び算定方法については、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2.貸倒引当金(流動)における当期減少額その他は、洗替による戻入額であります。

3.貸倒引当金(固定)における当期減少額その他は、個別債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

（注）㈱ヴァンドームヤマダについては電子記録債権であります。

(ロ)期日別内訳

ハ．売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

ト．投資不動産

チ．保険積立金

②　負債の部

買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エスティオであります。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第54期)(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)2021年４月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第54期)(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)2021年４月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第55期第１四半期)(自　2021年２月１日　至　2021年４月30日)2021年６月14日関東財務局長に提出

(第55期第２四半期)(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)2021年９月13日関東財務局長に提出

(第55期第３四半期)(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)2021年12月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年４月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年4月21日

株式会社光・彩

取締役会　御中

監査法人ナカチ 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩の2021年2月1日から2022年1月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光・彩の2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光・彩の2022年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社光・彩が2022年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。